2021/12/17(金) 17:31配信 Nippon News Network(NNN)
いわゆる「森友問題」をめぐる財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した、近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、財務省に抗議文を提出しました。
赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟で１５日、国は赤木さんの自殺と改ざん作業との因果関係を認め、「認諾」の手続きをとって裁判を終結させました。
このことについて雅子さんは１７日、財務省を訪れ、鈴木財務大臣に宛てた雅子さん直筆の抗議文を手渡しました。
赤木雅子さん「２日前に裁判の中で認諾という手続きをとられてしまって、不意打ちのような形で裁判が終わってしまいました。そのことに抗議しにきました」
また、雅子さんは「負けるつもりはない」と話し、今、一番知りたいことは、夫が亡くなった原因と改ざんを最初に指示したのは誰か、なぜやったのかだと訴えました。
1/25(火) 21:09配信 日テレNEWS
森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の妻に国が支払う賠償金について、野党は当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏に請求するよう求めました。これに対し、鈴木財務相は佐川氏に請求はしない考えを示しました。
財務省は、調査報告書で佐川氏が事実上、改ざんを指示したと認定しています。
衆議院の予算委員会で立憲民主党の階議員は、鈴木財務相に対し、自殺した赤木俊夫さんの妻に国が支払う賠償金について、佐川氏に請求するよう求めました。
鈴木財務相「国家賠償法におきまして、国が支払った賠償金につきましては、職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されていると承知をいたしております。今回の賠償金につきましては、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時、業務負担の軽減等、様々対応がなされていたこともありまして、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えておりません」
さらに、階議員が一部だけでも請求するよう、求めたのに対し、岸田首相は「財務省としては今回は難しいという判断だと報告を受けている」と述べるにとどめました。
毎日新聞 2022/7/27 20:44
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が、改ざんを指示した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（64）に損害賠償を求めた訴訟は27日、大阪地裁（中尾彰裁判長）で結審した。この日行われた尋問で、妻雅子さん（51）は「私は真実が知りたい」と佐川氏らに改ざんの経緯を説明するよう求めた。判決は11月25日。
雅子さんは法廷で、改ざんを強いられた2017年2月26日以降、赤木さんが精神的に追い詰められていった様子を語った。赤木さんは「内閣が吹っ飛ぶようなことをした」などと後悔を口にし、日ごとに顔色が悪くなった。うつ病と診断され、自殺を止めようとする雅子さんに大声を出して抵抗した。「地獄のような日々だった」と振り返った。
7/29(金) 6:06配信 デイリー新潮
「私は小さな頃から『いい子』を演じてきました」と語っていた加藤智大
法務省は「秋葉原無差別殺傷事件」加藤智大の死刑を執行したと発表した。同事件は14年前の2008年6月8日、東京・秋葉原路上をトラックで暴走、通行人をはねた後、ナイフで刺し、男女7人を殺害したというもの。当日は日曜日で、あたりは歩行者天国、昼過ぎの秋葉原は賑わっていたという。
【写真】事件直後の「現場写真」 「靴」が散乱し騒然とした雰囲気が伝わってくる
ナイフを逆手に持ち
〈背後で、すさまじい音が響いた。振り向くと、歩行者天国の切れ目の交差点に突っ込んできた2トントラックが次々と歩行者をはね飛ばしていた。/交差点を50メートルほど行き過ぎて止まったトラックから、ベージュのスーツを着た男が降りてくるのを見た。手にナイフを握っていた〉
翌9日付けの朝日新聞夕刊は、目撃者の証言を紹介。まさに「地獄絵図」が展開していた。
〈男は近くにいた男女数人を次々に刺すと、人をはねた交差点に向かって駆け始めた。/倒れた人たちに馬乗りになり、逆手に持ったナイフを何度も振り下ろした〉
秋葉原無差別殺傷事件の事件現場
その場で警察官に取り押さえられたのは、加藤智大。青森県出身の25歳、派遣会社員の男だった。ネットに「秋葉原で人を殺します」と書き込んだ上での凶行だった。
〈人を殺すため秋葉原に来た。世の中が嫌になった。生活に疲れてやった。誰でもよかった〉（逮捕時の供述）
公判で注目されたのは、加藤自らが証言した「母親との関係」だった。加藤の母親は教育熱心で、加藤は地元・青森でも評判の高い進学校を卒業していた（以下、引用は長谷川博一氏『殺人者はいかに誕生したか』より。適宜、句読点を補った）。
送検される加藤智大（2008年）
弁護人が「小学校の頃の母親とのエピソード」を問うと、加藤はこう答えている。
加藤:お風呂で九九を教えてもらいました。湯船に入っている間に暗唱しなさいと言われました。
弁護人:お母さんも一緒にお風呂に入っていたのですか？ 嫌な記憶はありますか？
加藤:間違えるとお風呂に沈められました。頭を押さえつけられて沈められました。
弁護人:沈められているときにどんな言葉をかけられていましたか？
加藤:笑われていました。
