日曜日NHKの功名が辻を見ていた。
明智光秀の娘、玉（玉姫、後の細川ガラシャ）が細川藤孝の嫡男、忠興に嫁ぐエピソードだった。…これがメインではない。
玉は長谷川京子さんが演じていた。忠興とガラシャは今から十数年前の非自民内閣の首班細川護煕さんのご先祖さまである。…スゴイ話しだ。
昔から名前を知っている人物だが、このガラシャという名前、「伽羅奢」などと書くが、通常はカタカナで表記される。どんな意味なのかなあと思っていた。
ちょっと調べてみた。
↓
ガラシャはラテン語（grâtia）で恩寵という意味のようだ。恩寵。。。恵みということか。Ｇで始まるのは英語だと、、、どうもGraceということのようだ。モナコ王妃のグレースケリーと同じだね。
ここからはWikipediaによる。
細川ガラシャは、結婚に伴って改姓した最初の日本人女性なのだそうだ。日本では明治維新までは、女性は結婚しても、姓（名字）を変えなかった。（へ～～～） ガラシャの改姓は、ガラシャ自身がキリスト教徒になってからで、洗礼後は細川姓を名乗るようになった。
政府・与党に小・中教科書貸与論
…小中学校で教科書が児童・生徒に無償で配布されている制度を廃止。貸与制や有償制などを導入する構想。
政府・与党内こんな考えが浮上しているようだ。
理由
義務教育費を削減。
…財務省などが提案。。。。自民党内の一部にも理解を示す者がいる。
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財政再建は重要案件である。しかしながら、政治も行政も教育が国歌百年の計であることが本当の意味でわかっちゃいない。大バカ者である。
義務教育は国の基本。金がなくて、義務教育費を削る暇があったら、国会議員の給料を減らせ。
国家百年の計。きれい事に聞こえるかもしれない。でも、お金のことは大事だが、教育（特に義務教育）は国民を作る教育である。ここに手を入れる以上他に何もない。絞っても他から絞れないと言い切れるのだろうか。安易ではないのか。
政治も行政もお金以上に大事なことを見て見ぬふりをしているのだろう。それは、教育は良くも悪くも社会体制維持のシステムであり、それにお金をかけないのは、政治・行政として、していいことではないということだ。政権政党として、ものがわかっていないにもほどがある。
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文部科学省は「無償配布制廃止は教科書に書き込みができないなど、学習にも影響する」と強く反発。
教科書無償措置法では、国が教科書購入費を全額負担し、全小中学生に無償配布することを規定している。この金額が395億円である。大きい金額だが、金額だけの問題かよくわからない人間もいるようだ。
4月27日に自民党本部で開かれた歳出改革に関するプロジェクトチーム（一般分野）の会合の意見
財務省
「先進7か国で無償配布しているのは、日本とイタリアだけ」
教科書を授業中のみ生徒児童に貸し出す貸与制や、希望する保護者に教科書代を負担させる有償制などの導入を検討すべきだとの考えを示した。
出席議員
「貸与を基本に検討して欲しい。希望があれば有償でもいいし、教科書を汚した場合は買い取りさせてもよいのではないか」
議員の名前が知りたいものだ。
文部科学省
小中学校の教科書無償配布は、憲法26条で定める「義務教育の無償」に基づくもの。「日本では昔から無償給付。貸与や有償にすると、大きな転換になり、慎重に判断するべきだ」
同プロジェクトチーム座長・中川政調会長
「政府が6月にまとめる歳出・歳入一体改革に反映させる具体策を検討している。近く再び会合を開き、議論を詰める。」
「出席議員」氏と中川政調会長の動向、要監視である。
しかし、さもしい話しである。
民主党の教育基本法改正案がウェブサイトに掲出されていた。政府案との比較のため、全文を掲出する。
なお、原文は縦書き、数字は漢数字である。
政府案、現行法についてのエントリーと比較してみる。似ているところ、そうでないところと、いろいろ見えてくるものがある。
赤字は政府案で「問題視」されている、いわゆる、愛国心条項である。政府案は条文に、民主党案は前文に記されている。
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日本国教育基本法案（新法）要綱
民主党「教育基本法に関する検討会」案
2006年5月12日
日本国教育基本法案要綱
「前文」
心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の、広義の教育の力によって達成されるものである。
また、日本国民ひいては人類の未来、我が国及び世界の将来は、教育の成果に依存する。
我々が直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、また、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成することである。
我々が目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を育み、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成である。
更に、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起る不条理な出来事に対して、連帯で取組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成である。
同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。
