モリカケどころでは無い・・・ティラーソン国務長官解任

　

森友問題などどうでも良くなってしまいました。

アメリカのトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任して、

後任にはCIAのポンペオ長官を任命するというニュース。




トランプ大統領とティラーソン氏の不仲説ま前々から有りました。

エクソンモービルのCEOだったティラーソン氏をトランプ大統領に推挙したのは

キシンジャー氏だと伝えられています。


北朝鮮情勢でキッシンジャー氏が南北融和、あるいは統一を働きかけているとの情報を

陰謀論者の板垣英憲氏が書いていましたが、

ここ最近の急激な南北対話の進展を、あたかそれを裏付けるかの様でした。



しかし、トランプ氏と北朝鮮の金正恩氏の５月の首脳会談が決定した途端、

キッシンジャー氏が国務大臣に推したティラーソン氏が解任されてしまった。



ティラーソン氏は国際協調路線派（従来の外交政策の継続）でしたが、

トランプ氏はアメリカ一国主義的で、彼らの外交政策は対立していました。




ティラーソン氏もトランプ大統領のツイッターで知った様で、まさに電撃解任。

尤もティラーソン氏は国務長官としてはレイムダック状態で、

解任は時間の問題と言われていました。

要は国務長官を続けている事の方が「さらしもの」状態だった様です。




次期国務長官がCIA長官のポンペオ氏。

これによってトランプ政権の外交政策はトランプ氏とその背後の勢力が牛耳り、

それをCIAがバックアップする体制となるのかも知れません。

エリート集団である国務省の影響力が薄れるので、

ますますトランプ外交は先が読みにくくなります。



日本ではこのニュースに北朝鮮情勢が不安定化したとの意見も聞かれますが、

陰謀論的にはCIAとの結びつきが深いとされる北朝鮮。

そこにキッシンジャーやティラーソンが手を突っ込んで掻き回した事に腹を立てたのか・・。




ジャパンハンドラーの一員であるキシンジャーの影響力の排除を

トランプ政権が目論んでいるのならば、

ジャパンハンドラーの手駒である自民党清和会の安倍政権の窮地の理解できないではない。



日本の政局も大きな動きがあるかも知れませんね。

駒は詰んだ・・・ルール無視の将棋

　

■　ルール無視の将棋　■

森友問題、加計問題が発覚した後の国会は「ルール無視の将棋」に近いものがありました。

野党は駒数の差によって初めから不利な対局を強いられていましたが、森友問題を機に、敵将の姿が拝める所まで駒を進めました。

ところが、そこから政府は将棋のルールを無視し始めます。

「銀」の佐川長官は右に動いては「資料は捨てた」と言い、左に動いては「価格交渉はしていない」と言い、後ろに下がっては「問題は無い」と言い始めた。

「飛車」の麻生財務大臣は、自陣で「銀」を裏返して国税庁長官に「成銀」してしまい、さらに盤上から隠してしまった。

それでも野党が王将に迫ると、駒をグチャグチャにして「最初から」と宣言して選挙になり、その結果、野党の駒がさらに減ってしまった。

不利な戦いが続く中、一瞬のスキを突いて「決算文書改竄疑惑」を旗印に香車が敵陣突破を果たして、「飛車」と「王将」を追い詰めた・・・。

敵将も今回はさすがに駒をグチャグチャにして、「最初から！！」とは言えませんから、このルール無視の将棋は傍目からは勝負が付いた様に見えます。

■　とんでもない「悪手」が原因　■

今回の安倍首相の「悪手」は「もし私や妻が関係していたならば、私は総理も衆議院議員も辞めます」と宣言してしまった事。

政治家は国会の場で「言質」を与える様な発言はしないものですが、首相は感情的になって「大見え」を切ってしまった。

■　「特例」を認める動機が財務省には存在しない　■

これで財務省は大騒ぎになったでしょう。決算文書には「特例的」にディスカウントしたり、分割祓いで売却する為に、近畿財務局が財務省本局に問い合わせをした事が書かれています。

さらに、籠池夫妻の周りに様々な国会議員や首相夫人が存在する事が細かに記載され、日本会議なる文言が行政資料の中に有る・・・。

この資料が国会に開示されたならば、野党は「財務省本局が特例を認めたのは何故か」と追及します。ところが、財務省自体に「特例」を認める動機は一切存在しません。

唯一、政治家の圧力以外には・・・。


■　財務省が自主的に公文書改竄に手を染めたのか？　■

今後の争点は「財務省が自主的に公文書の改竄に手を染めたのか」という点に移っています。

読売新聞は２０１５年に既に近畿財務局内で文書の書き換えがあったと報じて、「改竄が自主的に日常的に行われていた」のでは無いかと追及し始めました。

麻生大臣や安倍首相も、「財務官僚が勝手にやった事でケシカラン」という筋書きを押し通そうとしています。

しかし「改竄」が日常的に行われていたのならば、近畿財務局の職員の方が自殺される程悩む事は無かったでしょう。

元財務官僚で安倍首相を援護していた高橋洋一氏ですら、「公文書の改竄は考えられず、もし改竄があったとするならば財務省が解体される程の大事件だ」と発言しています。

一般的に考えて、「正確性」と「順法性」を何より重視する中央官庁において「改竄が日常的に、自主的に行われていた」とは考え難い。

■　佐川前理財局長の個人の判断で出来る事では無い　■

今回の改竄の責任を安倍首相や麻生大臣は佐川前理財局長に全て押し付けようとしています。しかし、これ程大規模な改竄は佐川氏個人では出来るはずが在りません。当然、財務事務次官まで含めた財務省の首脳陣が承知していない訳が無い。

