軽度者向け介護サービス、運営難に

「市町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約１００の自治体で運営難になっていることが（１月）２７日、共同通信の調べでわかった」そうです。どういうことでしょうか？介護保険料は高額で～たくさん取られてている～と巷で話されているのに！
「地元介護事業者のスタッフス不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている」そうです。「厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出し」ました。
新聞では福島県、山形県内実態が掲載されています。両県では地域包括センターに介護最大手ニチイから撤退の意向が伝えられ、「過疎の町ではどの事業者も人員がギリギリ。他社も雪崩を打って撤退に動くかもしれない」と心配されています。
ところで、「ニチイの１７年３月期決算は、介護分野のもうけを示す営業利益が１１０億円。前年同期比で６０％を超えるアップだ。報酬の高い重度の介護保険サービスにシフトした効果とみられる」そうです。「ニチイは東京都、神奈川県などで始まった国家戦力特区＜外国人家事代行サービス＞に介護業界から唯一申請し、事業の多角化を図っている」事業者だそうです。「ニチイ学館の幹部は『現在でも全国の介護拠点のうち８０％は自治体の事業に取り組んでおり、効率的な介護を目指した国の考えに沿ってサービスを提供している』と強調している」そうですが。もともと、「国が軽度の要介護者向けサービスを市区町村に移行させたのは、介護費の抑制と地方の実情に応じた多様なサービスの提供を期待したからだった。制度改革に関わった財務省幹部は『軽度の介護なら、住民主体による助け合い事業に置き換えても十分カバーできると思った』と振り返」っているそうです。最大手は国の優遇措置等を吸うだけ吸って、もうからなくなると撤退でしょうか。最大手の利益追求第一をボランティアや助け合いでは埋めきれません。結局は甘い判断や想定外で済ませるのでしょうか？
介護保険料をいくら集め、どこがどのように使っているのか？収支決算をはっきり出してほしものです。
（下：２０１８年１月２８西日本新聞「軽介護１００自治体運営難　大手が撤退、サービス低下も　地元業者も人手足らず　受け皿探し厳しく　＜経営の論理＞地方困惑　国の制度改革　見通し甘く」一部より）

福岡大空襲、地元の証言ＤＶＤ化

「太平洋戦争末期、１千人を超す死者・行方不明者が出た福岡大空襲から７３年になる今年、被害者が大きかった福岡市中央区の簀子（すのこ）地区で、地元のお年寄りの証言を映像に残す活動が始まっ」ています。「戦争の記憶が薄れゆく中、平和の大切さを語り継いでいきたいという。」
「活動は２０１６年、統合に伴う簀子小学校の閉校（１４年）を機に、簀子公民館が中心になり、地元の歴史や名所などを再発見し、子どもたちへ伝えようと始めた＜簀子ヒストリア＞１つ」だそうです。「校区の住民らから古い写真を募り、エピソードを聞くなどしてＤＶＤにまとめ」、「２回目の今回は＜福岡（簀子）＞大空襲を語る＞と題し、戦争に絞って平和の大切さを伝えようと企画」されています。
「（福岡）市によると、４５年６月１９日午後１１時過ぎから約２時間、２２１機とされる米軍Ｂ２９爆撃機が焼夷弾を繰り返し投下し、市内の繁華街など主要地域は焦土と化した」そうで、その被害は「被害戸数１万２６９３戸、死者９０２人、負傷者１０７８人、行方不明者２４４人に上る」そうです。「当時、陸軍歩兵連隊が福岡城跡に置かれ、すぐ北側の簀子など一帯は集中的に爆撃を受け」、「簀子地区は死者１７６人の被害がでた」そうです。「戦争の悲惨さを語り継ごうと、市内では毎年６月、追悼式や、お年寄りが戦時中の体験を子どもに語る平和学習が続けられてい」ますが、「一方で、終戦から７０年余りが過ぎ、当時の状況を知る人は減り、戦争の記憶が薄れてしまうことへの懸念が」あり、こうした活動が始められたそうです。写真で「戦災死者供養塔」が紹介されています。
忘れてはならない戦争・空襲被害と戦争のない平和の大切さです。東京では東京空襲を忘れない活動が、大牟田でも大牟田空襲を語り継ぐ活動がされています。
（下：２０１８年１月２７日朝日新聞・今井清滿「大空襲の証言　映像で後世へ　福岡・簀子公民館、お年寄りに取材しＤＶＤ化　薄れる戦争の記憶　＜今しかできぬ＞）より）