我々は、教育の使命を以上のように認識し、国政の中心に教育を据え、日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育に日本の明日を託す決意をもって、ここに日本国教育基本法を制定する。
（教育の目的）
第1条
○教育は、人格の向上発展を目指し、日本国憲法の精神に基づく真の主権者として、人間の尊厳を重んじ、民主的で文化的な国家、社会及び家庭の形成者たるに必要な資質を備え、世界の平和と人類の福祉に貢献する心身ともに健やかな人材の育成を期して行われなければならない。
（学ぶ権利の保障）
第2条
○何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のもとに、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・保障され、その内容を選択・決定する権利を有する。
（適切かつ最善な教育機会・環境の確保・整備）
第3条
○何人も、その発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育機会・環境を確保・整備される権利を有する。
○何人も、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
○国及び地方公共団体は、すべての幼児・児童・生徒の発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育機会・環境の確保・整備のための施策を策定し、それを実現・実施する責務を有する。
○国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学困難な者に対して、十分な奨学の方法を講じなければならない。
（学校教育）
第4条
○国及び地方公共団体は、すべての国民及び日本に居住する外国人に対し、意欲をもって学校教育を受けられるよう、適切かつ最善な学校教育機会・環境の創出と確保・整備に努めなければならない。
○学校教育は、我が国の歴史と伝統文化を踏まえつつ、国際社会の変動、科学・技術の進展その他の社会経済情勢の変化に的確に対応するよう努めなければならない。
○学校教育においては、学校の自主性及び自律性が十分に発揮されなければならない。
（教員）
第5条
○法律に定める学校は、公の性質を有するものであり、その教員は、全体の奉仕者であって、自己の崇高な使命を自覚し、その職責の十全な遂行に努めなければならない。
○法律に定める学校の教員は、その身分が尊重され、その待遇が適正に保障されなければならない。
○教員の養成と研修の充実が図られなければならない。
（幼児期の教育）
第6条
○幼児期にあるすべての子どもは、その発達段階及びそれぞれの状況に応じて適切かつ最善な教育を受ける権利を有する。
○国及び地方公共団体は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入に努める。
（普通教育・義務教育）
第7条
○何人も、義務教育を受ける権利を有する。保護者は、その保護する子どもに、別に法律で定める期間、普通教育を受けさせる義務を有する。
○義務教育は、真の主権者として民主的で文化的な国家、社会及び家庭の形成者を育成することを目的とし、基礎的な学力の修得及び体力の向上、心身の調和的発達、道徳心の育成、文化的素養の醸成、国際協調の精神の養成及び自主自立の精神の体得を旨とする。
○国は普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。
○国は、普通教育に関し、地方公共団体の行う自主的かつ主体的な施策に配慮し、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地域の特性に応じた施策を講ずるものとする。
○国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育に関する授業料については、これを徴収しない。
（高等教育）
第8条
○高等教育は、我が国の学術研究の分野において、その水準の向上及びその多様化を図るとともに、社会の各分野における創造性に富む担い手を育成することを旨として行われるものとする。
○高等教育を行う学校は、社会に開かれたものとなるよう、職業人としての資質の向上に資する社会人の受入れ拡大、地域・産業・文化・社会などの活性化に資する人材の養成を目指す関係者との連携等を積極的に図るものとする。
○高等教育は、無償教育の漸進的な導入及び奨学制度の充実などにより、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
（建学の自由・私学の振興）
第9条
○何人も、教育の目的を尊重し、法律の定めるところにより建学の自由を有する。国及び地方公共団体はこれを最大限尊重し、併せ、多様な教育機会の確保・整備の観点から、私学及び私学に在籍する者への支援・助成に努めなければならない。
（家庭における教育）
第10条
○家庭における教育は、教育の原点であり、子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たすことを期待される。
○保護者は、子どもの最善の利益のため、その能力及び資力の範囲内で、その養育及び発達についての第一義的な責任を有する。
○国及び地方公共団体は、保護者等に対して、適切な支援を講じなければならない。
○国及び地方公共団体は、健やかな家庭環境を享受できないすべての子どもに対して、適当な養護、保護及び援助を行わなければならない。
（地域における教育）
第11条
