2016年3月29日 北海道新聞に、とある地方の観光協会の方が書いている。
補助金ありきの地方行政
…… インバウンド(訪日外国人客)の受入れ、DMO(観光地域づくり推進法人)など単語が飛び回り、どれもピンときません。さまざまな会議でも、どうやって交付金・助成金を増やすのかの議論が先行しているように感じます。先日、採択事業が発表された「地方創生加速化交付金」についても、補助があるから申請しないといけないといような「補助金ありき」の議論が目立ち、地域に効果をもたらすのか、助成期間後をどうするのかといった部分が見えてきません。身銭を切って事業をしようとするのであれば、どこに投資するのが一番有効かを慎重に考えるものですが、大切な国民の税金であるはずなのに、補助事業となる、どこか天から降ってきたような感じで安易に投資し、どう回収するかは考えていないようです。
補助金と規制で守られた地方経済圏の消耗 (とある地方公務員のブログ)から太字の見出し部分を書きだす。
そもそも地方創生ってバラマキ?
仕事したかったら、金持ってこい
補助金ありきの地方産業
役人にマーケティングはできません
無駄金かもしれないけど、やらないよりはマシ
競争よりゆるく談合
方経済圏の基本は補助金と規制でできている。
地方では金は稼ぐものでなく、もらってくるもの
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「地方分権・地方主権」が叫ばれるようになってから久しい。
大阪都構想だとか、道州制だとか、「統治機構改革」だとか、大風呂敷を広げるよりも、
補助金という人参を目の前にぶら下げられて、それに飛び付くことしか考えられないような状況を何とかしてもらいたいと思う。
「2016年度予算 過去最大96兆7218億円 」こんな事を続けていたら、日本は本当に破綻する。
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