安倍晋三がめざす「美しい国」とはこんな国なのだろう。
昨年5月に「安保法制懇」の報告書が出された。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は安倍首相が私的に設置したお友達の有識者の集まりで、法的根拠はありません。実質的座長は、亀井静香氏によると、エセ学者である「安倍総理の最側近・北岡伸一氏北岡氏」である。
報告書の内容も、憲法改正に前向きな憲法学者小林節「安保法制懇は学識なし」と言わせたいい加減なものだという。
その報告書が出てからわずか二カ月足らずの2014年7月1日
「新3要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。
憲法第9条のもとで許容される自衛の措置としての自衛隊の「武力の行使」の「従来の3要件」と「新3要件」の違いはこうだ。
民主党ホームページ から
日本に武力攻撃が行われなくても「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に自衛隊を派遣し武力行使できるというのだ。
「明白な危険」といのはどういう事なのかという質問に対して、安倍総理の答弁は「明白な危険というのは明白なので、あいまいなものではない」というものだった。
安倍総理は「ホルムズ海峡の機雷の除去」を念頭に置いているという。
ではなぜ「武力行使の新3要件」に該当するのだろうか?
「石油備蓄が約6ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。」「「石油がドンと遮断されるわけだから相当のパニックになる。そういう事態にも切れ目のない対応をしていく」というのだ。内閣官房のHP
では、あの太平洋戦争開戦の理由(目的)は、「太平洋戦争開戦時の日本の戦略(防衛研究所)」にこう書かれている。
「まず戦争(大日本帝国の発展を目的とした大東亜戦争)を遂行上不足する資源地帯を確保して、そこで長期自給自足の態勢に入ることがグランド・デザインであった。その最初の段階で、ハワイ作戦はまさに南方資源地帯確保に対する最大の懸念であったアメリカ艦隊の脅威を取り除く意味を有していたからである。」というものだ。
戦争を続けるための資源を得る為に始めた戦争を、安倍晋三は、あの戦争を侵略戦争ではないと言っている。
「石油が入ってこなくなると困るので自衛隊を送るのは「自衛」であるとうのは、ここからきているらしい。
集団的自衛権 自衛隊の活動範囲が際限なく広がる可能性がある。
これが、安倍晋三がめざす「美しい国」だろうか。
日本は過去に、原油の供給が逼迫する2度の「オイルショック」を経験している。
対応策として「ムーンライト計画」を実施して世界に冠たる省エネ技術を開発した。
その成果が今でも日本企業に引継がれて「競争力」になっている。
ほぼ同時期に「サンシャイン計画」として、新エネルギー・再生可能エネルギーの技術開発等を進めて、危機を乗り切り、危機を糧としてきた。
これこそが「よほど美しい国」だと思う。
おぼっちゃま「晋ちゃん」は知らないのだろう。
「平和国家」としての日本の生き方を安倍晋三に勝手に替えさせて良いのか!?
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