世界経済の火種（米中対立、英ＥＵ離脱等）

日本経済は、米中貿易摩擦など世界経済の波乱要因に振り回される

　☆日本にも、世界経済の火種が影響が及べば、消費税増税の実現も危ぶまれる
　☆日本の成長促す　つながる家電
　＊世界経済をめぐり、ＩｏＴやＡＩの普及という追い風も吹いている
　＊日本でも「つながる家電」などの新たな市場の創出が進んでいる
　＊電機各社は従来の家電を売るだけのビジネスからの脱却を図っている

１９年の世界経済の先行き
　☆最初の関門は３月、米中の貿易協議が不調のケース
　＊米国の対中追加関税が１０％から２５％に引き上げられる
　＊発動された場合両国のＧＤＰへの下押し効果（米国で０．２８％、中国で０．２２％）
　☆火種は欧州でもくすぶる
　＊英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉は今も承認のめどが立たない
　＊「合意なき離脱」の場合、経済活動や市民生活が大混乱に陥りかねない
　☆日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があるのが米国ＦＲＢの動向だ
　＊ＦＲＢは６月に、専門家を集めた会合で金融政策の妥当性を検証する予定
　＊ＦＲＢが景気過熱を防ぐために進めている段階的な利上げが年内に止まるとの見方も強い
　＊米国の利上げが止まれば、日本との金利差拡大も止まる
　＊円を売ってドルを買う流れが弱まる
　＊日本の景気を下支えする円安基調が緩む恐れがある
日本では１０月１日に消費税率の１０％への引き上げ
　☆安倍政権は増税の経済への悪影響を防ぐ対策に躍起になっている
　＊キャッシュレス決済時のポイント還元制度の導入等
　☆世界で相次ぐイベントの悪影響が日本に及ぶ場合
　＊消費税増税自体の実現に疑問符がつく
　＊１０％への引き上げは、２度にわたって延期された経緯がある
　＊エコノミストは「円高トレンドに転じれば１６年の悪夢が再来しかねない」と指摘する
世界経済の減速が見込まれる中、期待されるのがＩＴ産業
　☆ＩｏＴやＡＩで業務の効率を高めることは企業などにとって必須
　☆１９年の電子情報産業の世界生産額は前年比４％増で、約３３５兆円に達する見込み
　☆世界的な市場拡大は日系企業にも追い風となる
　＊日系企業の世界市場でのシェアは１２％程度
　＊電子部品の分野では、約４割を維持し存在感は大きい
ＩｏＴやＡＩの浸透は日本国内でも新たな市場を生み出しつつある
　☆住宅内の家電や設備がネットでつながる「スマートホーム」の関連市場規模
　＊１８年見込みで３兆円、２５年４兆円を超えると予想される
　☆日本の電機メーカーではつながる家電の品ぞろえを増やす動きが続く
　＊パナソニックは３年以内に冷蔵庫や炊飯器など製造するすべての種類の家電に広げる方針
　＊シャープは２年以内に、つながる家電の比率を全商品の５割（現在は２割程度）に上げる
　☆冷蔵庫では、買い物をした食材を入力する
　＊冷蔵庫の中身に応じて食事のメニューを提案する商品が目立ってきた
　＊鶏肉を買っている場合は、今日はこの前買った鶏肉で『鶏肉のつけ焼き』はどうですか？
　☆つながる家電はメーカー側のメリット
　＊薄利多売とされてきた白物家電に「高品質」「高性能」という価値をつけることでる
　＊販売単価を上げることができる
　＊つながる家電を新たなサービスのツールとし、将来にわたって課金ができる利点もある
　＊シャープはすでに調理家電「ヘルシオ」向けの食品宅配サービスを開始
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出典、『産経新聞』


日本の成長促す　つながる家電（『産経新聞』記事より画像引用）