ベトナムへの「原発輸出」に（ひとまず）税金19億9,900万円を投入（社会学習ネットワーク「市民社会フォーラム」のブログ）
☆原発導入の事業化調査で契約：日本原電と越国営電力（NNA.ASIA）
http://nna.jp/free/news/20110929icn001A.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/875.html
ニントゥアン第２原発（原子炉２基の計2,000メガワット＝ＭＷ）のＦＳ事業費は、
経済産業省の「低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金」の19億9,900万円を活用。
仕分け人の目は節穴か？
日本の企業の支援をするのが先だろう！！
衆院は６日午後の本会議で、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案を
民主、自民両党など の賛成多数で可決した。承認案は同日、参院で審議入り。
４協定は今国会中に承認され、 来年１月にも発効する見通しだ。
承認案は２日に衆院外務委員会で可決され、与野党の事前の合意では、
同日の衆院本会議に緊急上程されることになっていた。
しかし、自民党が、原発輸出に対する政府方針が不明確として上程先送りを求めたため、
本会議採決が６日にずれ込んだ。
公明党は、政府の原子力政策の見直しが終わっていないことを理由に「承認は時期尚早」として反対。
社民、共産両党も反対した。（2011/12/06-13:25）
原子力協定 原発輸出へ国会の承認を急げ（12月3日付・読売社説）
本性を現した読売新聞
原発輸出関係機関を私なりに調べてみました。
“「国際原子力開発株式会社」の設立について”から 抜粋
国際原子力開発は、原子力発電プロジェクトの受注を通じて、新規導入国での安全で
信頼性の高い原子力発電の確立に貢献するべく、日本政府による制度整備や資金等
に関する支援をいただきながら、わが国がこれまで培ってきた原子力発電所の建設、
運転保守、人材育成等の技術・ノウハウを官民一体となって包括的に提案してまいります。
株主
北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力株式会社 中部電力株式会社
北陸電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社
九州電力株式会社 株式会社東芝 株式会社日立製作所 三菱重工業株式会社
そして、見慣れない会社
株式会社産業革新機構 官民一体の「官」が隠れているようです。
ここに「官」が現れました。
政府出資 920億円 政府保証枠8000億円
2009年7月27日 株式会社産業革新機構が営業開始
2010.10.15 「国際原子力開発株式会社の設立」を決定
センター設立の目的
エネルギー・セキュリティの確保や地球温暖化問題に対応する観点から、原子力発電の
再評価が世界的に進んでいます。 このため、原子力発電の導入を計画する国が増えてきており、
わが国に対し人材育成を始めとする基盤整備に関する協力要請が多く寄せられています。
この要請に適切に応えるためには、官民が緊密に連携し、情報・ノウハウを集約して、
効果的・効率的に進めることが求められます。
当センターは、このような活動を実施する中核的組織として設立されました。
公益法人 国際人材育成機構（旧（財）中小企業国際人材育成事業団）
厚生労働省の天下り機関らしい
理事長 澤共 榮 （元福島労働基準局長）
常勤理事 覺 正寛 治 （元鹿児島労働局長）
常勤理事 中 村 （元札幌入国管理局長）
ベトナムから原発技能実習生６千人規模 国際人材育成機構（アイム・ジャパン）とは
NGOがG8各国の輸出信用機関による原発輸出支援の実態についての報告書を発表
『破局への財政支援－G8各国による原子力技術国際移転への財政支出の実態』
原発輸出になぜ税金？ 東芝、日立、三菱がやりたきゃ勝手にやれば良い！
“原発輸出”再開の愚“（日経ビジネスオンライン）2011年11月11日（金）
「日本政府は事業への出資をはじめ、政府開発援助（ODA）を通じた技術者育成、
国際協力銀行（JBIC）による融資なども検討、至れり尽くせりで支援する構えだ。」そうだ。
…
東芝、日立製作所、三菱重工業といった民間企業が独力で原発ビジネスを継続することに
異論を差し挟む余地はない（コンバインドサイクル発電などガスタービン事業で高い競争力を
持つ三菱重工や地熱タービンで世界シェア首位の東芝が原発事業で経営資源を浪費するの
は惜しいが…）。失敗してもオウンリスク（自己責任）だから、経営者が判断すればいい。
しかし、政府が金融支援するとなると話は違ってくる。公的資金を投じる海外プロジェクトの
採算性を官僚や政治家が判断できるのか。稼働した原発が万一事故を起こした場合に巨額
の賠償請求を断ち切れるのか。
日本政府の原子力技術輸出と公的金融機関（国際環境NGO FoE Japan）
