公文書管理ができない国に秘密権限を与えていいのか？ 危険な特定秘密保護法案

パブリリックコメントで8割が反対意見だった、特定秘密保護法案を安倍内閣は閣議決定したようだ。

公明党もお茶を濁しただけで丸め込まれたようだ。 

＜防衛秘密＞公開ゼロ　省判断で廃棄３万４０００件超　によると、以下引用

自衛隊に関する機密「防衛秘密」のうち、秘密指定の解除後に国立公文書館に移され保管されている文書が一件もないことが分かった。公文書館は歴史的に重要な文書を保存、公開する施設だが、防衛秘密は２００２年以降、一件も公開されていない。専門家は「歴史的に重要文書が検証できない」と批判している。防衛秘密は０２年施行の改正自衛隊法で定められ、防衛相が防衛上特に必要な文書を指定する。自衛隊の運用や計画▽防衛力整備計画▽武器や航空機、船の種類・数－－などで１１年末現在、３万７５２件ある。防衛省の内規では、保存期間は１件ごとに異なり１年未満～３０年（延長可能）。期間の途中で「秘密の要件を欠く」と判断すれば、秘密指定を解除し、歴史的に重要なものを公文書館に移管できるが、これまでに移された文書は一件もない。 一方、保存期間を終えた文書は省幹部の承認を得たうえで廃棄するか期間を延長する。廃棄数は０７～１１年の５年間で計約３万４３００件に上る。　これでは旧日本軍と同じではないか！

知る権利は？国の情報公開は？　秘密保護法、識者に聞く（朝日新聞）

特定秘密保護法案では、５年ごとに「特定秘密」を更新できる。どんどん更新すれば不都合なものは一切出なくなる。批判を封じ込める完全な秘密国家ができ、行政による情報管理国家になる。日本の民主主義は建前ばかりで空洞化してしまう。

公文書管理ができない国に秘密権限を与えていいのか（ビデオニュース・ドットコム）

引用

問題は、今回の特定秘密保護法案では、一旦秘密に指定された文書が、秘密解除後にきちんと公文書管理法に基づいて公開されることを法律が担保しているかどうかだ。秘密にされ、存在すら伏せられていた文書が、公文書として公開されることなくそのまま廃棄されてしまえば、秘密は闇から闇へと葬られることが可能となる。そのような便利な制度を、時の権力が濫用しないわけがない。

民主が情報公開法改正案提出　国民の「知る権利」を保障と明記（ニュース速報（嫌儲））

要点

民主党は２５日、国民の「知る権利」を担保する情報公開法改正案を衆院に提出した。改正案は、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度の導入などが柱。「国民の知る権利を保障」と明記し、行政機関が非公開にできる理由の規定から「国民に混乱を生じさせる恐れ」などを削除して行政側の裁量範囲を狭めている。「特定秘密保護法案は、秘密の範囲が必要以上に大きく指定される恐れが否めない。少なくとも事後的に行政外の司法でチェックすることが必要だ」　公明党も民主党と同様に「知る権利」を確保する情報公開法改正に前向き。