大企業「優遇税制」２

🌸大企業「優遇税制」２

⛳トヨタは４年間で４千億円控除
　☆研究開発減税

　＊恩恵は、資本金１０億円以上の大企業と連結法人が約９割を占めてる

　☆トヨタは１３年度からの４年間

　＊研究開発減税で約４千億円の控除を受けている

　＊控除の原資は税金、形を変えた補助金
　☆トヨタは、所得拡大促進税制でも減税の恩恵を受けている

　＊トヨタは、手元流動性を誇る一企業

　☆大企業を優遇する理由はカネの力だろう

　☆自民党の政治資金団体国民政治協会へ献金した業界団体の筆頭

　＊日本自動車工業会だ

　＊トヨタ以下自動車業界が研究開発減税で潤っている

　＊カネの流れの関連性を否定するのは困難だろう

⛳巨額の政治献金で自民党を籠絡
　☆研究開発減税に関しては、まだ生臭い話がある

　＊増額型と総額型とは別に、高水準型の分類がある

　（研究費の額が平均売上高１０％を超える場合に適用される）

　☆上位１０社が、減税総額の約９５％を占めていた

　＊１０社には、アステラス製薬等の、製薬大手が多い
　＊これもカネの力に違いない
　☆製薬業界の製薬産業政治連盟１５年約５千万円支出

　☆自民党を中心に約１２０人の国会議員のパーテイー券を購入

　＊パーテイー券の購入額は約１億３千万円
　☆経団連、第二次安倍政権下

　＊会員企業・団体に自民政治協会への企業献金のあっせんを開始

　＊１７年には約２４億円と以前より倍増し以降も増え続ける

⛳経団連は更なる要求をしている

　☆法人実効税率の実質的削減と研究開発税制の拡充

　＊総額型の拡充、高水準型の延長を要求

　☆大企業への適正課税が阻まれ、内部留保で経済の滞留が続く

　＊雇用も設備投資も生まない

　＊租税特別措置の「見直し」も夢物語となる

　☆日本が、大企業にとり「タックスヘイブン」である限り

　＊日本経済の先行きに明るさはない

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⛳出典、『日本の聖域』

大企業「優遇税制」２

(『日本の聖域』記事より画像引用）