埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例

　... というものが、埼玉県にはあります。

　令和3年3月30日条例第12号、令和2年度の条例で、令和3年10月1施行。埼玉県・ 県民生活部消費生活課の所管です。
　以下全文引用して紹介します。網掛け、下線は僕がつけたものです。

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　埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例

（目的）
　第一条
　この条例は、エスカレーター（動く歩道を含む。以下同じ。）の安全な利用の促進に関し、県、県民及び関係事業者の責務を明らかにするとともに、エスカレーターの利用及び管理に関し必要な事項を定めることにより、エスカレーターの安全な利用を確保し、もって県民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

（県の責務）
　第二条
　県は、県民、関係事業者及び関係地方公共団体との相互の連携及び協力の下に、エスカレーターの安全な利用の促進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

（県民の責務）
　第三条
　県民は、エスカレーターの安全な利用に関する理解を深め、エスカレーターの安全な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
　２　県民は、県及び関係事業者が実施するエスカレーターの安全な利用の促進に関する施策及び取組に協力するよう努めなければならない。

（関係事業者の責務）
　第四条
　関係事業者は、エスカレーターの安全な利用に関する理解を深め、エスカレーターの安全な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
　２　関係事業者は、県が実施するエスカレーターの安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（利用者の義務）
　第五条
　エスカレーターを利用する者（次条において「利用者」という。）は、 立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない。

（管理者の義務）
　第六条
　エスカレーターを管理する者（次条において「管理者」という。）は、その利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない。

（管理者に対する指導等）
　第七条
　知事は、エスカレーターの安全な利用の促進のために必要であると認めるときは、管理者に対し、前条に規定する周知に関し必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

　附則

（施行期日）
　１　この条例は、令和三年十月一日から施行する。

（見直し）
　２　県は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じこの条例について見直しを行うものとする。

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　地元マスコミ（テレ玉、埼玉新聞等）では、第5条波下線部がよく取り上げられていたように思います。
　施行後2ヶ月、少なくとも朝夕の大宮駅、全くと言っていいほど変化が見られません。

　あらためて条例を読むと、第1条がなかなかすごいです。「（埼玉）県民が安心して暮らすことのできる社会（＝埼玉県）の実現に寄与することを目的」と宣言しています。埼玉県...　そんなに安心して暮らすことができない社会なのかな。
　確かにエスカレーターの利用状況、安全とは言えないけど。

本日は埼玉県民の日です。

　埼玉県は、廃藩置県により明治4年11月14日に誕生しました。それから歳月を経て、令和3年11月14日に埼玉県は誕生して150周年を迎えます。（知事からのメッセージ，「150周年キャンペーンサイト」より）

網掛け部分、3月16日に「こころ、咲いたまま。」で記事にした時は、「1871年」「2021年」でした。訂正されたようです。（詳細は3月16日のエントリ参照のこと。）

１都３県共同メッセージに関する知事コメント

　（本件については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で同時発表しています。）

　このたび、1都3県で共同メッセージを発信するにあたり、下記のとおり、知事のコメントをお知らせいたします。

記

　夏休みシーズンを迎え、本来であれば、多くの方が旅行や帰省、レジャーなどのイベントに心を弾ませ、行動が活発になる時期です。
　しかし、今、1都3県では、人流の増加や感染力が強いデルタ株の急速な拡大の影響もあり、20～30代の若者を中心に、新規感染者数が急増しております。
　また、中高年の入院・重症者数も増加傾向にあるなど、予断を許さない状況が続いています。
　このままでは、更なる対策を講じることで、爆発的な感染拡大や医療提供体制の逼迫を食い止めることを検討せざるを得ません。
　皆様には、これまでも長きにわたり、多大なご協力をいただいてきましたが、感染急増の非常事態にあるとの危機感の下、この夏は、家でも外でも基本的な対策を実践し、生活に必要な場合を除き、都県境を越える移動は控えるなど、リスクの高い行動を徹底的に避けていただきたいと存じます。
　「外出を控えること」「マスクをすること」「手洗い消毒をすること」、こうした一人ひとりの小さな行動の積み重ねが、ご自身や大切な人の命・生活を守ることにつながります。来年こそは夏を思い切り楽しむため、皆様の引き続きのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

