緊急経済対策 本予算はいつやる！ 消費税率引上げ 低所得者対策はどうなる

ＴＶは安倍内閣の緊急経済対策がもっぱらの話題だ。

肯定的にとらえるものが多いが、逆にこんな激しい見出しある。 

狂っているとしか思えない緊急経済対策20兆円（小笠原誠治）

あの「国債発行法案http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20121110-00022382/　」の議論は何だったのか？

「復興予算19兆円http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0909/」のようにならなければよいが。

住宅購入に現金給付、減税上限も拡大　自民税調方針（日経）

エコポイントとように、増税前の駆け込み需要後の落ち込みを気にしているらしい。

今、そこにある“日本版サブプライムローン”の危機（Business Media 誠）　も、ちらっと頭をよぎる。

安倍政権の金融緩和　住宅ローン金利上昇で痛手くらうことも

 

すこし先の事は、参議院選挙後になるだろう。目先にとらわれずじっくり考えようと思う。

税と社会保障一体改革　低所得者対策はどうなる

民主党政権での社会保障と税の一体改革ではこうなっていました。

社会保障と税の一体改革　低所得者対策（政府広報オンライン）

消費税率引上げにあたって、低所得者に配慮する観点から、「総合合算制度」（※1）、子育て支援や就労支援などを目的に給付と税額控除を組み合わせて行う「給付付き税額控除」や、特定の財・サービス（例えば食料品等）に対して相対的に低い税率を適用する「複数税率」について、それぞれ様々な角度から総合的に検討していきます。

また、「給付付き税額控除」または「複数税率」が実施されるまでの暫定的・臨時的な対応として、消費税率8％の段階（2014年4月）から、「簡素な給付措置」（※2）を実施することになっています。

自民党は給付付き税額控除について、正確な所得把握が困難で「バラマキになる」と強く反対してきた。

自民党税調復権で起きる新事態　当面の懸案は消費税増税に向けた低所得者対策（2013/1/ 6）

消費増税、軽減税率めぐり調整難航　与党税制協議（産経）

低所得者対策を重視する公明党は昨年末の衆院選で、軽減税率を８％段階から導入する公約を掲げた。ただ自民党内では早期導入に慎重な声が強く、理解を得るために対象品目を米やみそ、しょうゆ、新聞などに限定し、消費税率が１０％になる１５年１０月以降に対象を拡大する２段階式を検討する。対象品目を限定しても「米、みそ、しょうゆがいいなら、塩はだめなのかという問題になる」（自民党税調幹部）のは必至で、線引きには時間がかかる。企業や商店の会計システムの変更にも十分な準備期間が必要とあって、自民党は軽減税率の導入を１０％段階の課題にしたい構え。

各国の消費税軽減税率

低減税率の問題点

給付付き税額控除

給付付き税額控除とは何か

我々も目先のことでなく中長期の政策をじっくり見て考えるべきだ。各野党は、行きがかりでなく冷静に中長期の政策で連携を考えるべきだ。

それでなければ政治の安定はない。

【図解・行政】給付付き税額控除と軽減税率の比較（2012年8月）（時事ドットコム）

主要政党の政策比較①～市場・金融法制～（大和総研）

主要政党の政策比較②～税制・財政政策～（大和総研）

何らかの「給付つき税額控除」に賛成の態度を示す民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党の参議院の合計議席数は120（欠員を除くと議席総数の過半数を占める）あり、税制改正に対してそれなりの影響力を持つものと考えられる。

なお、日本維新の会が掲げる「ベーシック・インカム（最低生活保障）的な考え方」の詳細は不明であるが、一般的に「ベーシック・インカム」とは、「生活に必要な所得をすべての個人に、国などが無条件で毎月支給する」10一方で「現在の社会保障制度による現金給付（所得保障）は基本的にベーシック・インカムに置き換える」11考え方である。みんなの党が掲げる「ミニマムインカム」も同様の考え方と思われる。

衆議院選挙前の主要政党の政策アンケート結果（niwango, inc.）

ＴＰＰやエネルギー政策も入っている。変化にも注目。