弁護人:お母さんは、ふざけて沈めていたのでしょうか？
加藤:苦しくなるまで沈められていたので、ふざけていたということはないです
加藤が耐え切れずに泣くと、「口にタオルを詰められて、その上からガムテープを貼られたりした」、「泣くたびにスタンプをカードに押されて、それが10個たまると屋根裏部屋に閉じ込められた」などと、続けて証言。さらに「家族の食卓の様子」について加藤が記憶をたどり述懐すると、法廷は一種言われぬ雰囲気に包まれる。
加藤:家族との食事は会話がなかった上、三人で黙々と食べていただけです。私は食べるのが遅いので、食べきれなかったのを新聞の折り込みチラシにぶちまけられて、食べさせられました。食事の量も多くて、必死で食べました。
「いい子」を演じて
【本書に登場する殺人者たち】宅間守、宮崎勤、元少年（光市母子殺害事件）、畠山鈴香、金川真大、加藤智大、小林薫etc 『殺人者はいかに誕生したか―「十大凶悪事件」を獄中対話で読み解く―』
母親の厳しい指導が実ったか、中学時代の加藤は成績優秀だった。ところが、公判では次のように明かしている。「詩や作文が高く評価された」のには、相応の理由があるというのだ。
〈（詩や作文は）私が書いたものではなく、母親が手を入れたり、母親がほとんどやったりして、私の名前で出しました〉
こうした母親の「干渉」は、細かく、かつ多岐にわたった。「小学校に来ていく服はすべて母親に決められていた」「高校は自分の希望を変更し、母親の母校に進学」「あの子と付き合うのは止めなさいと、交際を禁止された」など、ひとつひとつの行動に「レール」が敷かれていた。そして加藤もまた、母親の要求に、愚直に答えようとするのだった。
加藤は事件後、獄中で、被害者に向けて謝罪文を書いている。その中で、自らの「子供時代」について、こう吐露していた。
〈私は小さな頃から「いい子」を演じてきました。意識してやっているわけではなく、それが当たり前でした。今ではそれがおかしなことであることはわかっていますが、「いい子を演じない自分」を意識しないと本当の自分が出てこない、という倒錯した状態になっています〉
母親の期待を一身に、入学した高校だったが、成績は伸び悩む。4年制大学への進学をあきらめ、加藤が進んだのは、遠く、岐阜県内の短大だった。卒業後はアルバイトや派遣でつなぎ、秋葉原での事件発生時、働いていたのは静岡県内にある自動車整備工場だった。「時給は1300円」と、当時の報道にはある。
2015年2月、死刑確定。その7年5カ月後の執行となった。事件後、マスコミに囲まれ、泣き崩れ謝罪を口にした母親は、その後、「心を病んで入院した」とネット上でうわさになった。が、真偽のほどはわからない。
事件後に明らかになった、加藤の生育環境の凄絶さ。こうした生い立ちが犯罪を正当化するものでないことは言うまでもなく、起こした事に対する結果責任は免れない。
加藤は先の被害者宛ての謝罪文の中で、「死刑」についてこう記していた。
〈死刑は5分間の絞首だと聞いています。実際には、1分もあれば死ねると思います。皆様に与えた苦痛と比べると、あまりに釣り合いませんが、それでも、皆様から奪った命、人生、幸せの重さを感じながら刑を受けようと思っています〉
デイリー新潮編集部
新潮社
7/29(金) 5:57配信 デイリー新潮
安倍家と統一教会“蜜月”の歴史 自民・現職大臣らも関与（後編）
安倍晋三元総理
前編（「文尊師は誠実な男」 岸信介が統一教会トップを賞賛した“異様”な機密文書）では、安倍晋三元総理の祖父・岸信介元総理が1984年、当時の米大統領に宛てた文書で、統一教会の開祖・文鮮明を称賛するとともに、当時アメリカで逮捕されていた文鮮明の釈放を求めていたことを報じた。しかし、統一教会の影響力は安倍家のみならず、自民党議員の多くに及んでいる。その中には、現役の大物議員の名も――。
【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境
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歴史をたどれば、かつて政治と統一教会の関係は自民党を中心として、右派勢力の広範囲に及んでいた。
「統一教会が最も深く政治に関与していたのは、1970年代から80年代を経て、90年代の初頭まででしょうか」
と言うのは、さる古参の永田町事情通である。
「国際勝共連合や関連団体を通して、国会議員のところにスタッフを送り込んでいました。派閥や政党には、統一教会サイドに話をつなぐ窓口役がいた。彼らの仲介で、議員の中には秘書や運転手を教会から派遣してもらう者もいました。スタッフの給与まで、教会丸抱えのケースもありましたね。あるいは、選挙になると、教会から数十人単位で運動員が送り込まれ、ポスター張りや電話での投票依頼などを行うんです」
「宗教的な情熱で動く人たちは違うんでしょうね」
彼らは、現場では重宝されたという。
「とにかくよく働くんです。土建会社や組合などから派遣されたスタッフにはサボる人も少なくなかったのですが、勝共連合は違う。朝6時から始まって、夜の10時くらいまで懸命に働いてくれて文句ひとつ言わない。見返りを求めない。やはり宗教的な情熱で動く人たちは違うんでしょうね」
実際、70年代から80年代にかけて、勝共連合のメンバーとして活動していた、さる元信者に聞いても、
「選挙の度に死に物狂いで自民党議員の支援をしたものです」
と往時を振り返る。
「ひとつの選挙区に40人は入ってね。時には徹夜で活動していました。もちろんボランティアですが、神のため、メシアのためになると信じてやってきましたよ」
教会が熱望した文鮮明の来日実現
政治家にとっては実にありがたい存在だが、では、教団側はどのようなメリットを求めて、こうした献身的な活動を行ってきたのだろうか。
「宗教問題」編集長で、ジャーナリストの小川寛大氏によれば、