　埼玉県知事　大野元裕
　千葉県知事　熊谷俊人
　東京都知事　小池百合子
　神奈川県知事　黒岩祐治

こころ、咲いたまま。

埼玉150周年記念行事のキャッチコピーである。大宮駅にもポスターがでている。左はそのロゴマーク。 　埼玉県の発足のことは、県民の日の題材として過去何度も取り上げている。以下は昨年書いたこと。

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　100年目とは
　明治4年11月14日（旧暦）を西暦（新暦，グレゴリオ暦）に置き換えると、1871年12月25日。昭和46年は1971年、100年目である。県民の日は100年目に制定されたが、日付は11月14日で、そのままである。

　埼玉県の ”誕生” は、明治4年11月14日と言うことはできるが、1871年11月14日とは言えない。日本は明治5年12月2日までが旧暦。翌日は明治6年1月1日である。この日から西暦と元号はシンクロしている。

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　旧暦明治4年1月1日から11月20日までは、 1871年2月19日から12月31日まで。明治4年元日は1871年2月19日。50日ほどのずれがある。埼玉県のウェブサイトにもあるように「明治4年に廃藩置県が行われ、「県」の統廃合があり、11月14日（旧暦）に「埼玉県」が誕生しました。」なのである。

　「旧暦」．．．ここ大事。テストに出ますよ。

　旧暦明治4年11月21日から12月30日までは、1872年1月1日から2月8日まで。つまり明治4年は1871年から1872年にまたがるのだ。
　埼玉県の誕生日はこうなる。

明治4年 11月	14	15	16	17	18	19	20
1871年 12月	25	26	27	28	29	30	31

　今年のクリスマスが、ぴったり150年になる。

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　30年前、埼玉県120周年記念行事のテーマは、「埼玉県民の日なので埼玉県のことを書きます。」（’14-11-14）に書きました。

　150周年キャンペーンサイトはこちら。
　https://saitama150th.jp/

　なお、このキャンペーンサイトの大野知事からのメッセージに以下の一文がある。

　埼玉県は、廃藩置県により1871年11月14日に誕生しました。それから歳月を経て、2021年11月14日に埼玉県は誕生して150周年を迎えます。

　赤の部分は間違い。大変... 原稿書いたのは誰だろう。

１１月１４日は埼玉県民の日です。

　以下埼玉県ウェブサイトより引用。

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　明治4年に廃藩置県^＊が行われ、「県」の統廃合があり、11月14日（旧暦）に「埼玉県」が誕生しました。生まれたばかりの埼玉県は今と違って、荒川より東の地域でした。荒川の西が入間県で、明治6年に群馬県と合併して熊谷県に。そして、明治9年、埼玉県と旧入間県が合併して、今の埼玉県とほぼ同じ形になったのです。当時の資料によると、人口は889,492人でした。
　昭和46年、それからちょうど100年目に当たるのを記念して、11月14日を「県民の日」としました。県内では、毎年この日を中心にいろいろなイベントが開催されます。（^＊、赤下線は僕が付した。）

　^＊明治4年太政官布告594による。

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　100年目とは
　明治4年11月14日（旧暦）を西暦（新暦，グレゴリオ暦）に置き換えると、1871年12月25日。昭和46年は1971年、100年目である。県民の日は100年目に制定されたが、日付は11月14日で、そのままである。
　埼玉県の ”誕生” は、明治4年11月14日と言うことはできるが、1871年11月14日とは言えないのだ。日本は明治5年12月2日までが旧暦。翌日は明治6年1月1日である。この日から西暦と元号はシンクロしている。

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　来年は150年。30年前のキャンペーンのことは、以下のエントリを。
　'16-11-14、「埼玉県民の日なので埼玉県のことを書きます。」

