
☆財務省の「大罪」は森友のみにあらず
*国有財産が本当に有効に活用されているのか極めて疑わしい
*国有財産の在り方も根幹から問われている
☆日本政府の借金が千兆円を超える
*政府が保有している資産は、約670兆円が計上されている
*単純計算で、530兆円↑の債務超過状態

☆財務官僚は頭脳エリートにして、金融のプロだ
☆国民資産の上手な運用などお手の物なはずだが、活用する気など毛頭ないらしい
☆内閣府などが入る中央合同庁舎四号館
*四号館の項目には建物だけが登録され省庁や部署で細切れで登録
(不動産も「省益あつて国益なし」)
☆国有化した尖閣諸島の魚釣島
*魚釣島の項目があり、土地や価格はゼロ、「工作物」の項目に約82万円が計上されている
(魚釣島に立つ灯台の財産登録)
*魚釣島は、隣接する北小島等などと、一括管理して活用すべき財産
☆金銭問題で測れない、重要な財産である国境の離島の管理もずさん
*領海や排他的経済水域の基点となる離島の重要性、霞が関が認識していなかった
*所有者のない無人島は、最近まで正式な登記もしないまま放置され続けてきた
*昨年、約270の島について各省庁が登録したばかり
☆山梨県内の国有地が学校法人に無断使用され、格安で払い下げられていた事案
*国は不法占拠状態を放置し、時効で学校法人側へ所有権が移る二十年が経過していた
*お粗末な結果は、官僚の国有財産に対する意識の悲しいまでの低さを物語る

☆霞が関には、いまだに各省庁の低い庁舎が居並ぶ
☆高い建物を民間とともに共同開発するなど、なぜ有効活用しないのか
☆旧国土庁OB語る
*国有財産の最終的な処分などを担当する財務省の役人
*自分たちの宿舎などは守り、庁舎には手をつけない
*その他の国有財産は適当に売り払っている
☆安倍首相夫妻や官邸の影響を受けた森友学園への払い下げ問題
*「まず値引きありきだった」ことは疑う余地がない
☆国有地を売却するばあい
*「公共団体等」に購入希望がないかを聞くことが財務省の通達で定められている
*都道府県や市区町村のほか、社会福祉法人や学校法人が含まれる
*手を挙げるところがあれば、 一対一の交渉になる
*その際、財務省理財局は高く売ろうという努力を一切しない

☆森友学園の土地は、隣接地にキャンパスを持つ大阪音楽大学が購入を希望していた
*財務省の最低ライン価格に届かなかったためににべもなく却下されている
☆森友学園は、当初財務局の想定ラインを超えゴーサインが出ている
*基準価格を超えていれば売る
☆公共団体の手に渡らなかったケースに限り一般競争入札となり、最高値をつけた希望者の手に渡る
☆旧大蔵省OBは語る
*財務省のやり方は高度成長時代のもので、少子化時代に学校法人を優遇する必要はない
*公共のための施設が少なかった時代には、意味はあっただろう
*公共施設には、新聞社や放送局も含まれていた
*全国紙の本社ビル所在地は軒並み払い下げ国有地であり、多くの放送局も同様
☆今の時代、高齢者介護施設など社会的要求の高いものを除いて、
*国有地を売却する際には基本的に入札方式にするのが合理的である
☆焼け石に水であろうとも財政健全化の足しにしなければならない

☆国有財産の約30兆円には国会議事堂や自衛隊の基地、各省庁の庁舎などが含まれている
*「行政財産」と呼ばれ、財務省は「売れない財産」と規定している
☆小泉政権下の行財政改革の折も国有財産の処分が検討された
*当時の国有財産は約42兆円で、全体で十二兆円減少、国有財産が処分・売却されたのだ
*まだまだ多くの国有財産を売却できることを数字が証明している
*国有財産が本当に30兆円だけなのかも検証しなければならない
☆国有財産を網羅的に検証すれば、掘り出し物のような国有財産が見つかるかもしれない
☆霞が関の高層化による空間利用なども含め国有財産を聖域なく洗い直すべき時期だ
☆国有財産の売却も含めて、有効な活用方法を精査する政治主導の枠組みも必要


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看過できない機密の深層7( デタラメ「国有財産」管理)
(ネットより画像引用)