○地域における教育は、地域住民の自発的取り組みが尊重され、多くの人々が、学校・家庭との連携の下、その担い手になることが期待され、そのことを奨励されるものとする。
（生涯学習・社会教育）
第12条
○国及び地方公共団体は、国民が生涯を通じて、あらゆる機会、あらゆる場所において、多様な学習機会を享受できるよう、社会教育の充実に努めなければならない。
○ 国及び地方公共団体が行う社会教育の充実は、図書館、博物館、公民館などの施設と機能の整備等その他適当な方法によって、図られるものとする。
（特別な状況に応じた教育）
第13条
○知的、精神的または身体的な障がいを有する子どもは、その尊厳が確保され、自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受するため、特別の養護及び教育を受ける権利を有する。国及び地方公共団体は、障がい、発達状況、就学状況など、それぞれの子どもの状況に応じて、適切かつ最善な支援及び援助を行わなければならない。
（職業教育）
第14条
○何人も、学校教育と社会教育を通じて、勤労の尊さを学び、職業に対する素養と能力を修得するための職業教育を受ける権利を有する。国及び地方公共団体は、職業教育の振興に努めなければならない。
（政治教育）
第15条
○国政及び地方自治に参画する良識ある真の主権者としての自覚と態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。
○法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
（生命・宗教に関する教育）
第16条
○生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。
○宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得及び宗教の意義の理解は、教育上重視されなければならない。
○宗教的感性の涵養及び宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。
○国、地方公共団体及びそれらが設置する学校は、特定の宗教教義に基づく宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
（情報文化社会に関する教育）
第17条
○すべての児童・生徒が、仮想情報空間におけるコミュニケーションの可能性、限界及び問題について、的確に理解し、適切な人間関係を構築する態度と素養を修得するよう奨励される。
○すべての児童・生徒が、文化的素養を醸成し、他者との対話・交流・協働を促進する基礎となる国語力を身につけるための適切かつ最善な教育機会を得られるよう奨励される。
○すべての児童・生徒が、その健やかな成長に有害な情報から保護されることを期待される。
（教育行政）
第18条
○教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。
○地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。
○地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関する民主的な組織を整備するものとする。
○地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、教育専門家、学校関係者などが参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする。
○法律で定める学校は、それぞれが行う教育活動に関し、児童・生徒・学生の個人情報の保護に留意しつつ、必要な情報を本人及び保護者など関係者に提供し、かつ、多角的観点から点検・評価に努めなければならない。
○国及び地方公共団体は、学校が行う情報提供・点検・評価等の円滑な実施を支援しなければならない。
（教育振興に関する計画）
第19条
○政府は、国会の承認を得て、教育の振興に関する基本的な計画を定める。政府は、わが国の国内総生産に対する公教育財政支出の比率を指標として、公教育費の確保・充実の目標を計画に盛り込むこととする。その計画及び実績は、国会を通じて国民に報告するものとする。
○地方公共団体は、議会の承認を得て、地域の教育の振興に関する具体的な計画を定める。地方公共団体は、公教育費の確保・充実の目標を計画に盛り込むこととする。その計画及び実績は、議会を通じて地域の住民に報告するものとする。
（教育財政）
第20条
○国及び地方公共団体は、前条に定める計画の実施に必要な十分な予算を安定的に確保しなければならない。
（法令の制定）
第21条
○この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
附則
（施行期日）
○この法律は、公布の日から施行するものとする。
○教育基本法（昭和22年法律第25号）は、廃止する。
センター試験リスニング 「トラブル、６割が機器の不良」
大学入試センターが4月28日発表したところによると、調査した結果は以下のとおり。
イヤホン差し込み部の酸化による接触不良
…60%
受験生による再生ボタンの操作ミス
…25%
音声メモリーへのゴミの付着
…13%
合計しても100%にならないぞ。。。
センターは今回の失敗を踏まえ、イヤホンを酸化しにくい素材に替えたり、再生ボタン以外の二つのボタンも長く押して動かす方式にしたりするなどの対策をとる。今後も同じメーカー（SONY?）の機器を使い続けるとしている。
事故さえ起こらなければメーカーなんぞどこでもいい。