１都３県共同メッセージ

　埼玉県のウェブサイト掲出情報から作成。

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緊急事態は継続中

　感染予防を改めて徹底しましょう
　・外出の自粛
　・お互いに2mの距離を確保
　・手洗い、咳エチケットなどの取り組み

次なる感染拡大の波に備えて

　我々は連携をさらに深めて全力で
　・みんなの「いのちと暮らし」を守ります。
　・一歩進んだ新しい社会を実現します。

　埼玉県知事　大野元裕
　東京都知事　小池百合子
　千葉県知事　森田健作
　神奈川県知事　黒岩祐治

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　僕は自粛できる立場なので、徹底します。

学校の問題

　緊急事態宣言下、公立私立で色々な意味で存在する家庭学習環境格差等への「ご意見」「ニュース」が増えています。前者の中には「私立でできることを公立でも（なんで公立なのにできない）」という内容のものあります。学校から電話がないというご意見もあります。

　予算、人員、言いたいことはオリンポス山ほどあります。でも、僕たちはがんばる。反論はしません。しても競んないことだから。ただし、教育（公教育）に投資すべきお金を、これまで投資せずにいた責任は、現在の学校にはないと思います。

　行政を動かすのは誰なのか、その人を選ぶのは誰なのか。究極的には個々人のお金の使い方を決めるのは誰なのかです。

　知らなかった
　わからなかった
　想定外だった

　もしもそうならば、これからは知り、分かり、想定すべきです。

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　この文、軽症ですが、「モラル・パニック」の症状かもしれません。
　個人的には、報道において「9月入学」のカッコが、徐々に取れ始めていることが、かなり気になります。

What Saitama City Has Done, Saitama Prefecture Hasn't

　さいたま市　教職員の学校勤務をローテーションへ

　さいたま市は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立学校の教職員およそ5700人を対象に、学校での勤務をローテーションで実施することを決めました。
　4月15日から管理職を除き3つのグループに分け、ローテーションで2日おきに学校に出勤し、その他の教職員は自宅で勤務することを説明しました。4/10（金）テレ玉

　さいたま市がしたのに、埼玉県はしていない。
　･･･謎だ。

＋＋＋＋＋　ここまでは、12日に書いたこと　＋＋＋＋＋

　新型コロナウイルス感染症拡大防止等に資する県立学校の教職員の勤務（自宅勤務・時差出勤）について

　県教育委員会では、新型コロナウイルスの国における緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染の機会を減らすため、県立学校の教職員の勤務（自宅勤務・時差出勤）について、以下のとおり実施します。

１　自宅勤務の実施について
　校務の運営に支障がないと認められるときは、教職員の自宅での勤務を命ずることができるものとします。（原則、自宅勤務とします。）

２　時差出勤の実施について
　校務の運営に支障がないと認められるときは、時差出勤を行うための勤務時間を指定することができるものとします。

３　運用期間
　令和2年4月14日（火曜日）から5月6日（水曜日）まで

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、運用期間は変更される場合があります。

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　やっと決まりました。（13日17時埼玉県ウェブサイトに掲出された。）

＋＋＋＋＋　ここまでは13日夜に書いたこと　＋＋＋＋＋

　本日も起床後しばらくして、検温しました。
　･･･36.2℃でした。

　味覚、嗅覚とも大丈夫。さあ、教材研究だ!!!

輪番制にすればいいだろう。

　学校を輪番制にせよ。
　それだけでもかなり違う！

LET US STAY HOME!

　あと3週間以上続く緊急事態宣言。長いなあと思うけど、家にいることができれば、感染の危険性は間違いなく低い。だからこそ、、、

Stay Calm, Do NOT Panic!

