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「情報通信省」創設で総務省の分割が迫る

2022年01月09日 | 官僚
🌸「情報通信省」創設で総務省の分割が迫る

 ☆高市早苗政調会長で提唱で経産・文科も激震走る
 ☆サイバーセキュリティ庁設置
 ☆NHK&民放を黙らせる電波オークションの動きも

高市早苗政調会長強力な権限有す総務省を解体を迫る」
 ☆岸田文雄政権霞が関の評判は悪くない
 *やる気を出だしている財務省
 ☆デジタル化時代を迎へ
 *慌てているのがマンモス官庁・総務省
 *高市早苗政調会長の影が重くのしかかる
 ☆総務省幹部は語る
 *『令和の省庁再編』なら総務省は解体される
 ☆総務省『情報通信』『地方自治』『行政管理』を所管する役所
 *3分野には密接な関連性がない
 ☆高市氏が掲げた『情報通信省』創設の場合
 *総務省のこの分野はずたずたに引き裂かれる
 ☆総務省の現在の次官は旧自治省出身者
 *旧自治省人脈は省内で幅を利かせている
 *省内対立は絶えることがない

五輪開会式のドロ―ンも狙われ被害に
 ☆高市氏が想定している「情報通信省」
 *重要インフラを狙うサイバー攻撃が急増している
 *タテ割りの省庁では対処難しくい
 *ヨコ串で関係省庁が連携する必要
 ☆国外の送信元から日本国内に向けたサイバー攻撃
 *20年では日割り平均約14億回にまで急増している
 ☆21年の東京五輪・パラリンピックの舞台裏
 *世界中のハッカーたちが大量のサイバー攻撃を仕掛けてきた
 *開会式のドローンが軌道をはずれ落とされた
 *ドローンを撃ち落とすサイバー攻撃は、兵器だというのが常識
 *日本の企業や役所は、そうした危機感を持っていない
 ☆高市氏が指摘する「情報通信省」&「サイバーセキュリティ庁」設置
 *日本にとって喫緊の課題である

テレビ局の電波利用料ヘメスを
 ☆省庁再編の動きにビビリまくっているのが
 *NHKや民放局などテレビ局関係者である
 ☆欧米では「電波オークション」が根付いている
 *総務省が、長年の慣習でテレビ局に「電波利権」を与え続けてきた
 *テレビ局と総務省との癒着問題が指摘されている
 ☆総務省を解体し、「情報通信省」という新たな組織を創設し
 *霞が関とテレビ局、系列新聞社にもメスを入れるときだ
 ☆電波は国民のための公共財なのだ
                       (敬称略)                                     
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『THEMIS2月号』


「情報通信省」創設で総務省の分割が迫る
『THEMIS2月号』記事より画像引用)

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