5月GWあけの8日、朝のTV番組の朝刊各紙一面他を紹介するコーナーで、AO入試のことが取り上げられていた。毎日新聞だった。僕は毎日新聞の定期購読者ではないので、駅売りを130円出して購入し、読んでみた。
それによると以下のようなことだった。
【高校生青田買い：１学期で合格…面談で合格も 大学も必死】
「AO入試」を採用する大学が国公私立を問わず急増し、いち早く高校生を囲い込もうという動きが強まっている。高校3年の1学期にあたる5月末に合格を出すことを表明したり、選抜の途中で合格の「内定」を出す私立大も現れた。急激な少子化を背景とする「青田買い」の過熱に、高校側は「生徒が学校で勉強しなくなる」と神経をとがらせている。
中略
昨年、福岡県太宰府市の第一経済大では、5月末に合格を出すという触れ込みでAO入試の受験生を募った。しかし、応募者はなく、今年は合格発表を7月末に設定する見通し。
＊＊＊＊＊
記事で大手予備校の担当者の話が出ていた。
「中には『来れば内定、会えば内定』という大学もある」
僕も似たようなことを見聞きしたことがある。
本当の（きちんと・ちゃんとした、アメリカでやっていると言われる型の）AO入試なるものを実施している大学では、推薦入試で勝負する方が負担も少ない場合もある。これは面談、レポートが複数回に及び、レポートもかなりの分量の知識がなければ論旨をまとめられないような課題である場合が多いからだ。でも、この形で入試を実施するには、大学側としてもマンパワーが必要で、本当のAO入試を実施できている大学は多いとは思えない。この入試スタイルもだから導入され始めた当初は、「日本型」という形容詞が必ずついていたが、最近それも見かけられない。
AO入試といっているのに、自己推薦入試との選抜の方法の実質的な差異がない学校も多い。レポート課題も、こんなもんでいいのかねと思うようなテーマ設定もあるし、生徒の書いたものも子供の作文程度のものの場合も多いと聞く。それでも合格してしまう大学とは何なんだと考えることもあるが、これも入試の一形態と思い、生徒に文章のアドバイスをすることになる。
ちょっとむなしい場合もある。
大学見学や面談に訪れた受験生を軒並み（結果的に）合格させるという話も聞く。これで、選抜と呼べるかどうかはあまり論を待たないだろう。それでも、今の時代、定員を確保しなければ大学の経営に支障が出る以上、学生を入試で振り落とすことが難しい大学は、AO入試を生徒募集の手段として活用することになる。
何がいいのか悩んでしまう。
今のままの方法だと、経営が大変な大学の一時的延命策のようにも思える。麻薬・・・・
＊＊＊＊＊
毎日にはAO入試についても解説がでていた。それによると、学生の募集から入試までを担当する米国の大学の「アドミッション・オフィス」（入学事務局）が、名前の由来であるとあった。でも、米国の大学のアドミッション・オフィスは、学生募集に関してはかなりの権限を持ち、それなりの経営方針に基づき活動ができると聞く。日本でそれができているのか。事務系大学職員を大学の教学部門（先生たち）がそのように重要な役割と見ているのか... イエスでもありノーでもあるだろう。だから日本型AO入試なのだろうと思う。
AOはAOta gai（青田買い）のAOだとひねくれたことをいうつもりはない。AOは僕の感覚ではAtto Odoroku（アッと驚く）だ。大変失礼ながら、この生徒が合格しちゃうの？というケースも多いと思う。
先場所後大関昇進が決まり、相撲協会の使者が大阪府堺市の宮城野部屋を訪れ、大関に推挙されたことを伝えた時、白鵬は以下のように答えた。
「謹んでお受けいたします。大関の地位を汚さぬように全身全霊をかけて努力します。本日は誠にありがとうございます。」
当日の朝まで考えたらしいが、いいあいさつだと感じた記憶がある。
琴欧州の時も思ったのだが、日本語が上手。来日して5年。よくここまで強くなった。日本語も上手になった。しかも、、、21歳。若い。白鵬関の父上はモンゴル相撲の横綱。メキシコオリンピックではレスリングで銀メダル。。。才能は受け継がれているんだろう。
＊＊＊＊＊
何となく外国出身力士の数が知りたくなって、相撲協会のウェブサイトを見てみた。協会の5月場所番付によれば、幕内力士の出身地（国・地域）で日本以外は以下のようになっているそうだ。
横綱1名中1名（モンゴル）
大関5名中2名（ブルガリア、モンゴル）
関脇2名中0名
小結2名中2名（モンゴル2）
前頭32名中8名（モンゴル3、エストニア、ロシア、韓国、ブルガリア、グルジア）
えらい国際化（42分の13）である。ウインブルドン状態だ。
＊＊＊＊＊
白鵬を先場所ＴＶで見たときに、子どものころＴＶで見た横綱大鵬のイメージと重なった。大化けを期待したい。
今場所、どんな活躍をしてくれるかな。
【国歌は英語で 米移民論争で“場外戦”】
共同通信が、以前僕が取り上げた「アメリカ国歌スペイン語版」に関する政治状況を取り上げていた。
それによると、国歌「星条旗」のスペイン語版を認めるべきか否かの議論が白熱しているとのこと。
アメリカ（カリフォルニア州等）では、不法移民の規制強化に対する中南米系市民（ヒスパニック）らの抗議活動が続いている。こんな中、このスペイン語版国歌は保守系議員たちの逆鱗（ちょっとオーバーか）に触れた。彼らは、「国歌は英語で歌わねばならない」との決議案を提出したそうだ。
ことの発端は、僕のブログでも5月3日で取り上げたNuestro Himno。この歌は、ヒスパニック系のポップ歌手らが「不法移民への連帯を示すため」4月にリリースしたスペイン語版の米国歌。単純なスペイン語版ではなく、極めて政治的なメッセージの込められた歌だったわけだ。
アレグザンダー議員（共和党）は今月1日、国歌は英語で歌わなければならないとする決議案を上院に提出。同議員は「英語はわれわれ米国人をつなぐものだ。国歌の翻訳はわれわれを分断する」と主張、スペイン語の歌詞は「間違った方向への大きな一歩」と批判した。