「政権与党の有力な政治家を支援し、親密な関係を結ぶことによって、教団の求める施策の実現を図ろうとした側面がある」
実際、かつて勝共連合は「スパイ防止法」の制定を目指し、自民党の有力政治家に働きかけ、資金援助までしていた。結局、同法は成立しなかったが、教会がより熱望していたのは、文鮮明の来日実現である。前編で紹介した通り、文鮮明はアメリカで投獄された過去がある。そのため、入管法の規定上、日本には入国ができなかったが、1992年、法務大臣が特別許可を出して来日が許された。これには、金丸信をはじめとする自民党の有力政治家の後押しがあったという。
当時、勝共連合系とつながりを持つ議員は200人もいるといわれていたから、その蜜月ぶりたるやすさまじいものがあったのだ。
麻生太郎・副総裁や菅義偉・前総理大臣など大物の名も
総裁経験者も現職閣僚も……
ところが、80年代後半に入ると、統一教会の行う「霊感商法」や「合同結婚式」の問題点が大々的に非難され、教会は「カルト宗教」として世間に認識されるようになった。
これに伴い、危機感を抱いた政治家は徐々に教会と距離を置くようになり、人的支援を受けるようなことは一時ほど見られなくなってきたのだが――。
「それでもつながりそのものは途絶えたわけではもちろんなく、政治の世界に教団はアプローチを続け、関係は途切れることなく続いています」
と述べるのは、カルト宗教に詳しい、ジャーナリストの鈴木エイト氏である。
鈴木氏は、ここ20年ほどで、統一教会系団体のイベントに参加したり、関係団体などから献金を受けたりした国会議員を調査。それをリスト化し、公表している。それによれば、現職だけで112人の国会議員が該当するという。そのうち9割近くに当たる98人が自民党所属だ。
その中には、麻生太郎・副総裁や菅義偉・前総理大臣などの大物の名がある。
麻生氏に関しては、2011年、教団系の米紙「ワシントン・タイムズ」の意見広告に名を連ねているし、菅氏についても17年、教団の副会長を首相官邸に招き入れていたとの証言がある。
さらに、同リストでは、現職閣僚に絞っても、萩生田光一・経産大臣、山際大志郎・コロナ担当大臣、山口壯・環境大臣などの名が……。いずれも関係団体のイベントに出席などした“実績”があるのだ。
鈴木氏は言う。
「こうした成果に自信を深めてでしょうか、17年、国際勝共連合の会長は渡韓した際、文鮮明の妻に対して“最近の日本は雰囲気が変わってきました。かつて活動が活性化していた際には、200人を超える議員が御父母様（教祖夫妻）に侍っていましたが、その時の雰囲気に近づいています”と報告しています。00年以降、霊感商法について当局の摘発が相次ぎました。教団側としては、こうした動きをけん制するためにも、政治家との絆を再び深めたいという理由があるのでは」
「安倍氏の応援」が重要
「実は、私も統一教会系団体から選挙で推薦を受けた経験がありまして……」
と重い口を開くのは、さる元国会議員である。ここ数回の国政選挙で教団の支援を受けている議員はいるが、自分もその一人だったというのだ。
「推薦を受けるに当たっては団体のトップと面談をします。そこから次のステップまで進むには、二つの条件を満たす必要がある。これまで不倫のスキャンダルがないこと、金銭トラブルを起こしていないこと。それに加えて、安倍元総理の応援している候補、という三つ目の条件がそろえば支援獲得は“鉄板”になります」
やはり「安倍印」であることは、統一教会サイドにとって特別な重みを持つようである。
研修会への参加を要請
その条件を満たしたとしても、先はまだある。
元国会議員が続ける。
「選挙の直前になると、研修会への参加を要請されます。これは泊まりがけで統一教会系の施設へ行き、教団の教義などを学ぶ、といったもの。自分の場合は2泊で、妻も同伴しました」
いわゆる“3日間研修”だ。研修会では学者の講義を受け、他にも、ビデオ学習の時間が設けられたという。
「2本ありまして、1本は勝共連合と自民党の歴史。これまで両者が手を携え、いかに共産主義勢力と戦ってきたか、というもので、その中では、文鮮明と岸さんとの関係にも言及されていました。もう1本は、紀元前からの原始キリスト教の誕生の話です。アダムとエヴァが禁断の実を食べた話から始まり、エヴァの浮気、カインとアベルの兄弟げんかの果ての殺人の物語などが解説され、不和や戦争の起点となった不倫は絶対にいけないということが繰り返し述べられるのです」
こうして、晴れて推薦を得られると、運動員などが派遣される。やはり彼らの働きは格別だったという。
これら過去から現在にわたる自民党議員への選挙支援の実態について、統一教会に質問してみたところ、
「そのような事実はありません」
安倍事務所にも尋ねたが、回答はいただけなかった。
また現職の政治家からは、
「資料が手元にないのでわかりません」（麻生事務所）
「ご指摘の事実はありません」（菅事務所）
「会合冒頭でごあいさつをさせていただきました」（萩生田事務所）
などと回答が返ってきた。
想像以上に根が深い、自民党と統一教会との関係。
それが凶行の引き金となってしまったのだから、あまりにも不幸な事件というしかない。
前編（「文尊師は誠実な男」 岸信介が統一教会トップを賞賛した“異様”な機密文書）を読む。
「週刊新潮」2022年7月28日号 掲載
▽幸・不幸を決めるのは周囲の状況ではない。
わが境涯であり強い一念だ。
境涯とは ―人がこの世に生きていく上で置かれている立場、地位。境遇。
▽艱難を断固と越えてゆく源泉は、勇気と生命力、執念である。
艱難（かんなん）とは―困難に出あって苦しみ悩むこと。
▽人は溌剌（はつらつ）たる者の好意を寄せる―ゲーテ
▽地理の魅力
何気なく食べているものや目にしている風景など、私たちの文化は思いがけないほど多くの要素が絡み合ってできています。それだけにどんなテーマでも地理学の研究に落とし込める懐の広さが魅力です。
また、自分の目で見て、聞いて、感じて学ぶフィールドワークは常に新しい発見に満ちています。
