夫婦別姓案，家族の意義を考えない暴論？

産経新聞記事
https://www.sankei.com/column/news/201207/clm2012070002-n1.html

「政府の『男女共同参画基本計画』原案に，選択的夫婦別姓制度の推進派の意見を強く反映した記述がある・・・極めて問題のある内容だ」（上掲記事）

　顕名はないが，誰の主張？

公用文における時刻の表記

公用文に関する規程
https://www1.g-reiki.net/city.kasuga/act/frame/frame110000133.htm

　私は，原則として，２４時間表記を採っているが，一応確認ということで。

〇　別表（第５条関係）
午前０時（その時刻を表す場合又は期間の始期を表す場合に限る。）　　　午前０時，午前０時から午後２時まで
午前１２時　　　正午
午前０時を経過し正午前までの間　　　午前０時１０分，午前１１時５８分
正午を経過し午後１２時前までの間　　　午後０時１５分，午後１１時３５分
午後１２時（期間の終期を表す場合に限る。）　　　午後３時から午後１２時まで

ｃｆ．　「正午は午前か午後か」～参議院調査室「立法と調査」法律のラウンジ
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20160701157.pdf

無人島や山がほしい！

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG021HJ0S0A201C2000000

「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、無人島や山林を買い求める人が目立つ」（上掲記事）

　オモチャのようにすぐに飽きて，売ろうとしても売れず，放置負動産にならなければよいが。

成年後見制度，助成なく無報酬で引き受けている例も

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASND56QG9ND1TOLB007.html?iref=pc_ss_date

「後見人を担う専門職に支払う報酬を助成する仕組みを多くの自治体が整えているが、適用には制約も多い。専門職がやむなく無報酬で引き受けている例もあり、現場にしわ寄せが来ている。」（上掲記事）

　京都市は，ましだと思うが，他所ではよく耳にする話である。生活保護の付加的な措置として考えられないものだろうか。

住居表示の実施による街区方式でも同一住所？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG3037H0Q0A131C2000000

「１９６２年には住居表示法が施行。町名を変更し、住所を丁目と番、号（住居番号）で記す「街区方式」などでの表示が可能になった。
　それでも同一住所の問題は残る。街区方式の住居番号は、区画を囲む公道を１０～１５メートルごとに区切ってふられている。建物の玄関が面した場所で住居番号は決まるが、家同士の玄関が近い場合や、公道から引き込んだ私道沿いに建つ家々は同住所になることがある。」（上掲記事）

　住居ごとに番号が振られるわけではないんですね。

国立大学法人の理事長？

学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第１１号）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1415449.htm

　令和２年４月１日から施行されているが，国立大学法人法の一部改正により，国立大学法人のトップが学長又は理事長となっている。

二　国立大学法人法の一部改正関係
　１　大学総括理事の新設等
　　（一）　国立大学法人が設置する国立大学の全部について（二）に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、当該国立大学法人に、役員として、その長である理事長を置くこととした。（第一〇条第一項関係）
　　（二）　国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合には、学長選考会議の定めるところにより、当該国立大学法人に、その設置する国立大学の全部又は一部に係る学校教育法（昭和二二年法律第二六号）第九二条第三項に規定する職務を行う理事（以下「大学総括理事」という。）を置くことができることとした。（第一〇条第三項関係）
　　（三）　理事長及び大学総括理事の職務及び権限、任命、任期並びに解任等に関する規定の整備を行うこととした。（第一一条第二項及び第五項、第一三条の二、第一五条第三項並びに第一七条第六項及び第七項関係）


　一部の国立大学法人（例えば，京都大学）にあっては，トップは「総長」と呼ばれているが，これは慣行であって，法律的には「学長」である。

　ところで，国立大学法人の登記事項（独立行政法人等登記令第２条第２項）は，多くはないが，「資本金」が登記事項であるところは，面白い。初見の際は，びっくりしたものである。なお，登記事項については，組合等登記令が根拠ではない。

ｃｆ．　独立行政法人等登記令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339CO0000000028

「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」が成立

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746431000.html

　特例法が昨日（１２月４日），衆議院本会議で可決，成立した。

「自民党の野田聖子幹事長代行は、記者団に対し「法律の成立は第一歩だ。『代理出産』や『出自を知る権利』など、今回の法律で対応できないこともあり、来週には超党派の議員連盟を新たに立ち上げ、次の法改正に向けてスタートしたい」と述べました。」（上掲記事）

