だまっていられず久々に書く。
TPPの関税交渉に俄かに新たな展開が明らかになった。
参議院選挙で「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と恫喝したという、自民党TPP対策委員長の西川公也衆院議員が、「(聖域から)抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわないといけない」と述べ、コメなど重要5品目について、関税撤廃の例外扱いとせず、一部の関税を撤廃できるか検討する考えを示した。
TPPの関税分野は農業産物だけかと思っていたが、加工品にまで広がっている事が明らかになってきた。
東京新聞を見ると、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101102000135.html
Q 品目を詳しく知りたい。
A 実は政府は公表していない。明らかにしているのは項目ごとの品目の数だけだ。財務省が発表している貿易統計の中で、品目ごとにかかる関税が示されていて、推測も含めて肉の種類などはある程度分かる。でも五百八十六品目とは分類の仕方が違うので、すべてを特定することはできない。
Q 何で公表しないの。
A 農林水産省は「交渉の手の内を明かしてしまうため」と説明している。トランプゲームに例えれば、カードの中身を相手に見せると勝てないという理屈だ。しかし、今のように国民への情報提供が十分でないままの交渉が続けば、合意しても国民の理解を得るのは難しいだろう。と書かれてある。
TPP 「聖域」見直し 農業団体反発で難航
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131008-00000003-biz_fsi-nb
政府自民党は、586品目のうち国内農業に影響の少ない加工品などで関税撤廃を検討する方針だという。どうも「輸入実績のない加工品」らしい。
例えば、煎餅(せんべい)やおかきも現在関税に守られて成立っているとしよう。
これらの原料が国産であれば、「農業・加工産業」のダブルで影響がでてくるし、原料が国産でなくても、関税がなくなれば人件費の安い国から「煎餅(せんべい)やおかき」そのものとして輸入されるようになる。しかも、や商社や大手の食品会社などの大企業によって日本人の好みや製造技術が流出し、製品として輸入される事になるだろう。そして、大企業が本社を構える東京などの一極集中を加速し、地方は衰退に拍車がかかることになる。
なぜそんなに急いで国を売りたいのか!
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