コミュニティーバス市町村またぎ運行

「公共交通機関の空白地域で市町村等が運営する小型の乗り合いバス＜コミュニティーバス」の利便性向上を目指し、福岡県は２０１８年度、隣り合う市町村間の直通運行やスムーズな乗り継ぎに配慮した新たな路線を設け、運行主体の市町村を助成する方針を固めた」「３年間試験的に運行し」、「利用状況を検証したうえで本格導入を後押しする考え」だそうです。どこに導入されるのでしょうか？、「通勤通学や通院、買い物での利用が見込まれる嘉麻市稲築地区＝ＪＲ桂川駅（桂川町）、久山町役場（久山町）＝ＪＲ新宮中央駅（新宮町）など５路線ほどで直通の試験運行を実施。大野城市＝春日市間や遠賀町＝岡垣町菅は乗り継ぎポイントを設定し、ダイヤ見直しやバス停の近接化で円滑に乗り継ぎできるようにする」とのことです。
「それぞれ運営する市町村に経費を助成。関連事業費を新年度予算案に盛り込む。財源には地方創生推進交付金を活用する方向で調整している」そうです。「県主導でコミュニティーバスの広域運行を図るのは全国的にも珍しいのではないか」と県では話されています。
ＪＲの運行ダイヤ変更に注文を付けられるのも、こうした地域交通確保の点からですね。
（下：２０１８年１月２１日西日本新聞・＜ここで生きる＞欄「コミュニティーバス　便利に　市町村またぎ運行　＜広域化＞に県が助成　朝倉市など５路線で試験へ」より）

九州豪雨・農地漂着ごみ公費処理

「九州豪雨で被災した福岡県朝倉市で田畑に流れ着いた＜漂着ごみ＞処理が農家負担とされていた問題で、朝倉市は（１月）２４日、農家負担をゼロにし、公費処理をすることを明らかにした。農家やヤボランティアが自ら撤去する＜自力復旧＞農地については（１月）２５日から、災害ごみ集積場での受け入れを始める。被害が大きく、今後の災害復旧事業の対象となる農地でも市は負担させない方針で、農家を悩ませた漂着ごみ問題は解決する」そうです。
「２５日から始まる自力復旧分の搬入先は、災害ごみと同じ杷木災害ごみ集積場（杷木町池田）。農家は農地と漂着ごみの写真を添えて事前に市役所などに申請し、自ら集積場にへ持ち込む」やり方だそうです。手続きがややこしくないようにしてもらいたいですが、
「復旧復興がなかなか進まないといわれていた一つのネックが取り除かれた様です。良かったですね。「公費で処理」のうち「９５％を国が補助する」そうです。寒さも厳しいこの頃、復旧作業も大変でしょう。
（下㊤：２０１８年１月２５日西日本新聞・末広浩「九州豪雨　農地漂着ごみ公費処理　朝倉、農家負担ゼロに」、下㊦：２０１８年１月２６日朝日新聞・渡辺松雄「農地への漂着ごみ公費処理　九州北部豪雨　朝倉市が受け入れ開始」より）

北九州エコタウン連携で、金・銀・銅メダル制作

「リサイクル産業が集積する北九州エコタウン（北九州市若松）の事業者などが、廃棄される小型家電から金などを取り出してオールリサイクル素材の金、銀、銅メダルを制作、２月１８日に開かれる北九州マラソンのフルマラソン部門上位入賞者（男女各１～３位）へ送られることになった」そうです。「メダルは直径８センチ、厚さ１．２センチ。金、銀メダルは１個当たり１グラムのメッキを施した。２０１６年のリオデジャネイロ五輪のメダルとほぼ同じ」というこだわりで、「リサイクルした素材だけで作るメダルは世界で初めて」だそうです！
メダル制作は「エコタウン事業２５周年を記念し」た取り組みで「エコタウン２５社を含む市内３５社と３教育機関が協力して無償で制作」されているそうです。「リサイクル企業が集積する北九州市だからこそ実現した試み。メダル制作を機に、リサイクルへの関心が高まることを期待する」と北橋市長が話されています。北九州マラソンへの関心も高まります！！
（下：２０１８年１月２５日西日本新聞・野村創「廃家電から、金、銀、銅メダル　北九州市の企業が制作　来月のマラソンで提供」より）