▽子どもたちは、地理を通して、違いを認め合い、分かち合い、助け合おうという＜おもいやりの心＞を育んでほしい。
▽各種コンクールへの挑戦は、「考える力」「表現力」「集中力」など、さまざまな＜人間力＞を養い、子どもたちの新たな可能性を開く契機にもなる。
▽子どもたちを育む上で大切な点は「良い刺激を与え続け、良い思い出をつくってあげること」である。
▽前向きに課題に取り組む姿勢。自ら計画を立てる自主性、規則正しい生活を送る自立性も求めれる。
▽事故に遭わない、事故を起こさない―安全を意識した具体的な行動。
油断は大敵。
細心の注意を払い抜くことだ。
平和を持続可能なものとするためには、私たち人間自身の価値観や行動そのものえを変革するしかない。
国連をはじめ国際社会は、「戦争と暴力の文化」から「平和と非暴力の文化」へと、＜人間の価値観や行動＞そのものを変革していく努力が必要として、「平和の文化」を築いていくための取り組みを開始した。
例えば、私たちの日常でも、他人と意見が対立することがある。
その際に、相手を軽蔑したり、暴力を使ったりして、解決を図ろうとすれば、憎しみや禍根が残ってしまう。
当たり前のように聞こえるかもしれないが、そのようにならないための生き方を身に付ける必要がある。
「平和」の対局にあるのは、戦争や武力紛争だけではない。
家庭内暴力や暴言、いじめなど、生命の尊厳や安全を脅かす全てのものが「平和」の対局ある。
その意味で、誰もが当事者として「平和の文化」を育んでいきたい。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」ユネスコ憲章の前文に引用されている。
一人一人の心の変革、考え方の変革こそ、「平和の文化」を育むカギであるのだ。
「他者を尊重する」「他者に寛容になる」そのためには、互いを敬い、慈愛と共感をもって触れ合う中で、平和や非暴力を当たり前にしていくことだ。
具体的な対話、教育、そして人と人とのネットワークを広げるるなど、私たち一人一人のたゆみない努力が必要である。
第129回国会（常会）
| 質問第九号
世界基督教統一神霊協会に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成六年六月二十三日
北村 哲男
世界基督教統一神霊協会に関する質問主意書 一昨年、新体操の元オリンピック選手の山崎浩子さんや女優の桜田淳子さんら芸能人の入・脱会騒動で世間を騒がせた統一協会（世界基督教統一神霊協会＝教祖文鮮明）は、霊感商法をはじめとして、宗教団体としてあるまじき様々の反社会的事件を引き起こしていることはよく知られている。 去る五月二十七日に福岡地裁は全国で初めて統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決を出した。 一、統一協会は霊感商法といわれる詐欺的脅迫的手口によって印鑑、人参液、壷、多宝塔、絵画、呉服、宝石、仏具などを法外な値段で売るなど、信者に違法な資金集めをさせて多くの被害者を生み、社会的に厳しい批判を受け、国会でも追及されたことは周知のとおりである。 全国の消費者センターと弁護団が調べた一九九三年の数字でも被害件数二千百五十三件、被害金額は百二十一億九千二百万円余の巨額にのぼっている。 最近は「ＨＧ」（早く現金）といわれる資金集めに力を入れ、土地、建物を担保にとった融資の形で多額の金を詐取する手口が用いられており、なかには億単位の被害も珍しくない。 東京三鷹では一家で五十六億円余をだましとられた例もある。この件を契機にして三鷹市議会では決議が出されている。現在多くの被害者たちが統一協会を相手取って損害賠償請求などの訴訟を起こしている。 二、統一協会の勧誘方法は、駅頭や街頭などでアンケートや手相見などの手段で接近して人生相談や悩み事相談に乗る形をとり、大学のキャンパスでは原理研究会というクラブ活動の形をとって勧誘しているのが通常である。 統一協会の名を隠し、宗教団体ではないと偽って勧誘するため、学生や未成年者など純粋で真面目な青年男女ほどだまされやすい。 いったん勧誘に応じると、マインドコントロールといわれる方法で信者にされてしまうのである。 このため、大学のなかには入学シーズンに新入生を対象に警告書を配付している大学もある。このようにまず勧誘の仕方からして詐欺的で異常である点からも、統一協会は宗教団体として適格性を欠いていると考えられるがどうか。 三、統一協会は国際合同結婚式、いわゆる集団結婚でよく知られている。一昨年夏にも約三万組の合同結婚式がソウルで行なわれた。結婚相手は本人の意思とまったく無関係に文鮮明教祖の指名によって一方的に決められる。 これはまさに「両性の合意のみに基いて成立」するという憲法第二十四条に反する。 このような結婚は、親、兄弟、親戚も反対し深刻な家庭悲劇を全国各地で起こしている。この点からみても統一協会の反社会性がきわめて強いことは明らかであるが、どのように考えるか。 四、教祖文鮮明は一昨年三月末にわが国に入国した際、通常では入国できないケースであったにもかかわらず、当時の金丸自由民主党副総裁に働きかけ、特別扱いをうけたといわれている。 その背後では信者から集めた多額の資金が政治資金として動いたと指摘されている。 また、統一協会のいわば政治団体であり、統一協会と一心同体の関係にある国際勝共連合は保守系議員の選挙運動の応援を行なっており、とくに当落すれすれの候補や組織の弱い新人あるいはこれはと思う候補のところに協会員を大量に運動員として派遣し、当選すると私設秘書を送り込むなど、政治家との結びつきを強め政界への浸透をはかろうとしている。 私たちは政治改革を最重要課題として取り組んでいる立場からも、こうした政治をゆがめる動きを看過することはできないと考えるがどうか。 五、以上申し述べた点から、統一協会は反社会的な性格の団体であり、本質的に宗教団体とは認めがたい。 