秘密保護法で原発安全神話が復活 原発はテロに対して安全か？ 仕込まれた地雷「治安維持法」

政府が国民の意見を求めるパブリックコメントでは、反対が７７％にも上り、賛成はわずか１３％だった。

最近の世論調査でも、反対が50％以上で、80％以上が慎重審議を求めている。

安倍内閣支持層でも「成立させる」は２２％しかなく、「継続審議にする」が５６％と多数を占めた。（朝日新聞）にも関わらず、慎重審議が必要と言えば、担当大臣の国会答弁が2転3転する生煮えの法案を出しておいて、衆院特別委員会の審議は約45時間も審議したと「時間ばかり」を言う。

慎重審議とは、「審議時間の長さでも、安倍総理言う丁寧な説明」でもなく、法案の中身なのだ。

秘密保護する法律は必要だが「これはあまりにひどすぎる」、問題点を全部直すか出直せという事だ。

自民党の中谷元副幹事長が先日　ＢＳの民報番組で　サイレントマジョリティー（もの言わぬ多くの人々）は賛成していると言い放った。

今度は、石破茂幹事長が、ものを言えばテロだと言い放つ。（毎日）　これでは中国と同じだ（と言いたい）。

秘密保護法が治安維持法的目的を持っていることが図らずも露呈した。

さまざま問題を指摘されながら、バカな野党の「修正案？」で、成立を急いでいる。

特定秘密保護法案全文（東京新聞）を読んでみた。

【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点（2013年11月）（時事ドットコク）　が良く理解できる。

もう一つ気付いた事がある。自民党憲法改正案　でも頭に引っ掛った「公益」という言葉だ。

自民党憲法改正案の本質（森永卓郎の戦争と平和講座）

例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。

　これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。

特定秘密保護法案

第二十一条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」との言葉は入ったが。

　２　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

「公益」「著しく不当な方法」という曖昧な言葉がなお残っており、従来の取材行為を制限している。「秩序」という言葉は隠されているが、石破茂幹事長が図らずも「露呈」した。　安倍政権の底流に在るものはこれだ。悪魔のトライアングル、安倍総理・菅官房長官・下村文部大臣に記共通するものだ。

更に気になるのは、原発安全神話の復活だ。すでに政府による報道規制が始まっている事だ。

原発テロ　～日本が直面する新たなリスク～（ＮＨＫスペシャル）

転載

この番組についてのご注意

放送以外の配信の許諾が得られなかったため、一部映像を編集してお伝えします。

こんな番組もつくる事ができなくなる。原子力規制庁もテロ対策を新基準に盛り込んだようだが、とても十分とは言えないだろうし、ちゃんと行われているか検証も出来なくなる。

「政府が安全だと言っているから安全だ」という、安全神話が復活するだろう。

原発規制の盛り込まれたテロ対策

秘密保護法案：軍機保護法の記憶…歴史は繰り返さないか？（gooニュース）