　落ちつけ、落ちつけ。そればかりを考えている。

What To Do

　千葉県
　千葉県の県立学校は先月上旬から新型コロナウイルスの影響で休校。
　千葉県は3日前に、一部の地域を除き6日から学校を再開する方針を示していた。しかし、県内で感染経路が分からない感染者が増え続けていることを受け、森田知事は一転、すべての県立学校について4月中は休校とすることを発表した。

　さいたま市
　さいたま市教委は市立学校（特別支援学校を除く）の臨時休校期間を9日から来月6日までとし、10日から分散登校を実施する。小中高・中等教育学校の全166校が対象。
　児童生徒は学年ごとに分かれ3日に1度程度、決められた日に計5日間登校する。

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　千葉県の「4月中は休校」というのは、学校再開は5月7日（木）ということ。東京都の方針と大差ない。
　さいたま市には埼玉県人口のおおよそ7分の1が住む。そこが5月6日（水）までを休校とする。さいたま市には県立高校も20以上ある。県立高校だけが4月13日（月）から再開できるのだろうか。

　Ｘ（＝unknown）が多すぎる。

COVID-19 新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ（２月２８日テキスト版）

　先ほど、第4回新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。

　主たる議題は、県立の中・高等学校等の休業措置、そして県内の市町村教育員会が所管する学校の休業の要請、そしてそれに伴う社会の混乱が予想されますので、それらに対する対応が議題となりました。

　臨時休業につきましては、昨日、総理等から報道等で要請が行われております。
　現時点までは未だ政府から休業につきまして正式な要請はありませんけれども、本日が金曜日であり、3月2日（月曜日）から休業が実施されるという見込みであるところ、混乱を避けるためにも可能な限り早期に県としての立場を明確にするべき、そうでないと小・中学校を所管されている市町村に対してもやはり指示をする必要がありますので、そういったことも含めて我々の立場を共有させていただいたというところでございます。
　具体的に申し上げると、感染症拡大防止の観点を踏まえて3月2日（月曜日）から春休み開始までの間、全ての県立中学校・高等学校につきましては臨時休業といたします。
　また、市町村の教育委員会に対して、所管の小・中、義務教育学校、高等学校についても同様の臨時休業にすることを要請いたします。なお、後ほど説明させていただきますけれども、特別支援学校については当面、学校活動は継続をいたします。

　なお、政府の方からは「放課後児童クラブの活用等で受け皿とする」という案も昨日は出ていたように聞いておりますけれども、子供が例えば保護者の方が就業されている等でご自宅で過ごすことが適当でないと考えられるような場合には、現状では子供を受け入れる施設の目途が立っていない、つまり放課後児童クラブ等でお預かりするにしてもそれなりの体制を作る必要があります。あるいは、昼間受け入れるために人手等もありますけれども、それらが今のところまだ目途がついていないことから、「在籍する、それぞれの子供が所属する学校の施設に受け入れる」という決定をいたしました。
　そして、先ほど申し上げた特別支援学校につきましては、サポート体制等を組む必要がありまして、仮に月曜日から休業とした場合に、あまりにも影響が大きいということで当面は学校の活動について継続をするというふうに考えております。
　そして、これは全てに共通するところですけれども、不要・不急の外出をしないように、休業期間中にお子さんですから、なかなか家で静かにしているというのは難しいかもしれませんが、「うつさない」そして「うつらない」、この措置を徹底していくために保護者の方への協力、そしてお子さま方の協力を求め、大切な子供たちに病気がうつらない、そういった体制を組んでいきたいと思っています。
　これに伴って、お子さまがおられるご両親については、就業環境等についてもご協力をいただく必要があるので、経済団体等を通じて子供がおられるご両親について配慮をいただけるよう、本日、私の方からメッセージを出させていただくところでございます。

　また、本日すでに高校入試が県立学校で行われておりますけれども、全日程をこのまま実施する予定でありますが、他方で実施に当たっては、防疫に関する様々な感染予防対策を講じた上で実施をすることとしたいと思います。
　また、今後、卒業式、それから一部の学校では私立学校でも入学試験が残っているところもありますけれども、これらについても万全の措置をとっていただくとともに、催しのあり方、例えば卒業生あるいは教職員のみで卒業式を行う等の措置を行っていただきたいというふうにお願いしたところでございます。

