相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置の延長ほか

令和３年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

　登記実務的にめぼしい点。

〈登録免許税〉
（５）土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。※４５頁

（１８）相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、適用対象となる登記の範囲に、表題部所有者の相続人が受ける土地の所有権の保存登記を加えた上、その適用期限を１年延長する。※４７頁

〔廃止〕
（１）東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。※１０８頁


４　相続等に係る不動産登記の登録免許税のあり方については、所有者不明土地等問題の解決に向けて、相続発生時における登記申請の義務化、新たな職権的登記の創設等を含めた不動産登記法等の見直しについて次期通常国会に関連法案を提出する方向で検討が進められていることから、その成案を踏まえ、令和４年度税制改正において必要な措置を検討する。※１２９頁

「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」が本日公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20201211/20201211g00259/20201211g002590004f.html


「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」（令和２年法律第７６号）が本日公布された。

　親子関係に関する特例の部分は，令和３年１２月１１日から施行される。

附則
　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
　（経過措置）
第二条　第三章の規定は、前条ただし書に定める日以後に生殖補助医療により出生した子について適用する。

男女共同参画基本計画案，与党の了承得られず

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE10AOX0Q0A211C2000000

「選択的夫婦別姓の記述を巡り保守系議員らの反発が根強く・・・」（上掲記事）

　最高裁の動きもあるところであるが。

遺言書保管制度の利用状況（令和２年１１月）

自筆証書遺言書保管制度の関連資料・リンク集 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00016.html

「遺言書保管制度の利用状況（令和２年１１月）」が掲載されている。

　最近，予約状況も空いている感があるが，件数も微減傾向にあるようだ。

法律新聞社が自己破産へ

帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4749.html

　週刊法律新聞には，司法書士界に関するページがあり，Ｓ先生の長期連載があったのだが，自動的に廃刊か。

令和３年度与党税制改正大綱

令和３年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

　コピペできないので，詳細は追ってまた。

第５次男⼥共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え⽅（答申）

第５次男⼥共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え⽅（答申）
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/masterplan_report.html

「第９分野　男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」の８９頁にあるのは，次のとおり。

「③　婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声もある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の総括所見等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会における議論の動向を注視しながら検討を進める。また、女性の再婚禁止に係る制度の在り方等について検討を進める。」

　基本計画の策定に当たり，現在駆け引きが行われているらしい。

夫婦別姓問題，再び最高裁大法廷へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG097KH0Z01C20A2000000

「事実婚の夫婦が別姓の婚姻届を受理するよう自治体側に求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）と第３小法廷（林道晴裁判長）は９日、それぞれ審理を大法廷に回付することを決めた。」（上掲記事）

　来ましたね。大どんでん返し？

不動産登記の申請における固定資産課税明細書の活用

　本日，日司連発文書「不動産登記の申請における固定資産課税明細書の活用について」がＮＳＲ－３に掲載された。法務省民事局民事第二課からの周知依頼である。

「不動産登記の申請に当たり，申請人が保有する固定資産課税明細書により固定資産課税台帳に登録された不動産の価格を確認することができる場合には，当該明細書を利用していただきますよう，御協力をお願いします。」

　京都地方法務局では，かなり前から「課税明細書」（コピーも可）が通用していたが，全国的には少数派であったようで，「固定資産税評価額証明書」の原本の添付を求める局も少なくなかったようである。

　しかし，本件依頼文書により，全国的に「課税明細書」が通用することになったようで，よいことである。

　ところで，東京都の「課税明細書」は，特に区分建物（マンション）の場合，判読が困難である。

　こんな感じ。
http://maehara-j.sakura.ne.jp/kazeimeisai.html?fbclid=IwAR3CuAKe-15b2wd8ar0j7_vcFR-JY_i7iixbEAf5KyQkvduyaUozmBNslQw

　これを一見で判読することができる方は，皆無であろう。

　ちなみに，やはり東京都内のマンションの敷地に一部非課税部分があったが，課税明細書からは非課税の根拠が不明であり，固定資産税評価額証明書を取得して初めて非課税の根拠が判じ，結果として，登録免許税の減額につながらなかったことがあった。レア・ケースであると思われるが。

　とまれ，今回の措置は，ユーザー・フレンドリーで，よいことである。

別居中，凍結保存された受精卵を使って勝手に出産

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASND86G4PND8PTIL01H.html

　別居中，凍結保存された受精卵を使って勝手に出産したとして，元夫が元妻に慰謝料などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決で，大阪高裁は，元妻に約５６０万円の賠償を命じている。

　別事案の訴訟であるが，父子関係は推定されるとされたものも。

ｃｆ．　令和元年６月７日付け「凍結保存していた受精卵を妻が無断使用も父子推定（最高裁判決）」
※　「判決」と表記してしまったが，「上告不受理の決定」である。

司法書士による賃貸住宅トラブルのオンライン紛争解決（無料チャット相談・無料チャット調停）

『司法書士による賃貸住宅トラブルのオンライン紛争解決（無料チャット相談・無料チャット調停）』試験運用（ＯＤＲトライアル・プロジェクト）開始について（お知らせ）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51671/

「日本司法書士会連合会は、時間や場所の制約を受けることなく、スマホ・ＰＣひとつで法的トラブルを相談・解決することができる体制を実現するための施策の一環として、試験的にＬＩＮＥ（※）による無料チャット相談及び、オンライン調停システム「Teuchi（テウチ）」（※）を用いてチャット調停の運用を開始いたします。
　賃貸トラブルを抱えた全国の方々から、司法書士がチャットにより相談をお受けします。また、相談の結果、当事者が調停を希望する場合には、司法書士が調停人を務めるオンライン上で手続きが完結するチャット調停を実施します。」

ｃｆ．　ミドルマン社のプレスリリース（産経新聞記事）
https://www.sankei.com/economy/news/201204/prl2012040139-n1.html

令和２年オンライン登記申請件数

令和２年オンライン登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei24_00003.html

　全体の申請件数との対比がある方がよいですよね。

　また，いわゆる代理申請の場合の数字もあれば，なおよいですね。

「配偶者居住権の評価 ～賃貸併用住宅における評価上の問題点について～」

「Ｔ＆Ａ master」２０２０年１２月７日号（ロータス２１）に，税理士竹内陽一／公認会計士・税理士有田賢臣「配偶者居住権の評価　～賃貸併用住宅における評価上の問題点について～」が掲載されている。

　税理士向けの記事ではあるが，賃貸併用住宅における配偶者居住権に関する問題点についてまとめられており，参考になると思われる。

積水ハウス，「地面師事件」の総括検証報告書を公表

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD077200X01C20A2000000

「積水ハウスは７日、２０１７年に起きた東京・五反田のマンション用地の詐欺事件を巡り、外部の弁護士による総括検証報告書を公表した。いわゆる「地面師」による詐欺で５５億円の被害を受けた事件で、縦割り組織による弊害やリスク意識の希薄さなどが原因と分析した。」（上掲記事）

　これから読んでみます。

ｃｆ．　分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書の受領及び公表について by 積水ハウス株式会社
https://www.sekisuihouse.co.jp/library/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/20201207.pdf

オンライン離婚協議

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ3059N0Q0A131C2000000

　こんなことで離婚協議がすんなりまとまるようなら，そもそも家庭裁判所の離婚調停は，いまほど多くはないであろう。