従って統一協会には宗教法人法第八十一条に基づく解散命令を含む厳しい措置がとられてしかるべきであると考えるが、政府の見解はどうか。 六、統一協会が霊感商法等の手口で集めた資金は宗教法人法第六条第二項に違反して使用されていると考えられる。 例えば統一協会は株式会社ハッピーワールド名義の新宿教会を担保に同社が韓国第一銀行から借金するにつき連帯保証している。 このような事実を調査の上、同法第七十九条第一項に基づきその事業停止を命じるべきではないか。そのための同条第四項の手続きをとるべきではないか。 七、税務当局者は統一協会信者らの前記の如き資金集めについてどのような調査をしているのか。 八、少なくとも前会長藤井氏が対外的にこの債務が四千億円にのぼることを認めていることにかんがみても、日本法人が集めた資金の大部分がアメリカ合衆国や韓国の文鮮明とその周囲の組織に提供されていると考えられる。 このような多額の資金流出の事態は金融機関や多くの市民の債権回収を不能にすることになると考えられるが、当局はどう対応するのか。 右質問する。 |
7/25(月) 14:42配信 フジテレビ系（FNN）
立憲民主党は、25日、旧統一教会をめぐる霊感商法や多額の献金などの被害を調査する対策本部の初会合を開いた。
立憲民主党・西村幹事長「旧統一教会が本当に多くの被害を出してきたこと、政治として、そして国会として看過できない問題である」 会合では、旧統一教会の問題にくわしい立憲民主党の有田芳生氏が講師を務め、霊感商法や消費者被害の実態について説明したうえで、安倍元首相銃撃事件で逮捕された山上容疑者の背景にも触れ、「2世の被害、家族の被害を国会でとりあげてほしい」と強調した。
一方、西村幹事長は、旧統一教会と党所属議員の関わりについて、今後、実態把握を進める方針を表明した。
7/28(木) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
旧統一教会の田中富広会長（Ｃ）共同通信社
【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】
旧統一教会は、地方自治体や地元メディアに寄付や寄託を繰り返し、巧妙に食い込んでいた。
【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年）
2018年1月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「浜松北家庭教会」は、地元の静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団に3万円を寄託。20年3月と21年3月には岡山家庭教会が山陽新聞社会事業団に、それぞれ12万円と10万円を寄託している。静岡新聞も山陽新聞も当時、自社の紙面で家庭連合側から寄託を受けたことを報じている。
静岡新聞と山陽新聞は、統一教会の創始者・文鮮明らが設立し、妻の韓鶴子が総裁を務める団体「UPF」（天宙平和連合）のプロジェクト「ピースロード」も、紙面で取り上げている。
静岡新聞は昨年8月、世界平和を願って全国を自転車で走るイベント「ピースロード」の開催に合わせ、式典と開催の模様を掲載。山陽新聞も寄託があった20年の8月と9月に、イベント開催とピースロード実行委員会が地元市町村に募金を寄付したことを記事にしている。
なぜ静岡新聞と山陽新聞は、旧統一教会の関連団体のプロジェクトを紙面で紹介したのか。旧統一教会からの寄託とリンクしているのか。
日刊ゲンダイの取材に静岡新聞は「旧統一教会ということは知らなかった。どういう趣旨で寄託いただいたか、確認しようがありません」と答え、山陽新聞社会事業団は「当時の担当者は疑いを抱いたそうですが、信頼できる方の紹介で、趣旨が『収益金を社会福祉事業に役立てて下さい』ということだったので受けた」と回答した。
■21年の自転車イベントは45のメディアで57回報道
なぜメディアに寄託するのか。家庭連合広報部に話を聞いた。
「収益の一部を寄託したバザーは地方の教会が行っているもので、地元の一番身近なメディアの社会福祉事業の趣旨に賛同して善意で寄付したと思います」
北陸を代表する地方紙「北國新聞」も再三にわたって旧統一教会のイベントを後援したり、系列紙の「富山新聞」とともに紙面で旧統一教会の活動を紹介している。同社に旧統一教会との金銭のやりとりについて質問書を送ったが、回答がなかったため、明らかになっていない。
北國新聞は15年7月と16年8月、ピースロードの歓迎式を後援。16年12月にも「世界平和統一家庭連合の集い『世界が家族になっていく』」というイベントを後援している。メディアが旧統一教会のイベントを後援することを問題視した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は17年、北國新聞に対し、「統一教会の広報活動に加担していると言わざるを得ない」と申し入れを行っている。
しかし同社は、申し入れをされた後の21年5月にも「県平和大使協議会オープンカレッジ」を後援。UPFジャパン、国際勝共連合トップの梶栗正義氏の講演内容を31日付の富山新聞で報じた。
ピースロードの公式HPによると、21年のイベントは大手紙を含む45のメディアで57回報道されたという。
旧統一教会の「狙い」を全国弁連の代表世話人である山口広弁護士はこう指摘する。
「市町村や地元紙がイベントの後援になると、市や新聞社の施設を借りられるとか、いろいろと便宜を図ってもらえる。寄付をしたり、活動実績をつくれば、花火大会とか清掃ボランティアの集まりに入り込み、そこで知り合った人を勧誘することができます。組織拡大のきっかけになるのです」
旧統一教会はこうして活動の幅を広げていたようだ。
7/28(木) 7:09配信 時事通信
本村賢太郎市長
