全国津々浦々 アベノミクスで実質賃金は上がるか？ 円安・消費税インフレ

アベノミクスで実質賃金は上がるのか？下がるのか？

危なくだまされるところだった。アベノミクス　「150万円所得が増える」どころか３０万円減る！！

安倍晋三曰く「好循環実現国」が会開会された。今年はその答えが出るか？

1％　－やっぱり！アベノミクスで「実質賃金」下落

日経平均急落、市場の楽観論に修正迫る中国不安（日経　2014/01/24）

24日の東京市場で日経平均株価は急落し、下げ幅は一時400円を超えた。中国景気の先行き懸念が再燃し、前日の米株式相場が下落するとともに円相場が上昇。これが

嫌気され、輸出関連の主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。中国の経済構造の改革について、株式市場ではこれまで「改革と成長の両立は可能」との楽観論が優勢だっ

たが、経済指標の悪化を受けて修正を迫られた。株式市場では今後も折に触れて中国の景気リスクが意識されそうだ。

以下の懸念や指摘に対する答えは？

実質賃金低下と円安物価上昇（インフレ）　（Septemberのブログiza版）から転載

物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が３日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3％低下した。低下は４カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は４カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。　調査は従業員５人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1％増の26万7167円。残業代に当たる所定外給与が5.4％増と７カ月連続で増えた半面、基本給に当たる所定内給与は0.4％減と17カ月連続で減った。

　来年４月の消費増税によって物価への上昇圧力が強まる見通しで、所得の増え方が鈍いままでは消費が冷え込む可能性もある。第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミストは「消費者心理の冷え込みを緩和し、増税による景気の腰折れを避けるには、所定内賃金が今後どれだけ上がるかがカギ」と指摘する。 

実質金利が低下しているにもかかわらず企業の設備投資が伸びないのは、企業が日本経済の実質的な成長を見込んでいないからである。確かに消費者物価指数は上昇しているが、それは円安による輸入価格の上昇が原因であり、自律的な回復によるインフレではない可能性が高い。これまで日本経済は長期間デフレが続いたため、政治家も含め、多くの国民がインフレ時代の弊害をすっかり忘れ去ってしまっている。ひとたびインフレが始まれば消費者の生活を直撃することになり、国民からの批判はデフレ時代の比ではなくなる可能性が高い。　このまま実質的な成長を伴わず、名目上のインフレが加速することになれば、メディアに「インフレが日本経済停滞の元凶！」といった見出しが出てくるのも時間の問題である。

大盤振る舞いで借金は1000兆円を突破、アベノミクスがアベコベミクス　では済まされない！

 

 

 

 

「積極的平和」と「安倍晋三の積極的平和主義」似て非なるもの だまされてはいけない！

安倍晋三がアフリカで「各国との首脳会談で、私から「積極的平和主義の立場から世界の平和と安定に積極的に貢献していくと説明し、各国から支持や歓迎の意が表された。」と述べたらしい。安倍総理大臣のアフリカ訪問（概要と成果）（外務省）

日本国内でも理解されたとは言い難い、「安倍晋三の積極的平和主義」が本当に理解された上で、支持や歓迎の意が表されたとはとても考えられない。

お土産をたくさん持って行ったのがから、社交辞令としては当然そういうだろうが。

私が「積極的平和主義」という言葉を初めて聞いた時、“ほう安倍氏が”と思った。

私のこの言葉にから連想したのは、国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏の「人間の安全保障」である。単に「国家間に戦争が無いという平和」ではなく、「人権抑圧や貧困、暴力の無い状態を積極的に構築し、人間が人間らしく生きていく環境を確保する」とうい意味だと思った。日本が世界に貢献するには最もふさわしい手段ではないだろうか。

人間の安全保障について（国連フォーラム）

これは、国家主義的な考え方の安倍晋三への印象とは全く異なる。

最近、ヨハン・ガルトゥングという方の「積極的平和」という考え方を知った。

ヨハン・ガルトゥング氏基調講演　ミリタリーをどうするか―憲法９条と自衛隊の非軍事化―

「大転換」もたらす震災 軍事・平和の境ない原子力 アジア共同体つくる契機に（47ニュース）

47NEWS（よんななニュース）は、全国52の新聞社のニュースと共同通信の内外ニュースを束ねた総合ウェブサイト。株式会社全国新聞ネット（ぜんこくしんぶんネット、Press Net Japan Co.,Ltd.）が運営する。参加新聞社はいずれも共同通信社の加盟社か契約社で、全国新聞ネットの所在地は共同通信社の本社がある汐留メディアタワーとなっている。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/06/22 10:03 UTC 版)

同じ事を、東京新聞が書いている。

積極的平和　実現へ日本の貢献は？ （東京新聞）

「安倍晋三の積極的平和主義」とは、「集団的自衛権・武器輸出・愛国心教育・先制攻撃も辞さない軍事力で対抗して封じ込める」というものらしい事は明らかだ。

 

防衛大綱見直しの目玉　「敵基地攻撃能力」の危うさ（気になるニュース　219）

安倍カラーが前面に躍り出た。12日の国家安全保障戦略（NSS）の有識者会議など、時代を画す安保防衛指針の変更が進められている。焦点の一つは「敵基地攻撃能力」。年末までに見直される防衛大綱に明記されそうだ。本紙は2006年作成の航空自衛隊の文書を入手した。そこには敵基地攻撃能力の追求が記されていた。それどころか、現場ではすでに先取りの形跡すらある。（小倉貞俊、田原牧）

【敵基地攻撃能力】ミサイル攻撃を受ける兆候を認めた際、ミサイルや発射台に限らず、運用基地や地域を先制攻撃する能力。1956年の政府答弁では「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と、保有を否定しなかった。だが、同時に、歴代政権は攻撃的脅威を与える兵器を常備することは憲法の趣旨に反すると解釈してきた。

今入ったニュース

東シナ海で戦争へと向かう流れを止めるべきだ　FT社説

「安倍晋三の対話のドアは常にオープン」だそうだが、次々と傷に塩を擦り込むような言動をしていては…