知事「大変困った状況」 国がバス補助減額 地方創生と公共交通

久しぶりに「寝言」が出てきた。

政府が地方創生関連予算を確保するために、赤字路線に対するバス補助金を減額するというのだ。

複数の市町村にまたがる地域の生活路線や都市間バスが対象で、路線の赤字を国と道が２分の１ずつ負担する制度だという。

知事「大変困った状況」　バス補助減額　道、１３日交付要請（北海道新聞）

高橋はるみ知事は１０日の記者会見で、国土交通省が道内の赤字バス路線の補助金を減らす方針を示したことについて、「バス路線は地域の生活の足を支える意味で重要。大変困った状況だ」と述べた。道の渡辺直樹交通企画監は１３日に上京し、国交省に補助金を当初の計画通り交付するよう要請する。…

　

一方では

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死んだほうがマシ！？高齢者が起こした悲惨な交通事故とは！？

 

他人ごとではない！

 

少し前から考えてきたことがある。

この地域の交通は、JR、札幌往復する高速バス、「複数の市町村にまたがる地域の生活路線や都市間バス」、100円で誰でも乗れる、町内だけを走る福祉バス「元気号」（運行を見直したところ、益々不人気だ）。さらに、学校統合により運行している通学バス、地元のスーパーが運航する「買い物バス」、医療機関が患者の通院の為に運行しているバスなどもある。

又、都会から白老を訪れ、町内の宿泊施設に長期滞在する人で、移動手段がなく困っている人もあるらしい。

これらのニーズや供給サイドをうまく結び付けて、車が無くても日常生活できる交通網ができないものだろうか？

「高齢者も安心して元気に！　離れて生活している息子や娘も安心！　交流人口が増えて町も元気！」

 

そもそも、「住んでいる人々が元気にやっている」というのが、その町の最大の魅力なはずだ。

 

幾つかのキーワドで少し調べてみた。

地方創生における「発想」の転換 「インバウンド観光振興」と「地域住民の生活維持」との融合（日本総研）

以下に一部を抜粋

 3.インバウンド観光の現状と生活インフラとしての公共交通

　地方創生において、観光も1つの重要な役割を担うことが期待されており、特に、インバウンド観光については、人口減少に伴う国内旅行者数の減少等を背景に、地方創生の１つの処方箋として注目されている。

 今後さらなる増加が期待される訪日外国人旅行客をいかにして地域に呼び込み、地域内での消費を拡大していくか（上記②の交流人口の拡大の視点）が、地方創生において重要となる。まずは、訪日外国人旅行客を呼び込むための地域の魅力を磨き上げることが大前提ではあるが、（国籍・地域によっても異なるものの、）個人旅行の割合が大きい訪日外国人旅行客が地域を訪れた際に利用する移動手段の充実・利便性向上が、受け入れ体制整備の1つの課題となっている。

　他方、人口減少に伴い、地域では乗合バスはじめ地域の生活のために必要なインフラ等の維持も求められているところである。特に、乗合バスは地方部での利用者が減少しており、2013年度の地方（※2） の輸送人員は13億5800万人と、10年前の2003年度に比して約15％減少している。

 人口減少社会において必然の状況ともいえるが、今後生活基盤として維持するためにいかにして利用者を確保するかが課題となっている（上記①の地域住民の生活維持の視点）。乗合バスには、一般の路線バス、定期観光バス、高速バス等があり、路線を定めて定期的に不特定多数の利用者を運送する機能を有する。人を「運送する」という「機能」は共通なものの、「住民が利用するための路線」、「観光客が利用するための路線」などとその「役割」は分けられていることが多い。しかし、人口減少のあおりを大きく受けている地域では、その「機能」に着目し、多様な「役割」を「融合」することで、事業を維持していくという取り組みが必要となるのではないか。つまり、「人を運送する」という「機能」を乗合バスが有しているのであれば、地域住民・観光客双方が利用しやすい乗合バス（路線）を「役割」を分けずに１つのバスで実現することも可能であろう。

　「インバウンド観光」というと、全てインバウンド専用に検討・構築し直さなければならないかのごとく劇的な変革を求められていると思われる傾向がある。しかし、「人口減少社会」という忘れてはならない根底にある事実を踏まえ、「インバウンド観光促進」に特化した取り組みのみに終始せず、地域にある活用可能な資源を「インバウンド観光促進」と「地域住民の生活維持」という両者の視点から捉え直すことも地方創生において１つの重要な視点となろう。