　それから、金曜日と先ほど申し上げました。「月曜日になると休業となる」というような要請が、突然、親御さんからすれば、お子さんからすればやってくるということを考えなくてはと思います。
　今回の国の決定については、「児童・生徒の健康、安全の確保」と「新型コロナウイルスの蔓延の防止」と、こういう観点と伺っております。
　埼玉県としては、1例の特殊な例を除くとすべて武漢から帰ってきた方々が、人から人に埼玉県で、あるいは日本で感染したというケースはありませんし、感染が拡大しているという認識はありませんけれども、しかしここでやはりしっかりと止めていくことが、県民の、県の状況から見ても我々としては対応し、国にご協力をさせていただくのが適切というふうに考えたところであります。
　しかしながら、あまりにも唐突であるということ、それから現場を預かる県としては、やはり様々な準備が行われないままに、突然行われたということに対しては、正直違和感もあります。
　また、防疫措置として今回は幼稚園、保育園あるいは預かり保育、こういったところについては、放課後児童クラブも原則として行うということで、本当に防疫措置として充分であるのかについても、本来もう少し議論があっても私はよかったと思っております。
　例えば、「学校は休業するけれども、学校での放課後児童クラブは受け皿として期待する」という発言がありましたけれども、私共としましては理解が困難です。ただ、その一方で放課後児童クラブでもちろん受け入れることが必要であることはもちろん理解するところではありますが、放課後児童クラブの例えば人口密度は学校よりも高いということを考えると防疫上の措置として、例えば希望する方を受け入れてしまって本当に多くの子供たちがすし詰め状態になってしまってよいのかということを県として放置することはできません。そこで結果として、学校を休業して学校で放課後児童クラブのような形で受け皿を作って受け入れるということがどうかというご意見もあろうかと思いますが、ただ、子供たちの防疫措置を考えれば、より良い選択肢を取らせていただいた。また、お母さん、お父さんが混乱を当然まったくしないとは思いませんけれども、より予測しやすい形で我々としては措置を行ったというふうに思っています。

　また、地方自治体さらには民間企業などへの要請を我々はこれからも行っていくと先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今回の措置に伴う国の支援がまだ見えていないというのも問題だと思っております。
　いずれにしても、防疫措置として国全体で行うことについては、我々は協力をし、そして一刻も早い新型コロナウイルスの封じ込め、あるいはそのピークをずらしていく、そういったことに対しては、協力をさせていただきたいと思っております。

　自宅等で待機をするお子さま方はいろいろとご不満、あるいは不自由もあろうかと思いますけれども、何とか協力をしていただいて、一丸となってこの新型コロナウイルスの封じ込めに協力していきたいというふうに思っています。

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　知事の判断（決断）は、県民の多くから諸手を挙げて無条件で受け入れられるものでは絶対ない。できればしたくない決断。それでもしなくてはならないのは、自分が選挙で選ばれたから。政治家として決断することを示さなくてはならないからである。
　ドロをかぶり、悪口を言われる。おそらくだれも褒めてはくれない。それでもしなければならない。知事が悪者になったとも言える。自分は県立高校に勤務する教育公務員（埼玉県職員）である。勤務する学校の生徒たちのため、できることをしようと思う。

以下はどこの大学のものか－解答

　10月26日付け記事、「以下はどこの大学のものか」の解答です。

　その１

　正解：武蔵大学

　その２

　正解：文京学院大学

いつのまに？

　勤務校に兵庫県立大学から学校案内が来た。同大学は僕の知る限り、勤務校からの進学実績はおろか、受験実績もない大学である。同大学については、ブログで取り上げたこともあり、案内とウエブサイトを読んでみた。こんな記述を見つけた。

　2017年（平成29年）4月附属高等学校・附属中学校を設置

　「あれ？

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　同大学の「附属学校」ついて、僕は以前「兵庫県立大学」（’15-06-16）で取り上げた。一部再掲する。

