義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ

義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

　司法書士会等が被災地の単位会へ義援金を送る場合は，Ｑ６＆７に該当しそうである。

　同一の連合会傘下の異なる組織（県団体）の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金は，「分担金を負担する構成員が属する同業団体等と、被災した構成員が属する他の団体との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであれば、災害見舞分担金に係る必要経費算入の取扱い（所基通 37－9 の 6、法基通 9－7－15 の 4）と同様に」取り扱われるようである。

　また，「法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入」される。

cf. 東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」

近畿弁護士会連合会編「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html

　改訂版の発刊予定はないらしいが，初版（平成７年３月１６日）のデータがＰＤＦで公開されている。

独立行政法人国民生活センターのあり方及びその検討についての意見書

独立行政法人国民生活センターのあり方及びその検討についての意見書 by 特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/tenpupdf/2010/110325ikensyo.pdf

　現在，「独立行政法人国民生活センターの在り方の見直し」に関して検討が進んでいるが，この問題についての意見書である。


ｃｆ． 国民生活センターの在り方の見直しについて
http://www.kokusen.go.jp/hello/minaoshi.html

震災に関連する悪質商法１１０番

「震災に関連する悪質商法１１０番」の設置について by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20110325.html

　東北地方太平洋沖地震により，消費生活センター等が被害を受け，消費生活相談を実施することができない地域もあることから，こうした地域を支援するため，「震災に関連する悪質商法１１０番」が設置される。


○　「震災に関連する悪質商法１１０番」電話番号　０１２０－２１４－８８８（通話無料）
※携帯電話、ＰＨＳからの通話も可能。

○　窓口開設日時　　平成２３年３月２７日（日曜）より１０時～１６時（土曜・日曜・祝日含む）

○　苦情相談の対象　　震災に関連した消費者トラブル

○　対象地域　　岩手県，宮城県及び福島県の消費者

「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」

関東弁護士会連合会編集「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm

　改訂にあたり，初版（平成１８年９月発行）のテキストデータが公開されている。

　役に立ちそうです。

定時株主総会の開催時期について

定時株主総会の開催時期について by 法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html

　東北地方太平洋沖地震に対応する「お知らせ」である。

以下引用
「会社法第２９６条第１項は，株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが，会社法上，事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。
東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には，そのような状況が解消され，開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば，上記規定に違反することにはならないと考えられます。
　なお，議決権行使のための基準日を定める場合，基準日株主が行使することができる権利は，当該基準日から３か月以内に行使するものに限られます（会社法第１２４条第２項）。したがって，定款に定められた基準日から３か月を経過した後に定時株主総会が開催される場合に，議決権行使の基準日を定めるためには，当該基準日の２週間前までに，当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります（会社法第１２４条第３項本文）。
　また，定款に剰余金の配当の基準日を定めている場合に，その基準日株主に剰余金の配当をするためには，当該基準日から３か月以内の日を効力発生日とする剰余金の配当に係る決議（会社法第４５４条第１項等）をする必要があります。」
引用終わり

　しかし，従来の登記実務によれば，次のとおりである。

「会社法上，事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではない」というのは，確かにそのとおりであるが，大多数の株式会社の定款には，定番のように，「定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集する」旨が定められている。したがって，「定款に定められた基準日から３か月を経過した後に定時株主総会が開催される場合」は，株主総会の招集の手続が定款に違反することになり，株主総会の決議の取消事由となる（会社法第８３１条第１項第１号）。したがって，当該株主総会の決議に基づく登記の申請は，決議の日から３か月を経過しないと受理されないという問題が生ずる（商業登記法第２５条第１項）。

　また，上記定款の定めがあって，取締役等が定時株主総会の終結の時に任期満了する予定である場合に，「定款に定められた基準日から３か月を経過した後に定時株主総会が開催される」ときは，事業年度の終了後３か月の期間の経過によって，当該取締役等は，任期が満了して権利義務承継者となり，取締役等の変更の登記においては，同じ者が再任される場合であっても，「退任」＆「就任」となる。退任日は，「事業年度の終了後３か月の期間満了の日」として登記しなければならない。