では財務省は何故、こんな違法行為をしなければならなかったのか・・・。

「佐川長官の国会答弁との整合性を取る為」と報道されていますが、国会で偽証を繰り返した責任は佐川氏が取れば良いのですから、財務省本局が総がかりで「公文書改竄」までして佐川氏を庇う理由は一切見当たりません。

■　大多数の国民は首相や大臣の関与を妄想している　■

役所の中の役所である財務省が、組織的に「公文書改竄」という犯罪を犯す理由は、財務大臣か首相から指示があったに違いない、或いは忖度したのだろう・・・多くの国民がそう感じています。

ネトウヨの皆さんも心の片隅ではそう思っているでしょう。彼らは安倍首相への信仰と忠誠を証明する為、何が何でも首相の潔白を証明しなればならないと自身を追い詰めている事でしょう。

■　自民党内から離反者が増えれば決着する　■

ネトウヨ諸氏が警戒すべきは、彼らが蛇の様に嫌う朝日新聞でも、東京新聞のイソコ女氏でも無く、自民党内部です。

現在の安倍一強体制は、最大派閥である清話会（旧福田派）と、その他勢力が協力する事で成り立っています。


細田派（清和会）　９６
麻生派　　　　　　６０　　　・・・合計　156

竹下派（旧経世会）５５
岸田派（宏池会）　４７
二階派（旧経世会）４４
石破派　　　　　　２０
石原派　　　　　　１２　　　・・・合計　188

無派閥　　　　　　７３


安倍首相が属する細田派と、麻生派の合計が１５６人ですから、ここに他の派閥が一つか二つ連携するだけで自民党内では最大勢力となります。党の執行部は選挙の推薦を通して、議員を拘束していますから、無派閥も含め現状は誰も安倍首相に逆らう事は出来ません。

しかし、岸田派、石破派は安倍政権から距離を取っているので、竹下派（旧額賀派）と二階派が政権から離れれば、政局は一気に流動化します。無派閥の議員は人数的に有利な方に着きます。

額賀派は派閥代表を竹下氏に代えて「臨戦態勢」に入っています。二階派は表面上は安倍３選を支持していますが、状況を見て掌を返す気満々です。

既に各派閥の発現のトーンが変わってきていますから、内閣支持率が４０％を切ったら、自民党内から首相の責任論が噴出してます。泥船からネズミは逃げ出すもの・・・。

安倍首相は、支持率回復の為に麻生財務大臣の辞任で「けじめ」を付ける戦略かと思われますが、自民議員が公然と「最初から安倍首相の問題だった」と発言し始めるなど、財務大臣の辞任だけでは収束しないでしょう。


■　産経や読売などの御用新聞ですら首相を擁護できなくなっている　■

メディア各社は「空気の変化」を敏感に感じています。

産経新聞や読売新聞ですら、「メディアの公正性」という建前が邪魔をして、不用意に安倍首相を擁護出来ない状況になっています。下手に安倍首相を擁護すると世間に反感を持たれると「感じ」ている様です。

■　財務省　VS　安倍政権　■

ここから先は「財務省　VS　安倍政権」の対決構図となります。

財務省の官僚にとっては政治家などは「２世、３世のボンボン」程度の存在ですが、官僚の任命件を内閣府が持っている現状では下手に逆らえません。

しかし、文科省内から資料がリークされた様に、今後は財務省内からもリークが続くでしょう。

役人は尻尾を切っても切っても代わりの人材は沢山居ます。省益を守る為ならば事務次官の首だって差し出すでしょう。元々、官僚の顔を認識している国民はほとんど居ませんから、佐川氏の様に「悪目立ち」しなければ「国民の財務省への怒り」は確固たる目標を持ちません。これ、「アナログハック」の逆バージョンです。姿の無い物への怒りは維持し難い。

結局、国民の怒りは「よく知った顔」である安倍首相や麻生財務大臣に向かいます。彼らが不遜な態度を続ければ続ける程、国民の反感は高まります。これも「アナログハック」。

■　財務省解体はムリ　■

上念氏や高橋洋一氏など一部の人達が「財務省解体だ！！」と逆切れしてハシャイデいますが、「内閣府財務局」というのはちょっと考え難い。泥棒に財布を持たせる様なものですから国民が納得しないでしょう。

そうなると「財務省」は事務次官や理財局長官などが引責辞任しても「最強官庁」として存続し続け、安倍政権の総辞職で幕引きとなるハズです。

■　内閣府人事局の存続が焦点　■

私的には安倍政権と財務省の戦いの決着は付いている。次の興味の対象は、役人人事を内閣が握る「内閣府人事局」の改革、或いは解体があるかどうか。

自民党が官僚に支配力を持つのは人事権を握っているから。これは安倍政権から強化され、その結果「財務省の公文書改竄」という戦後最大級の不祥事が発生してしまった。それならば人事局は解体すべきではないのかという論議も高まるハズ。

ここからは霞が関と自民党の真剣勝負となる訳で、霞が関としては森友問題がコジレレバこじれる程、内閣人事局の問題がクローズアップされてラッキーとなります。





異次元緩和という「隠れ財政ファイナンス」に安倍首相を利用して来た財務省ですが、そろそろパージする時期と判断しているのかも知れません。


本日はかなり偏向した記事になっていますが・・・私は全力で財務省を応援しています！！
だから、消費税増税は勘弁して下さい！！

・・・いえ、計算し易いから１０％ならOKですが、それ以上は・・・・。