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、首長の間でも、選挙で支援を受けたりイベントに出席したりなど関わりが明らかになる事例が相次いでいる。
相模原市の本村賢太郎市長は27日、衆院議員だった2018年、後援者の紹介でさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）であった旧統一教会のイベントに国会議員の立場で出席したと記者会見で説明。「軽率だったと反省している」と語った。
石川県の馳浩知事は26日の会見で、秘書に確認したところ過去に選挙で支援を受けていたと述べた。金銭面の支援はないとする一方で具体的な内容の言及は避け、「ポスターを張っていただく、後援者名簿を書いていただく、集会の動員をお願いする、集会を開いていただく、一般論で言えばこういうことだと思う」と話した。
富山県の新田八朗知事は20日の会見で、2年前の知事選に絡み、「集会に招かれて話をした」と説明。福井県の杉本達治知事も関連イベントに祝電を送っており、「他の首長も含めて（イベントの）趣旨に賛同しているという話があったので、私費で送ったと思う」と会見で述べた。
旧統一教会は、安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入会しており、同教会への恨みから犯行に及んだとされる。
2022年7月14日 17時36分 東京新聞
2009年6月、特商法違反容疑で統一教会の施設へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員
安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）
◆霊感商法や合同結婚式が社会問題に
旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。
旧統一教会は教祖の故・文鮮明氏が1954年、韓国で創設した。間もなく日本でも布教活動が行われ、59年には日本の旧統一教会ができた。ホームページによると、教義は文氏が考案した「統一原理」と呼ぶ思想・理論によって、理想の家庭や世界平和を実現する指針を与えるとする。
宗教学者の島薗進氏は「ある時期までは、『異端のキリスト教』という枠内にあったと思うが、70〜80年代にかけ、非キリスト教化し、同時期に霊感商法に傾いていった」と分析する。島薗氏によると、新興宗教の中では比較的若い人の入信が多く、高学歴の者も少なくなかったという。「現代文明への失望感が背後にあった。また、離婚が増え始め、家族的な道徳基盤を求める人の流れもあっただろう」
多くの信者を獲得したが、80年代には、先祖供養などを名目につぼや宝石といった高価な品を訪問販売する「霊感商法」や巨額の献金が社会問題に。歌手の桜田淳子氏が92年に信者であることを明かし、教団が配偶者を推薦する合同結婚式に参加したことも話題になった。この合同結婚式は信者の「婚姻の自由を侵害する」として違法と判断された判決も出ている。
2000年には、旧統一教会系の企業が米国の通信社UPIを買収したこともニュースになった。この企業は米保守系日刊紙ワシントン・タイムズも所有している。
◆理念の近さで「右派政治家と互いに利用」
旧統一教会が拡大していく過程で見過ごせないのが、政治との関係だ。特に旧統一教会の実質的な政治部門として機能してきたのが、保守系政治団体「国際勝共連合」（勝共連合）だとされる。
勝共連合は1968年、文氏が韓国と日本で設立した。目的は反共運動。時代は東西冷戦が激しさを増し、米国はベトナム戦争を泥沼化させていた。共産主義の脅威が今より切迫して語られていた。
初代名誉会長には、右翼の大物で戦後政界のフィクサーと言われ、日本船舶振興会（現日本財団）の会長を務めた笹川良一氏を迎えた。岸信介元首相を名誉実行委員長とする集会も開かれたという。
塚田氏は「勝共連合の設立経緯から岸信介や福田赳夫といった理念的に近い保守政治家と結び付いていった」との認識を示す。その上で、「今は改憲や家族観、反ジェンダーフリーなどで考えが合致する政治家との距離が近い。団体にとっては理念の実現や運動が守られることへの期待があるのだろう。一方で、政治家は選挙などで支援が得られる。右派政治家と団体がお互いに利用し合う関係になっている」と解説する。
◆第2次安倍政権でさらに接近
問題となっている安倍氏との関係はどうなのか。
「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ皆さまに敬意を表します」。昨年9月、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」が開いた大規模集会「シンクタンク2022 希望前進大会」に、安倍元首相がビデオメッセージを寄せた。
旧統一教会友好団体のイベントで、ビデオメッセージを送る安倍元首相（「シンクタンク2022」のユーチューブチャンネルから）
旧統一教会友好団体のイベントで、ビデオメッセージを送る安倍元首相（「シンクタンク2022」のユーチューブチャンネルから）
UPFは文鮮明氏と妻で現在の教団トップである韓氏が2005年に創設したNGOだ。
安倍氏は「UPFが家庭の価値を強調する点を高く評価します」「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう」と家族観への共鳴を明示した。
「積み重ねを経て、ついに隠さなくなった印象だった」。安倍氏と旧統一教会の関係についてジャーナリスト鈴木エイト氏は語る。
安倍氏は官房長官時代の06年、旧統一教会の違法な勧誘などが問題化する中、UPFの集会に祝電を寄せた際、「誤解を招きかねず、担当者に注意した」とコメントしていた。