ｃｆ．　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20306013.htm

第三章　生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例
　（他人の卵子を用いた生殖補助医療により出生した子の母）
第九条　女性が自己以外の女性の卵子（その卵子に由来する胚を含む。）を用いた生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする。

　（他人の精子を用いる生殖補助医療に同意をした夫による嫡出の否認の禁止）
第十条　妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子（その精子に由来する胚を含む。）を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。

附則
　（経過措置）
第二条　第三章の規定は、前条ただし書に定める日以後に生殖補助医療により出生した子について適用する。

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（配偶者居住権関係）」

「登記研究」２０２０年１０月号（テイハン）に，「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（配偶者居住権関係）（通達）」〔令和２年３月３０日付法務省民二第３２４号〕に関する法務省民事局民事第二課担当者による解説が掲載されている。

　配偶者居住権に関する登記事務の取扱いについて，現時における最新かつ詳細な解説であるので，通読しておくとよいと思われる。

「民法の一部を改正する法律（債権法改正）等の施行に伴う不動産登記事務」の取扱いについて（上）・（中）・（下）」

「登記研究」２０２０年１０月号（テイハン）から，「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」〔令和２年３月３１日付法務省民二第３２８号〕に関する法務省民事局民事第二課担当者による解説が連載されている。おそらく次号（２０２０年１２月号）まで。

　債権法改正を理解する観点からも通読しておくとよいと思われる。

設立登記の申請当日にテレビ電話定款認証が完了しないと登記申請は却下される

ほくらofiice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/


「スーパー・ファストトラック・オプションは、申請当日にテレビ電話定款認証が完了しないと、登記申請が却下されるらしい。」（上掲ツイート欄）


　来年２月からスタート（？）する「スーパー・ファストトラック・オプション」（定款認証・設立登記のオンライン同時申請）に関する連投がされている。

　商業登記所における審査中に定款認証が了すればよいようにも思われるが，株式会社の成立の日は，設立登記の申請日であるから，同時申請で定款認証日が申請日よりも後日となることは背理である。

　同時申請が可能となったとしても，同時申請に拘らずに，申請日の前日までに定款認証を了しておくのが通例となると思われるが。

テレビ電話認証の件数

ほくらofiice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「テレビ電話認証の件数は、令和元年４月から令和２年４月までは合計３０件、５月１２０件、６月２８２件、７月２８３件、８月３４５件、９月３４８件らしい。」（上記ツイート欄，２０２０年１１月８日付け）

　まあまあと言うべきか，未だ未だと言うべきか。

京都市「住まいの将来を考えるオンライン講座の開催について」

住まいの将来を考えるオンライン講座の開催について by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000277559.html

「市では，地域の皆さんの集まりに司法書士等の専門家と京都市職員がお伺いし，空き家の発生予防につながる相続等について解説する「おしかけ講座」を開催していますが，この度，ウィズコロナ社会に対応するため，初の試みとしてweb会議システム「Zoom」を利用したオンライン講座を開催しますのでお知らせします。」

○　開催日及び講座テーマ
　令和３年１月１５日（金曜日）１２：１０～１２：５０（40分間）
　テーマ「実家の相続を考える～備えあれば憂いなし？～」
※　次回以降の開催日は未定ですが，決まり次第お知らせします。

法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第６回会議

法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第６回会議（令和２年１１月２７日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00037.html

　第６回会議が開催され，「送達」「障害者のための法改正等」「争点整理手続の在り方」「新たな訴訟手続」について議論がされたようである。

法制審議会民法（親子法制）部会，中間試案の取りまとめが開始

法制審議会民法（親子法制）部会第１２回（令和２年１１月２４日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00038.html

　第１２回会議が開催され，「嫡出推定制度の見直しに関する各論点の補充的検討（続き）」「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台」について議論がされたようである。

京都司法書士会ＹＯＵＴＵＢＥ公式チャンネルが開設

京都司法書士会ＹＯＵＴＵＢＥ公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCmJdnD4Kgzu1-M26NsdlL-g

「令和２年１２月１日より、ＹｏｕＴｕｂｅに「京都司法書士会公式チャンネル」を開設いたしましたのでお知らせいたします。
　このチャンネルでは、相続や遺言、不動産や会社の手続き、成年後見などの司法書士業務に関する情報や当会が開催している相談会やイベント、セミナーの模様などを順次公開してまいります。」

　まずは，「相続に関するイブニング講演会」（京都地方法務局，京都公証人会及び京都司法書士会の共催）等がアップされている。