同議員のウェブサイトにもこの件が掲出されていたので意見を読んでみた。インタビューを受けたアレグザンダー議員はこう答えている。
Lamar Alexander: Well, E.D., yes - in a way. We have about 30 million people in this country who aren’t citizens. We have about 45 million who don’t speak English in their households. For us to be one country - unlike other countries who are united by race, or tribe or ancestry - we’re united by ideas. So we have to learn English, we have to learn our history, we have to learn our principles.
この国にはアメリカ国籍を持たない人が3,000万人もいる。家では英語を話さない人が4,500万人だ。我々が単一の国家であるために、人種・部族・祖先を同一にして統一されている国家とは異なり、我々は理念で結びついている国家なのだ。だから我々は英語を学習する必要があるのだ。そして歴史と原理原則を学習するべきなのだ。
…英語でなければアメリカ人をつなげないかどうかはわからないが、やはり理念で結びついている（理念でしか結びつくことができない）国では何かよりどことが必要なんだろう。
全英連東京大会初日まで200日になりました。（去年とタイトル、書き出しを同じにしてみました。だからなんだと言うことではないです。。。）
＊＊＊＊＊
今年の全英連東京大会は、金土開催から土日開催に変更になる。年休を取らずに参加できることが、凶と出るか吉と出るか。地方（失礼）からの参加者にとって、2日目が日曜日になることが、いいことなのかどうかは、2日目の「にぎわい」を見てみないことには何とも言えない。
それから、今年は最後の3年1度の東京開催になる（はずだ）。次の東京大会は－確か－7年後。僕は定年退職までに、東京大会は、今年と7年後の2回だけ参加できることになる。来年は福島、再来年は鹿児島での開催までは決まっている。
校務の都合、家族の健康、もちろん自分の健康。様々な条件をかいくぐって（？）出かける大会。今年は放送大学大学院の研究指導・レポート作成もある。お金も時間もかかるこの大会に参加することは、僕にとって、とても大事なことだ。万難を排して参加をする。参加することが目的ではないが、参加できるだけでもうれしい。毎年新しい知識を得、そこで得たものを自分なりに消化して授業に取り入れる。自分にとっては最も重要な研修の機会、それが全英連だと思う。
今年の東京大会、また新たな知識・知見を得られるように、日頃の勉強をしたい。
7日の読売新聞によれば、アイヌ民族初の国会議員だった萱野茂さんが亡くなられたそうだ。
この人は、アイヌ文化の伝承・保存のほか、アイヌ民族初の国会議員としてアイヌ新法の制定などに力を注いだ人である。僕がこの人の存在を知ったのも、アイヌ新法制定に向けての国会審議の時だったと思う。
去年放送大学の文化人類学研究（'05）を履修したとき、アイヌ語についてレポートを書いた。その時にこの人の業績についてもあらためて勉強することができた。特筆すべきは二風谷で国が進めるダム建設に反対して訴訟起こし、裁判の結果、1997年に「アイヌ民族は先住民族に該当する」とする札幌地裁判決を勝ち取ったことだと思う。
読売新聞に政界引退（1998年）の時のコメントが出ていた。
「狩猟民族は足元が明るいうちに村へ帰る」
なるほどなあと思う。
ご冥福をお祈りしたい。
ウェブサイトやブログで様々な意見が飛び交っている教育基本法。でも、本当に読んだことのある人はどれくらいいるのかな。
今回の改正案は現行法の全面改定。条文追加・削除ではなく、全取っ替えである。学校の教師は賛否はともかくも目を通しているはずだが、世の中の人はどの程度興味を持っているのだろうか。
文部科学省のウェブサイトで改正案が掲出されていた。国会提案は4月28日、以下の資料が掲出されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/164.htm
・概要（PDF：67KB）
・要綱（PDF：124KB）
・法律案（PDF：138KB）
・理由（PDF：116KB）
・新旧対照表（PDF：180KB）
・参照条文（PDF：180KB）
＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊
教育基本法（昭和22年法律第25号）の全部を改正する。
目次
前文
第1章教育の目的及び理念（第1条－第4条）
第2章教育の実施に関する基本（第5条－第15条）
第3章教育行政（第16条・第17条）
第4章法令の制定（第18条）
附則
（前文）
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
第1章 教育の目的及び理念
第1条（教育の目的）
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
第2条（教育の目標）
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
1 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