鈴木氏によると、安倍氏と旧統一教会との関係の深まりは、12年に首相に返り咲いて以降になる。憲法改正と長期政権を目指す安倍氏や自民党にとって、「組織票に加え、秘書や選挙の運動員などの人員を提供してくれる旧統一教会は有用な存在だった」。
安倍氏に限らず、教団関連の行事に出席したり、祝電を寄せたりする自民党議員が続出していたという。「単に容疑者の思い込みで片付けるのでなく、安倍氏と旧統一教会の関係を解明しないと、事件の全容はつかめない」
◆安倍氏ビデオメッセージへの抗議文は受け取り拒否
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広代表世話人は「旧統一教会を宗教団体と一般化してはならない。巧妙、計画的、組織的にカネを集める団体だ」とくぎを刺す。
09年、旧統一教会の霊感商法に対して、警視庁が強制捜査を実施。教団施設や関連会社が捜索され、幹部らが特定商取引法違反（威迫・困惑）で有罪判決を受けた。山口氏によれば、この事件を受け教団は政治家への働き掛けが不十分だったと総括し、関係強化を図ったという。その時代に第2次安倍政権は重なる。
11日に会見した世界平和統一家庭連合の田中富広会長は「09年以降は献金のトラブルはない」としているが、霊感商法被害救済担当弁護士連絡会の渡辺博事務局長は「来年5月までに韓国の教団施設建設のため、1人120万円献金せよという大号令が出ている。今もやっていることは変わらない」と話す。
全国弁連では19年、全国会議員に、旧統一教会関連の行事に参加したり、メッセージを送ったりしないよう要望書を提出した。
昨年の安倍氏のビデオメッセージに対しては、抗議文を内容証明郵便で送ったが、地元事務所からは返答がなく、国会事務所には受け取りを拒まれた。メッセージは事件の動機の一つとも言われる。
山口氏は「霊感商法や違法な勧誘で社会問題化した団体に政治家がエールを送ると、警察が手を出しにくくなり、被害を拡大させる」と強調する。
全国弁連は12日、記者会見を開催。事件の容疑者と同じように、母親が旧統一教会の信者という40代の女性も出席した。女性は一時信者となり、合同結婚式に参加して教団の指示で夫になった男性から暴力を受け続けた。プライバシー保護のため、ついたての中で話した女性は、絞り出すようにこう話した。
「（事件は）間違っているが、人生を旧統一教会に破綻させられたというのは理解でき、苦しい心情だ。放置されてきた問題が少しでも解決に向かえばと願う」
◆デスクメモ
宗教団体に限らず、政治家との結び付きを誇示し、広告塔扱いしたい組織・団体は多い。だが本来、支援してくれるならどんな団体でも、というわけには行くまい。ましてあれだけ世間から指弾された団体ならば、安倍氏も知らないはずはなかっただろう。なぜ、断ち切れなかったか。（歩）
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2022年7月26日 17時00分 東京新聞
安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）
2015年2月、衆院予算委で答弁する安倍首相㊧と下村文科相（いずれも当時）
◆1997年の申請拒否が前例だったが…
97年、旧統一教会が求めた名称の変更を断ったのが、当時、文化庁で宗務課長を務めていた元文科次官の前川喜平氏だ。その前川氏が25日、「こちら特報部」の取材に応じた。
「いくつも訴訟を起こされ、社会的に問題がある宗教法人。そして、その実態は変わっていなかった。『申請されても認められない。申請しないでください』と伝えて断った」。前川氏が振り返る。名称を変更するには、社団法人などの定款に当たる規則を変えなければならない。申請があり、問題がなければ、文化庁が認める形を取る。
この申請拒否が前例になり、そのまま18年が過ぎた2015年に突如、旧統一教会の名称変更が持ち上がった。文科審議官に就いていた前川氏は、文化庁の宗務課長が報告に来たことを覚えている。規則の変更は文化部長が決裁する。しかし、これまでの判断を覆して名称変更を認めるとは尋常ではない。
「政治の関与があったはず」と話す前川喜平氏＝２５日、東京・内幸町の中日新聞東京本社で
「政治の関与があったはず」と話す前川喜平氏＝２５日、東京・内幸町の中日新聞東京本社で
前川氏によれば、日本の官僚は「官僚は間違ったことをしない」との前提に立つ。従って前例踏襲となる。それを覆すには強い動機が必要となる。
◆覆った前例踏襲「政治の強い意図が分かった」前川氏
「それまで何年も続いてきたことが変わる。これは役所にとっては大変に大きな出来事。それに教団は多くの問題があった。名称変更は官僚の『慣性の法則』から言えば、官僚の側から出てくる理由はない。政治の強い意図が働いているのがわかったが、駄目だと言っても無理だろうと、抵抗できなかった」
この文化庁の対応に疑問を突きつけたのが当時、民主党の参院議員だった有田芳生氏だ。有田氏の質問に対し、文化庁は「本件（名称変更）については大臣に事前に説明いたしました」と回答。教団の過去や現状についても「周辺情報」として伝えていたという。
前川氏は「これは役人としては大臣に判断を仰いでいることと同義だ。どうでもよいことなら報告しないし、前例を覆すこともしない。少なくとも大臣は名称変更にストップをかけられたはずだ」と考える。
◆事務方から説明あったが「関わっていない」下村氏側
名称変更があった当時、大臣だったのが下村氏。どんな経緯があったのか。
既に取材のあった週刊誌への回答として、下村氏は13日、ツイッターに「文化庁によれば『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない』」とする文書を載せた。
しかし、あらためて「こちら特報部」が事務所に問い合わせると、「事務方から事前に説明があったことは21日に会見して説明した。名称変更について指示をした事実はなく、したがって本件に『全く関わっていない』のは事実です」との回答があった。
