■ 大阪府の森友学園小学校の認可は「極めて特殊」な事情 ■
大阪市の私立小学校・中学校の認可基準では借地の上に校舎を建設する事は認められていません。この緩和を籠池理事長は１１年から訴えていましたが、大阪府は１５年１月２７日に特例的に森友学園の小学校に設置認可を与えています。
ところが、森友学園が近畿財務局と土地の定借契約を交わしたのが１５年５月２９日。大阪府は未だ土地の定借契約すら結んでいなかった森友学園にフライングで小学校の設置認可を与えています。これは異例中の異例。
■ 土地の賃貸契約を結ぶ為に認可が必用だった？ ■
大阪府はこれまで「他県にその様な基準が無い」事を理由に認可を与えたと説明していましたが、ここに来て橋下氏が近畿財務局から早く認可を出して欲しいと圧力があったと説明し始めました。
近畿財務局としては定借契約をする上で、森友学園の経営が将来的にも保障されている必要が有りますから、小学校の設置認可は定借契約前に絶対に必要な条件だったでしょう。
ただ、近畿財務局がそこまでして土地を売る相手の為に走り回る必要は全く無く、本来は適切な買い手で無いと判断したら事務的に断るのが彼らの仕事です。
ところが、近畿財務局はさらには土地を値引きする為のスキームを国交省に相談するなど、どんな無理をしても森友学園に土地を売らなければならない様な動きをしていました。これは、異例中の異例ですから、細かに記録を残したのでしょう。
■ 今さら「隠蔽」されていた１枚のメモ ■
財務省は「改竄」発覚後には８０ページに及ぶ決済資料を公開していますが、その中からさらに「添付資料」が漏れていた事が１９日に発覚します。
この資料は「森友学園事案に係る今後の対応方針について」と題する文書で、２０１６年４月４日付。
毎日新聞の報道によると、このメモの内容は次の様なものらしい。
メモによると、学園は同年３月１１日、国有地から大量のごみが出たと国に連絡。６月の棟上げ式に向けた工期がずれ込んだ場合は損害賠償を請求する。国がごみを全て撤去するか、撤去費を引いた売却価格を提示する－－などの対応を近畿財務局に要求した。（引用）
１） 篭池氏は棟上げ式までに売買契約が完了しなければ工期遅延の損害賠償を起こすと近畿財務局を脅す
２） さらに、棟上げ式には昭恵主人も出席すると脅す
３） 近畿財務局が本省に対応を問い合わせする
４） ゴミの撤去費を予め値引く形でゴミの撤去工事は行わずに売買契約を完了する
■ 森友学園はゴミの撤去を行わず、安く土地を手に入れた ■
森友学園問題の犯罪性はここに在ります。
１） ゴミは実際には９ｍまで埋まっていなかった
２） 業者がゴミが埋まっていると虚偽の申告を森友学園に強要された
３） 近畿財務局はウラを取らずに申告されたまま、ゴミの撤去費用を算出し値引きした
４） 国土交通省大阪航空局は過去のボリング調査の結果を知りながら、それを無視した
これらの埋設ゴミを理由にディスカウントするスキームは、近畿財務局から相談を受けた国土交通省大阪航空局 が提案したものとも言われています。
国有財産を不当に安く売却する為に、役人が知恵を絞る必要がどこに在るのでしょうか？
籠池氏という怪しい人物が首相夫人との関係をチラつかせながら脅したとして、普通の役人が率先して「犯罪」の加担するでしょうか？
強い政治的な圧力を抜きにしては、理解できない状況です。近畿財務局は本省に対応を問い合わせをしていますから、最強官庁である財務省の本省ですら敵わない強い権力からの圧力があったと考えるのが妥当です。
昨年の２月依頼、全ての状況証拠は首相やその周辺からの財務省への圧力の存在を示唆していますが、物的証拠も、決定的な証言も存在しないので、未だに森友問題は決着していません。
■ 政治の問題は政治が解決する ■
佐川氏が国会の証人喚問で全てを証言する可能性は極めて低く（首相と刺し違えるかも知れませんが普通は家族の命を優先します）、昭恵夫人や谷氏の証人喚問の実現性も薄いので、森友事件はこのままでは昨年同様に「限りなく疑わしいけれど、証拠が無い」状態が続きます。
その間に、安倍首相が金正恩総書記と電撃会談をして、未帰還の拉致被害者が帰国するなどというウルトラCが実現すれば安倍首相の勝ち。「私達の圧力が勝利した」と宣言するでしょう。
或いは、米朝会談が失敗に終わり、日本の領海に北朝鮮がミサイルを撃ち込んでも安倍首相の勝ち。この場合は「憲法改正の実現」という特大なオマケが付く「Ｅ難度」の大技となります。
一方、安倍首相がウルトラＣやＥ難度を繰り出せなかった場合、野党の攻撃が決定打に欠けても、ボディーブローの様に政権支持率を着実に削って行きます。
「国会を空転させてケシカラン」という批判は、さすがにネトウヨも口にし難い状況でしょう。今まで１年間、国会を空転させて来たのが、安倍政権だという事がバレてしまっていますから。
安倍政権の支持率が３０％台に低下していますが、これが２０％に入れば流石に自民党内からは安倍辞任を求める大合唱が起こるでしょう。
結局は、政治の問題は政治が解決するのです。