2 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
3 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
4 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
5 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
第3条（生涯学習の理念）
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会
の実現が図られなければならない。
第4条（教育の機会均等）
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
第2章 教育の実施に関する基本
第5条（義務教育）
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
第6条（学校教育）
法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
第7条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
第8条（私立学校）
私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
第9条（教員）
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
第10条（家庭教育）
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
第11条（幼児期の教育）
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
第12条（社会教育）
個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
第13条（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
第14条（政治教育）
良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第15条（宗教教育）
宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第3章 教育行政
第16条（教育行政）
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
第17条（教育振興基本計画）
政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第4章 法令の制定
第18条
この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
附則
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
（社会教育法等の一部改正）
2 次に掲げる法律の規定中「教育基本法（昭和22年法律第25号）」を「教育基本法（平成18年法律第 号）」に改める。
1 社会教育法（昭和24年法律第207号）第1条
2 産業教育振興法（昭和26年法律第228豪）第1条
3 理科教育振興法（昭和28年法律第186号）第1条
4 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年法律第238号）第1条
5 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29年法律第157号）第1条
6 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第37条第1項
7 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）第16条
（放送大学学園法及び構造改革特別区域法の一部改正）
3 次に掲げる法律の規定中「教育基本法（昭和22年法律第25号）第9条第2項」を「教育基本法（平成18年法律第 号）第15条第2項」に改める。
1 放送大学学園法（平成14年法律第156号）第18条
2 構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第20条第17項
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原案文は縦書き、数字は漢数字。
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あらためて関連資料をすべてダウンロード、印刷して読み直す価値は充分ある。
赤字のところが、いわゆる、愛国心条文である。自民党と公明党の間でようやく合意になった…ガラス細工のような…条文だそうだ。
5月6日（土）、ＧＷはもうすぐ終わり。今日は9時半から2時近くまで出勤です。
クラスの就職希望者・保護者・担任で三者面談が、今日と来週にあります。
あまり詳しくは調べていないけど、県立高校は大体6月中旬三者面談がスケジュールに入っています。僕は前からこの時期では就職希望者の面談は遅いかなあと思っていました。今年は3年生担任、特例として、5月に三者面談を行わせてもらうことにしました。
今日はどうしても平日に登校できない保護者対象の面談です。充実した話しができればと思っています。
もうEbihara... Who?とは、言えないらしい。