　なかなかたいへんである。

東北地方太平洋沖地震により滅失した戸籍の再製について

東北地方太平洋沖地震により滅失した戸籍の再製について
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0010.html

　「戸籍の副本」といっても，下記戸籍法施行規則のとおりであるから，「戸籍の副本」＋「届書」に基づいて，戸籍が再製されることになる。

　上記ＨＰには，「届書については，管轄法務局において，届書の受理証明書や記載事項証明書を発行することができる」とあるが，記載事項証明書は，本来は極めて限定的な場合にのみ発行される取扱いである。

　「戸籍の正本が再製されるまでの間の対応」としては，「戸籍の副本に係る証明書」（行政証明）＋「届書記載事項証明書」によらざるを得ないのであるから，「届書記載事項証明書」の発行についても，おそらく柔軟に対応するものと思われる。


ｃｆ． 戸籍法施行規則
第１５条　次に掲げる場合には、市町村長は、一箇月ごとに、遅滞なく戸籍又は除かれた戸籍の副本をその目録とともに、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に送付しなければならない。
　一　あらたに戸籍を編製したとき。
　二　戸籍編製の日から２５年を経過したとき。
　三　戸籍の全部を消除したとき。
２　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前項の規定にかかわらず、いつでも戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付させることができる。

第１８条　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第１５条の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、市町村の区別に従い、これをつづり、戸籍簿又は除籍簿の副本として保存しなければならない。
２　【略】

第４８条　戸籍の記載手続を完了したときは、届書、申請書その他の書類は、本籍人と非本籍人とに区別し、事件の種類によつて、受附の順序に従い各別にこれをつづり、且つ、各々目録をつけなければならない。但し、市町村長は、相当と認めるときは、事件の種類別に分けてつづることを要しない。
２　前項の書類で本籍人に関するものは、一箇月ごとに、遅滞なく監督法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを送付しなければならない。
３【略】

第４９条　前条第２項の規定によつて送付された書類は、受理し、又は送付を受けた市役所又は町役場の区別に従い、年ごとに各別につづつて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。
２　前項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から２７年とする。

不動産登記規則等の一部を改正する省令が公布

不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110325/20110325g00060/20110325g000600002f.html

　本日公布された。

　概要は，こちら。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000071709

１　オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付を可能とするための改正
２　登記完了証の改正
（１）登記完了証の記載内容及び様式の改正
（２）オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
（３）登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
３　敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
４　受付帳の調製等の明確化
５　登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和

ｃｆ． 平成２３年１月２６日付『「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集』

国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案

国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17701004.htm

　いわゆる「つなぎ法案」である。２４日成立見込みと報じられていたが，未だである。

【要旨】
国民生活等の混乱を回避する観点から、同年３月31日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年６月30日まで延長する措置を講ずる。

二　租税特別措置法の一部改正（第２条関係）
３　登録免許税関係
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減等、登録免許税関係の租税特別措置の期限を平成23年６月30日まで延長すること。（租税特別措置法第５章関係）
８　印紙税関係
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の期限を平成23年６月30日まで延長すること。（租税特別措置法第91条関係）


　上記「第５章　登録免許税の特例」関係として，「第七十二条の二、第七十三条、第七十四条、第七十六条から第七十九条までの規定、第八十一条第五項、第八十二条、第八十三条第一項及び第二項、第八十三条の二第一項、第八十四条の五」の適用については，平成２３年６月３０日まで延長される見込みである。

敷引特約，高過ぎなければ有効（最高裁判決）

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110325k0000m040031000c.html

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201103240370.html

　平成２３年３月２４日，最高裁第１小法廷は，賃貸借契約における敷引特約につき，不当に高過ぎなければ有効であると判断した。

　まさか，更新料訴訟も「高過ぎなければ有効」？？

ｃｆ．最高裁平成２３年３月２４日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81180&hanreiKbn=02

阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律

阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律
（平成七年三月二十四日法律第四十二号）
http://law.e-gov.go.jp/haishi/H07HO042.html

