生前退位に関する自分用メモ

戦前の皇室典範は、大日本帝国憲法と並ぶ国法体系中の最高の法規範であり、帝国議会は皇室典範改正の審議に関与できなかった。

しかし、戦後、日本国憲法のもとで制定された皇室典範は、国会の議決による一つの法律であるから、究極的には両院の多数決によって改正できる。

生前退位の是非についての議論は、大日本帝国憲法制定時のほか、日本国憲法制定時の臨時法制調査会や議会議論がされていることから内閣法制局で参考とすべき蓄積がある。

皇室典範改正を伴う退位について天皇が発言することは、政治への関与と受け取られかねない。
憲法第４条では「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定されている。

退位の制度を認めないという現行法は、天皇の地位を安定させるということが望ましいという観点に立っている。

生前退位を認めた場合の問題点として、１９８４年の参議院内閣委員会で宮内庁次長は次のような点を挙げている。

１　上皇のような存在が弊害を及ぼす恐れがある。
２　天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る。
３　天皇が恣意的に退位することもできる。

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公務を全うしようとする責任感、その陛下のお気持ちを政府は察するべきだ。
時代に即した対応が必要だろう。