金融庁「当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について（周知）」

当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について（周知）by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201223.html

「行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和元年12月16日施行）や「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年12月20日閣議決定）等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、令和２年10月26日より、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。
　これを踏まえ、金融庁としては、令和２年10月26日より、法令に基づき登記事項証明書の添付を求めている申請等については、法務省の登記情報システムから登記事項証明書を取得することとするため、申請等における登記事項証明書（海外当局が発行するものを除く）の添付は不要となりました。」

　今頃？

裁判所，養育費に関する裁判所の手続（調停，審判，強制執行など）についての説明をまとめたページを新設

裁判所「養育費に関する手続」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/youikuhi-tetsuzuki/index.html

　裁判所ＨＰに，養育費に関する裁判所の手続（調停，審判，強制執行など）についての説明のおまとめサイトが新設されている。

第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～

第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和２年１２月２５日閣議決定）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html

　本日，閣議決定がされた。

（１）現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方一体となった行政のデジタル化・各府省間のシステムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。【関係府省】

（２）婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。【法務省、関係府省】

名古屋法務局「Ｗｅｂ登記手続案内について」

Ｗｅｂ登記手続案内について
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00270.html

「名古屋法務局では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，登記手続に関する手続案内について，原則として，電話による手続案内とさせていただいておりますが，令和３年１月１２日（火）から，オンラインサービスを活用した「Ｗｅｂ登記手続案内」を実施することとしました（オンラインサービスとして「Ｔｅａｍｓ」を利用します。）。」

　全国的には，熊本の商業・法人登記関係があるくらいで，未だ未だのようであるが，次年度あたりは，急拡大であろうか。

令和２年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号

令和２年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00010.html

　クリスマス・プレゼントですね。

「終のすみか」から退去も，長生きで狂う人生設計

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201217/biz/00m/020/015000c

「想定より入居が長期化し、貯蓄が底を突いてしまう事例が目立つ」（上掲記事）

　長生きした結果，貯金が底を尽き，有料老人ホームから退去せざるを得ないケースが増えているという。

　余命がわかっていれば，よいのだが・・・。

バーチャルオンリー型株主総会，次期通常国会に特例法案提出へ

第４８回国家戦略特別区域諮問会議　第２回 規制改革推進会議 議長・座長会合
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201221/agenda.html

「当面の規制改革の実施事項の概要（案）」によると，「バーチャルオンリー型株主総会を開催できるよう、適切な措置を講じる。【次期通常国会に法案提出】」とある。


○　ウェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化、バーチャル型株主総会の利用促進
【a:令和２年度中できるだけ早期に措置、b：令和２年度措置、c：次期通常国会に法案提出】

a　法務省は、令和３年３月及び６月に開催される株主総会について活用可能となるよう、株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置を講じる。
※　改正省令案について，現在，パブコメ中である。

ｃｆ．　令和２年１２月４日付け「貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする特例」

b　経済産業省は、株主総会プロセスにおける企業と株主による対話の充実に向けて、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施の推進のため、実施ガイドなどのさらなる充実を図る。

ｃｆ．　令和２年１２月１５日付け「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集（案）」

c　経済産業省及び法務省は、来年の株主総会に向けて、バーチャルオンリー型株主総会を開催できるよう、適切な措置を講じる。

ｃｆ．　令和２年１０月３０日付け「株主総会の参考資料等の電子提供措置に係る改正は令和５年３月頃に施行？」

夫婦別姓の議論，規制改革推進会議で検討へ？

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201137&g=pol

「政府の規制改革推進会議は・・・・・出席者から選択的夫婦別姓の是非を同会議で議論するよう求める発言があったと説明。議題として取り上げるか今後検討する考えを示した。」（上掲記事）

「規律」の問題であるので，「規制改革」の議論にはなじまないように思われる。最高裁大法廷の審議を待つべきかと。

相続税が１兆円超

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67587050S0A221C2FFJ000

　韓国のサムスン電子の元会長の相続に係る相続税が１兆円を超える見通しだという。大半がグループ企業の株式であるそうで，売却等を余儀なくされるようだ。生前に対策もとっていたそうではあるが，どんな対策？

ドローンを使った空き家調査

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB2182M0R21C20A2000000

「衛星やドローンを使った空き家調査の実証実験を始めた・・・・・上空からの画像やサーモグラフィーの画像を収集。温度や時系列での動きなどから空き家を探す」（上掲記事）

　長期の旅行や入院等による「不在」を，「空き家」とどう区別するかである。

「令和元年改正会社法により創設される株式交付の制度について」

　本日は，Ｗｅｂｉｎａｒで，「令和元年改正会社法により創設される株式交付の制度について」（９０分）をお話。対象は，主に税理士さん。機会を重ねて段々進化してきたこともあり，概ね好評だった模様。

　ところで，最短でのスケジュールは如何であるが，債権者保護手続が不要の場合で，原則どおりで行くと，反対株主の買取請求のための通知又は公告の関係で，効力発生日のぎりぎり２０日前からスタートすればよいことになる。

　この期間は，株式交付親会社の株主全員の同意で短縮可能なので，これが可能である場合には，事前開示の関係で，株主総会の日の２週間前の日からスタートすることも可ということになる。株主総会は，効力発生日の前日でもよい。

　というわけで，中小企業の場合には，スピーディな手続が可能である。株式取得の対価の算定に時間がかかりそうではあるが。

「電子公告規則の一部を改正する省令」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20201221/20201221h00398/20201221h003980002f.html

「電子公告規則の一部を改正する省令」（令和２年法務省令第５７号）が昨日（１２月２１日）公布された。

附則
　（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
　（様式の用紙の使用に関する経過措置）
２ この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。


　経過措置として，「当分の間，これを取り繕って使用」という規定が置かれている。

　面白いなと思ったが，この１年間に，同様の経過措置が５３件。珍しいものではないようだ。

ｃｆ．　「電子公告規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080225&Mode=1

公証人の定款認証の手数料を引下げへ？

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201220-OYT1T50200/

「河野行政・規制改革相は２０日、起業家による新たな株式会社の設立を後押しするため、手数料などの負担軽減に取り組む考えを示した。」（上掲記事）

　まずは，株式会社の設立登記の登録免許税を，１５万円→６万円にすることであろう。

　登録免許税が現行のままであれば，コストのみを考えれば，合同会社を選択するのが合理的。

　会社法は，「ツールボックス」と呼ばれるほど，多様な選択肢を用意しているので，ニーズに合わせて，合理的に選択すればよいだけである。

夫婦別姓訴訟，戸籍法の規定は憲法違反か

弁護士ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c65048aae4377c9160deb1b3c5b5c1f22244bdd

　今回の争点は，「婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は憲法に反する」のか否かという点であるが，さて。

養育費不払い解消に向けた検討会議が最終報告書を取りまとめ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775031000.html

「養育費の不払いをなくす仕組みを考える法務省の有識者会議は、離婚届の提出に合わせて養育費に関する取り決めも届け出る新たな制度をつくることや、不払いには強制執行を可能にすることの検討などを提言する方針です。」（上掲記事）

ｃｆ．　法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html