検査さえ受けておれば安心か？TPP問題で、アメリカについていけば安心か？思い込みこそが危険だ

（学校で教えてくれない経済学）



「特定の患者には効果的な治療法でも、一般的には無益どころか、有害になることがあるのだ。」とシャロン・べグリー記者（サイエンス担当）が近着の二ュ―ズウイーク日本版で書いていた。早期発見・早期治療が必要だが、検査が必要だと決め込むと金科玉条のごとく頑なに検査を勧める人が多い。ＰＲするつもりはないが、検査にも副作用があることなど含め、なるほどと思う記事も多く、面白く読むことができた。

「MRI上の「異常」はたいてい腰痛とは関係ない。医師は、何か見えるとそれを取り除きたがる。医師は自分が「正常」と思う以外の何かを見ると、それが患者の問題の原因だと思いこむ」とノースカロライナ大学のハドラ―氏の言葉を紹介していた。「心臓発作の原因はCTなどで見つかる大きなプラークだと考えられていたが、そのケースは少ない。原因になりかねないのはむしろ治療のほうだ」と書いていた。

話は飛ぶ。PTT（環太平洋パートナーシップ）問題で、昨晩、ケーブルテレビの「朝日ニュ-ススター」の葉教授が出演する番組を見た。賛成派はPTTに参加しなければ日本の前途はないという。反対派は全く逆のことを言う。よく聞いているとアメリカ側も腹のなかでは、4～5年かかると思っている。韓米FTAも4～5年かけてようやく米議会で批准された。すんなりまとまる性質のものではないとアメリカ自身が承知している。ところが、日本は今すぐにでもアメリカにＯＫを言わないと命を取られるかのような雰囲気を自ら勝手に作っている。そのことを番組を見ながら改めて実感した。

PTTも778%の関税が一気にゼロにされるとして、コメの問題が極端にクロ―ズアップされている。怖いのは、医療、サービスなど21項目にわたるその他の分野でアメリカが投資拡大のチャンスを狙っていることだと話していた。さらに面白かったのは、日本をPTTに参加させ、その先にある中国を狙っているということが昨晩の番組でも指摘されていたことである。

40年以上前の日米繊維交渉のケースでもまず日本を捕まえる。日本一匹ではなく香港、韓国、台湾を含めて全体で繊維の輸入を規制する。日本ではどの品目が規制されるかが最大関心事だった。アメリカはセーターなどの個別品目も無関心ではないが、まず日本を捕まえることが最優先だった。PTT問題でもアメリカのパターンは全く変わらない。昨晩の討論を聞いていて、アメリカはコメを売り込むことは主眼でない。狙いは農協でもない。日本のシステムそのものにアメリカが入り込むことがPTTに日本を加盟させる主眼だと出席者の一人で評論家の東谷氏が話していた。

なぜ日本のお役人は交渉事に弱いのか。勉強不足もある。しかし、それ以上に個別の業界の利害関係に深く関わり過ぎている。それにとらわれ国全体としての基本的な戦略、日本の将来を展望し、日本を具体的にどんな国にもっていくかという視点が国に全くないことがPTTへの対応に限らず日本政府として基本的な問題点だと指摘されていた。

先に触れたが、日米繊維交渉の時もこの品目は規制の対象に入るのか入らないのかアメリカに聞けとしつこく日本から聞いてきた。日本を捕まえてしまえばアメリカにとっては個別問題は極めて関心が薄い。そのことに気付かないと、コメや医療分野だけにこだわっていると、今回のPTT問題もアメリカだけでなくアジアの多くの国からも総スカンを食うだろう。

自分の健康は自分で管理するものである。検査さえ受けておれば健康への備えは万全だという思い込みが一番危ない。TPP問題然りである。アメリカについていけばお家安泰という思い込みこそ危険である。（了）