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僕が芸能人にうとくても、マックのCMにでていた、蛯原友里のことくらいは知っている。
横顔で見ると大きな瞳が印象的な人だなあと、注目していた。ちょっとまえに偶然見かけた夕刊フジのウェブサイトで、人気者にあやかったか、影響されたか、「エビ売れ」と言う単語があることを知った。
それによると、雑誌やTVで、蛯原さんが着た服がバカ売れすることが何度もあって、そうしたことを「エビ売れ」というようになったんだそうだ。これは、CanCam編集部談（彼女は専属モデル）ということだから、話半分としても。。。すごいんだろう。
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勤務先近所のマックにポスターがはってあった。
それから、通勤途中のショッピングセンター（？… LUMINEはデパートかな）にもSamantha Thavasa Deluxeのショップがあった。。。
日焼け止めのCM（アネッサ）もよく見かける。
人気モンなんだね。
早いようだが夏の研修計画を作り始めた。
今年は4月当初に学校長から、「平成１８ 年度小中高の系統的指導法開発実践講座」に参加しませんかと声がかかり、5日間お勉強にいけることになった。本当なら夏休みにやってもらいたいものなんだが、これが全部学期中。。。まあ、これはこれで、いいことにしよう。
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この夏は7月24日にReKOSのプロデューサ研修参加が決まっている。これは県教委の認める出張扱いの研修。勉強することは同じなのに、自分で探してきたのは研修（させていただくもの）で、出張の場合は（命令されて）出向くことになるもの。まあ、いずれにしても勉強であることには変わらない。
夏恒例の文教大学の言語文化研究所の夏期講座日程は、今年は８月１日（火）・２日（水）の両日である。この講座参加は、例年研修扱いになっている。申し込みが開始になったら、即日申し込もうと思う。
昨年も参加したNPO法人ILEC言語教育文化研究所主催の'06夏季英語教育セミナーの日程もわかっているのだが、何と7月25日でReKOSの翌日。夏休みの中の補講日程がまだ決まらないので、ちょっと申し込みを待っている状況。
8月15日が放送大学大学院の研究レポートI提出シメキリ。結構忙しい。3年生の担任なので例年よりは学校で仕事が増えると思うけど、勉強はきちんとしたい。。。
…教育センターの研究発表会、いつなのかな。
=Our Hymn
NYTimes.comからのToday's Headlinesにおもしろいものがでていた。
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Bush Enters Anthem Fight on Language
By JIM RUTENBERG
Published: April 29, 2006
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WASHINGTON, April 28 President Bush has never been shy about speaking Spanish in public, and he is known to love all kinds of music: country, folk and even Tex-Mex style rock. But one thing you will not find on his iPod: "Nuestro Himno," the new Spanish version of the national anthem that was released on Friday as part of the growing immigrants' rights movement.
WASHINGTON、4月28日 ブッシュ大統領は人前でスペイン語を話すことを、これまで躊躇したことがない。そして、彼がありとあらゆる音楽が好きであることはよく知られている。カントリー、フォークソング、テキサスとメキシコスタイルのロック。でも、彼のiPodにないもののそれは、Nuestro Himno、スペイン語版国歌である。移民の人権運動の高まり（成長）の一部として、このスペイン語版国歌は金曜日に発表になった。
"And I think people who want to be a citizen of this country ought to learn English," Mr. Bush said. "And they ought to learn to sing the national anthem in English."
「私はこの国の住民でありたい人々は英語を学ぶべきであると思います」と、ブッシュ氏が言いました。「そして、彼らは英語で国歌を歌うことを学ぶべきです。」
Mr. Bush has tried to occupy a middle ground in the raging debate over immigration, supporting legislation that would grant immigrant workers temporary legal status and perhaps a path to citizenship, while pushing for immigrants to learn English also pressing for more steps to stop the flow of newcomers over the border.