　上記特例法は，実効性喪失法令（法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続きはとられていないが、i)日時の経過、 ii)関係事務の終了、 iii)規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなったか、又は合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令）に分類されている。

　上記特例法第１条は，実質的に，「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年６月１４日法律第８５号）第５条に承継されているようである。

cf.　平成２３年３月１４日付「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置」

　阪神・淡路大震災に伴う商業登記分野の特例は，上記特例法第２条による「株式会社及び有限会社の最低資本金の制限に関する経過措置の特例」のみであったので，今般の東北地方太平洋沖地震に伴う特例は，設けられないものと思われる。

　しかし，被災地の市町村を管轄する登記所においては，登記懈怠の場合の過料を当分の間科さない等の運用が望まれる。


　なお，いまは昔，平成２年改正商法により最低資本金制度が導入されたことにより，改正法施行時に既にあった株式会社及び有限会社は，平成８年３月３１日までに，最低資本金を満たさなければならないものとされていたが，上記特例法第２条の適用がある会社（平成７年１月１７日において大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社及び有限会社）は，平成９年３月３１日まで期限が猶予されたものである。この場合における最低資本金未達成会社は，平成９年６月３日に解散したものとみなされた（５月３１日が土曜日，６月１日が日曜日であったことによる。）。

兵庫県司法書士会「東北地方太平洋沖地震 被災された方々に対する電話法律相談実施のお知らせ」

「東北地方太平洋沖地震　被災された方々に対する電話法律相談実施のお知らせ」by 兵庫県司法書士会
http://www.shihohyo.or.jp/news/post_19/

【被災された方々に対する電話法律相談】
電話番号　０１２０－３１９－０５２
受付日時　平日　午後１時～午後４時まで
（平成２３年３月２３日より実施）

　さすがに迅速です。

兵庫県南部地震による土地の水平地殻変動と登記の取扱いについて

兵庫県南部地震による土地の水平地殻変動と登記の取扱いについて（平成７年３月２９日付け法務省民三第２５８９号民事局長回答）

　この度建設省国土地理院が阪神間の一・二等三角点について緊急測量を実施した結果，本年１月１７日の兵庫県南部地震により，三角点の水平移動が数センチメートルから数十センチメートル生じていることが判明した。
　ついては，上記地震により水平移動した地表面を測量した地積測量図を添付した登記の申請・嘱託事件等の取扱いについては，基本的には次のような考え方によって処理することとする。

　　　　　　　　　　　記

　地震による地殻の変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動した場合には，土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱う。
　なお，局部的な地表面の土砂の移動（崖崩れ等）の場合には，土地の筆界は移動しないものとして取り扱う。

消費者庁任期付職員（消費者教育第一係長）の募集について

消費者庁任期付職員（消費者教育第一係長）の募集について
http://www.caa.go.jp/soshiki/saiyou/pdf/110323saiyo001.pdf

　消費者庁が，任期付任用公務員として，内閣府事務官（消費者庁企画課消費者教育第一係長）を募集している。

　いかがでしょうか。

兵庫県司法書士会会員研修会「東北地方太平洋沖地震，現時点で司法書士のすべき事」

　兵庫県司法書士会で下記の研修会が開催される。

日時：平成２３年３月２４日（木）１８：００～２０：００
場所：兵庫県司法書士会館地下ホール（神戸市）
内容：「東北地方太平洋沖地震，現時点で司法書士のすべき事」
講師：司法書士伊藤浩平氏（鳥取県会）

　災害時における電話相談の対応や心構え・留意点等を解説されるようです。

　他会の会員にも広く開放するとのこと（ただし，受講希望者が多数の場合には，立席又はモニター受講になることもあり得るとのこと。）。参加される方は，ＮＳＲ－２に資料がアップされている（吉田康志さんの投稿）ので，各自プリントアウトして持参してください。

　なお，兵庫会では，本研修をＤＶＤ化して，希望する単位会に配布する計画であるそうです。近司連では，映像配信も予定されています。