　地方独立行政法人法
　　平成15年7月16日法律第118号
　最終改正：
　　平成26年6月13日法律第69号

　第七章　公立大学法人に関する特例
　（名称の特例）
　第六十八条　一般地方独立行政法人で第二十一条第二号に掲げる業務を行うもの（以下この章において「公立大学法人」という。）は、第四条第一項の規定にかかわらず、その名称中に、地方独立行政法人という文字に代えて、公立大学法人という文字を用いなければならない。
　２　公立大学法人でない者は、その名称中に、公立大学法人という文字を用いてはならない。

　（他業の禁止）
　第七十条　公立大学法人は、第二十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。

　第三章　業務運営
　（業務の範囲）
　第二十一条　地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。
　二　大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと。

　学校教育法
　　昭和22年3月31日法律第26号
　最終改正：
　　平成23年6月3日法律第61号

　附則抄
　第五条
　地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人は、第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができない。

　どうもここが変わったようだ。でも、学校教育法の改正、なんで見過ごしたのかな。

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　いろいろ調べてみた。
　繰り返しになるが、公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第70条により、大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと（これに附帯する業務を含む）以外の業務を行ってはならないとされている。
　学校教育法（昭和22年法律第26号）附則第5条により、「当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができない」とされていた。
　詳細「大学に関する関連法規を読んでみる。」（’12-06-21）

　平成29年4月1日施行の法改正（平成28年法律第47号*）で、学校教育法附則第五条が削除されるとともに、地方独立行政法人法第第二十一条の二が修正、第七十七条の二が追加された。

　地方独立行政法人法
　　平成15年7月16日法律第118号
　　平成28年5月13日成立
　　平成28年5月20日公布
　　平成29年4月1日施行

　第二十一条　地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。
　二　大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと並びに当該大学又は大学及び高等専門学校における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。下線部が追加である。

　第七十七条の二　公立大学法人が設置する大学に、当該大学の教育研究上の目的を達成するため、定款で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校（次項において「学校」という。）を附属させて設置することができる。
　公立大学法人が設置するのではなく、大学に附属させることになる。大学に「ぶら下げる」感じである。

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　*これらの改正は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第6次地方分権一括法）」（平成28年法律第47号）による。学校教育法と地方独立行政法人法が単独で改正されたわけではない。だから気がつかなかった。附属学校を設置可能にする法改正ということは聞いていた。もちろん、いいわけである。

「東京都立大学」復活へ

　首都大学東京が2020年4月に改名を正式決定

　この件について大学ウェブサイトに、「公立大学法人首都大学東京理事長コメント」が出ていた。8月24付教職員（各位）へのものである。以下一部引用する。

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　去る7月12日、東京都都政改革本部会議における都知事からの提案を受け検討した結果、法人が設置する2つの大学及び法人の名称を2020年4月から変 更するための手続きに入ることを決定しました。
　具体的には、首都大学東京を「東京都立大学」に、産業技術大学院大学を「東京都立産業技術大学院大学」に、法人名である公立大学法人首都大学東京を「東京都公立大学法人」とし、今後関係機関との調整を進めていきます。（以下略）

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　同大学は’18年4月、学部学科再編を実施した。都市教養学部の人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系の4つの学系を独立させて、新たに人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部の4学部とした。これらと都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部で7学部体制である。

　首都大学東京発足（’05年度）からずっと、「都市教養学部」の都市教養とは何かという疑問符がついたままだった。もちろん学生、教学スタッフは十分わかっていたと思うが、世間･受験生に十分理解されていたか、イメージが伝わったかというと、否であると思う。

　首都大学東京という名称も、母体となった（旧）東京都立大、（旧）東京都立科学技術大、（旧）東京都立保健科学大、（旧）東京都立短大の3大学1短大をまとめるのだから、普通の名前は付けにくかったのは理解できる。「あたらしさ」「どこにもない」というメッセージを打ち出すことを目指したのだが、10年以上過ぎても、何となく「よくわからない感」がぬぐいきれなかった。いずれ「東京都立首都大学」あたりに名前が変わるとは思っていたが、元に戻すのもいいかもしれない。