ブッシュ氏は出入国管理についての激しい議論において中間（中立）の立場を取ろうとしている。そして、移民者の労働者に一時的な法的地位、そしておそらく市民権取得への道筋を整える法律をサポートしている。しかし彼は、移民労働者に英語を学ぶことを求め、米国－メキシコ国境の警備でより多くの段階を設置して新顔の流入を止めるように迫っている。
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スペイン語版の国歌（案）があるんだね。データをダウンロードして聞いてみたんだけど、やはり随分印象の違う曲だった。
ものの本によれば西暦2050年（だったかな）にはアメリカの人口のうち、英語を母語とするものがマイノリティーになるのではないかという予測すらあるそうだ。放送大学大学院授業科目（国際社会研究Ⅰ）でも取り上げられていたが、アメリカ合衆国憲法では国語（公用語）を定める条項はないものの、州、郡、市レベルではそれを定めるケースがある。労働力としてはヒスパニックは必要だけど、英語を話さない集団に対して国のメインストリームである英語話者はいろいろ思うところはあるだろう。ある意味、使用言語による国家分断の恐れもあることになる。人種による分断、使用言語による分断、それがどのように収束していくかはわからない。
横田早紀江さんがブッシュ大統領と面会した。その時の大統領の発言が、当日にはホワイトハウスのウェブサイトに掲出されていた。
－早い－
良くも悪くも情報発信に熱心なことは、アメリカ政府の特徴・取り柄だろう。情報を発信することと、絶対出さない情報の管理ついて、残念ながらわが国政府より上のような気がする。
大統領が日本人に会う。あまりないことだろう。政治的打算、もくろみは、政治家である以上絶対あるし、そのこと自体は否定すべきことでも、恥じることでもない。自分の命令ひとつで何千何万のオーダーで人が死ぬ。そんな仕事をする以上、それなりの人物でなければならない。
ブッシュ大統領は、人格や行動やいろいろなことを言われた、そしてこれからも言われる人間だろう。好きなところも嫌いなところもある政治家である。でも、大向こうと敵に回しても大丈夫な役者である。この点では父上（41代）が副大統領として使えた、故Ronald Reagan大統領ほどではないが、Good Communicatorなのだと思う。
大統領は、横田さん、弟さん以外にも、瀋陽の日本領事館に駆け込んだ北朝鮮の家族、脱北兵士などと会談をしたようだ。
以下に全文を再録する。
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President Meets with North Korean Defectors and Family Members of Japanese Abducted by North Korea
The Oval Office 11:39 A.M. EDT
THE PRESIDENT: I have just had one of the most moving meetings since I've been the President here in the Oval Office. I met with a mom and a brother who long to be reunited with her daughter and his sister. They're apart because the North Korean government abducted the child when she was a teenager. And all the mom wants is to be reunited with her daughter.
It is hard to believe that a country would foster abduction. It's hard for Americans to imagine that a leader of any country would encourage the abduction of a young child. It's a heartless country that would separate loved ones, and yet that's exactly what happened to this mom as a result of the actions of North Korea. If North Korea expects to be respected in the world, that county must respect human rights and human dignity and must allow this mother to hug her child again.
I talked to a family, a young North Korean family that escaped the clutches of tyranny in order to live in freedom. This young couple was about to have a child, and the mom was five months pregnant when they crossed the river to get into China. They wandered in China, wondering whether or not their child could grow up and have a decent life. They were deeply concerned about the future of their child. Any mother and father would be concerned about their child.
They had to wander because they did not want to have their child grow up in a society that was brutal, a society that did not respect the human condition. By the grace of God they found save haven, their child was born, and now safely sits here in the Oval Office.
I talked to a courageous man who escaped from North Korea. He was in the North Korean military. He saw first hand the brutal nature of the regime, and he couldn't -- his heart could no longer take it. He followed his conscience and escaped. He speaks for thousands who have escaped North Korea and thousands who live inside the country; he speaks eloquently about the need for their freedom, for them to be treated decently.
The world requires courage to confront people who do not respect human rights, and it has been my honor to welcome into the Oval Office people of enormous courage: a mom, a mother and dad of a young child, a former soldier, a brother. And so I welcome you here. We're proud you're here. I assure you that the United States of America strongly respects human rights. We strongly will work for freedom, so that the people of North Korea can raise their children in a world that's free and hopeful, and so that moms will never again have to worry about an abducted daughter.
May God bless you all, and thanks for coming.
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最初の二つのパラグラフが横田さん家族についてのコメントである。随分丁寧な印象を受けた。
横田早紀江さんによれば「（ブッシュ大統領は）人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはありません」といったそうだ。
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