■ ユーロは１年半以内に崩壊する？ ■
＜2017.01.27 ロイターより引用＞
前略
米国の駐欧州連合（ＥＵ）大使候補として名前が挙がっているテッド・マロック氏が英ＢＢＣに対し、ユーロは向こう１年半で「崩壊する」可能性があるためユーロはショートにすると発言。
後略
＜引用終わり＞
まあ、ポジショントークだとは思いますが・・・。
EU関係者が「EUは今後２０年は安泰」と火消しに躍起になっています。
テッド・マロック氏はトランプ大統領と親しい実業家だそうで、個人的発言の域を出るものではありません。しかし、トランプ政権はアメリカ以外の国を「口撃」する事で、アメリカ国民の「アメリカン・ファースト」をアピールしており、彼の発言は一連のトランプ政権の戦略に反するものではありません。
■ １００回言えば本当になる？ ■
トランプ政権の「口撃」ですが、私は効果は有ると思います。どんなにバカバカしい事でも、トランプ大統領や政権関係者が１００回言えば、影響が無い訳有りません。
これ、権力や力を背景にした一種の呪術の様なものですが、現在の所、市場はトランプ氏の発言や発信、政権関係者の発言に右往左往しています。
■ アメリカ国内へ資金を誘導するトランプ政権 ■
今週はトランプ政権のムニューチン米財務相が短期的なドル高の悪影響を指摘した事で円高ドル安が進みましたが、ムニューチン氏は１９日の米上院財政委員会の承認公聴会で「長期的に強いドルが重要だ」と述べており、長期的にはドル高に誘導して行くでしょう。
ただ、急激なドル高は「輸出振興」を掲げるトランプ政権のイメージを損なうので、過度なドル高を牽制しただけ。
■ 「画餅」の国内回帰 ■
トランプ政権のアメリカの国内産業振興は選挙のネタとは悪くありませんでした。しかし、それが成功するかどうかは別問題です。
そもそも、現状でもアメリカの失業率は歴史的に見ても非常に低い水準で、完全雇用に近い状況です。アメリカの白人達の不満は、賃金が低い事への不満で、その安い賃金すら移民と争わなければならない事への不満です。
自動車メーカーやウォールマートは雇用拡大を大々的に発表していますが、賃金を上げるとは言っていなかったと思います。そして、彼らは一時的の雇用を拡大しても、景気如何によってはすぐに雇用を縮小します。
結局、「かつての栄光」を求める貧困白人層や、没落した中間層を満足させる事は出来ません。
■ ドル高誘導で、金融で何かを仕掛けるであろウォール街 ■
多くの評論家がトランプ政権の「輸出振興」を理由にドル安を予想しています。しかし、トランプ政権を支配しているのはGSのOB達です。
ゴールドマンサックスの幹部だったムニューチン財務省が「ドル高」誘導するならば、そこにはウォール街の思惑が潜んでいるはずです。
製造業の衰退したアメリカでは、輸出を地道に促進するよりも、金融で一気に稼いだ方が、はるかに効率が良い。今はトランプ政権は国内の雇用確保など、国民向けの政策を打ち出していますが、次第に国民も「そう上手くは行かない」事に気づき始めます。
一方、GS出身者達が仕掛けるドル高で、新興国や世界のリスク市場からアメリカにドルが大量に回帰して来るはずです。これらのマネーは現在株式市場に流れ込んで、ダウ平均は２万ドルを超えました。
アメリカ経済が急激に回復している訳では無いので、これは「思惑や噂」で買っているの過ぎませんが、同時にアメリカ国内の投資資金が大量に流入している事を示しています。
■ 金利上昇でバブルは必ず弾ける ■
トランプ政権内のGSのOB達は単なるドル高によるアメリカの資産バブルで儲けたいだけなのか？
彼らとて、これが一時的なバブルである事は理解していますから、むしろ問題はバブルの処理になります。一見悪影響しか及ぼさないと思われる大規模なバブルの崩壊ですが、リーマンショックが「金利」という概念を根底から変えてしまった様に、経済のシステムやルールの返還には、バブル崩壊の様なショックが必要です。
陰謀論者の私は、次のバブル崩壊は国債と通貨の信用危機を招き、世界は新しい通貨制度に移行すると妄想しています。電子通貨が利用されると思いますが、フィンテックの普及によって、世の中のマネーの流通速度は飛躍的に高まると思われます。
これまで銀行が仲介していた資金循環が、個人単位で起こる時代がやって来るのかも知れません。それこそ、通貨は「価値」の概念を離れ、「ゲームのスコア」の様な存在になるかも知れません。国家債務と通貨のリンクもここで切られるのかも知れません。
この過程において、従来の貨幣の信用は失われ、各国が積み上げた債務はインフレによって清算される・・・そんな妄想に浸っています。
冒頭のユーロ崩壊は、実は次なる金融危機の「引き金」の役割を担うのかも知れません。