前川氏は「まさに『通常、大臣に伺いを立てることはしない』が、官僚は報告した。それは政治的な圧力があった証拠。語るに落ちる。それに、報告を受けた上司が『全く関わっていない』と言える組織はどこにもない」と批判する。
こうなると、なぜ事前に下村氏に説明したのか、当時の下村氏の反応はどうだったかが問題となる。「こちら特報部」は文化庁宗務課に尋ねたが、「当時の担当者がいないため分からない」と述べるに留まった。
下村氏は13～14年、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」や、同紙の月刊誌「ビューポイント」にインタビュー記事などが複数、掲載された。また、発行元の世界日報社は16年3月、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に6万円を寄付していた。こうした関係性も、名称変更の不可解さを増幅させている。
◆悪名捨て勧誘、被害拡大か
それにしても、なぜ旧統一教会は19年越しでも名称変更にこだわったのか。
旧統一教会の動きに詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は「霊感商法で悪名高くなった統一教会の名称を変えることで、勧誘や伝道活動をしやすくなるからだ」とみる。
鈴木氏によれば、旧統一教会は前川氏の「拒否」以降も、たびたび名称変更を文化庁に打診していたという。「当時は霊感商法などの問題から、文化庁は申請自体をさせないようにしていた。必要書類をそろえた申請書を受け取ると、認証せざるをえないからだ。そのため統一教会は13年ごろから自民党の文教族ら政治家へ接近するようになった」と話す。
政治家との結び付きの強さをうかがわせたのは、名称変更が認められた約2カ月後の15年10月。旧統一教会が幕張メッセ（千葉市）で開いた「世界平和統一家庭連合出帆記念大会」だった。鈴木氏によると、国会議員たちから60通以上の祝電が届き、与野党の衆院議員らも祝辞を述べた。
文化庁は名称変更後1年間、世界平和統一家庭連合に「統一教会」の旧名も併記することを課したとされる。ただ、鈴木氏は被害拡大を抑えたとは言い難いとし「つぼや印鑑などを高額で売り付ける手法は10年以降はほぼなくなったものの、家系図作成の受講料として数十万円を要求することや、多額の献金集めは継続していた。名称変更の1年後には、街頭で勧誘活動をする信者たちが『もう統一教会と言わなくていい』と喜んでいた」と語る。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は文化庁に名称変更を認めないよう再三、求めていた。山口広代表世話人は、名称変更後、文化庁宗務課の担当者が「書類がそろっていたら受理せざるを得ない。それ以上の説明はできない」などと言っていたのを覚えている。「名称変更後に、統一教会とは知らずに深みにはまった被害者もいる」と問題視する。
◆旧統一教会側は「働きかけたことはない」
旧統一教会は、どう考えているのか。
ユーチューブ上の公式チャンネルによれば、97年4月8日に団体としては名称変更をしていたという。世界平和統一家庭連合日本本部（東京）広報部は、韓国の教団本部が個人の救済を目指す宗教活動から理想家庭の実現へと活動の軸足を移すため、世界各地の団体を名称変更すると発表したと説明。広報担当者は「信者に丁寧に説明して違和感なく理解してもらい、（法人名の変更で）国の許可を得たのが2015年になった。下村氏に働きかけたことはない」と述べる。
ただ、前出の有田氏は、名称変更の影響について「旧統一教会が霊感商法で巨額の資金集めをしていたのは日本だけだった。平和、家庭といった文言を使った名称に変わり、こうした問題点も消えてしまいがちになった」と指摘。山口氏も「名称変更によって被害の拡大につながったと言える。政治力が影響したのなら問題だ。今からでも経緯を検証すべきだ」と求める。
旧統一教会が名称変更を伝える動画の一場面＝ユーチューブから
◆デスクメモ
18年もの拒否の理由について、通常はないはずの部下からの事前の説明は、下村氏にとっても重みを持ったはずだ。それを聞いてもなお、ストップをかけなかったので名称変更は実現した。少なくとも、説明を聞いてどう思ったか、どんなやりとりがあったか、詳しい説明が必要だ。（歩）
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なぜかというと、この著書によれば、凶悪犯罪者が子供の頃に、虐待などの精神的苦痛を味わい、その苦痛を無関心になるまで意識の底に押し込むという過程を踏んでいると。
自分で何を書いているのか解らなくなってきました。
とにかく、この著書を読めば、テレビや新聞などでは出会えない情報に出会えます。一読の価値あり。
自分自身に子どもが産まれ、無差別殺人等に我が子が巻き込まれることへの恐怖心が生まれ、なぜ、そのような事件が起こるのかを知りたいと思ったことが、興味を持ったきっかけです。
この本に紹介されているような、明らかに生育歴に問題のある人物だけでなく、所謂サイコパスが起こす犯罪もあるのかも知れませんが、もし、大半の殺人犯が問題のある家庭で育っているのだとしたら、行政等の介入により、今後同じような事件を発生させる可能性を少なくすることが出来るのではないかと感じました。
著者は、量刑を決めるだけの裁判ではなく、真実の究明を求めると繰り返し本書内で述べていますが、全く同意で、犯罪者を生まない為に、社会ができることが何か、再発防止する為にできることはないか、そういったことをじっくり究明する場を作って欲しいと思いました。
あと、登場する人々はみな一様に虐待を受けて育っていますが、虐待する親の心理はどういったものなのか興味があります。なぜ、そのようなひどい行いをするのか…。親自身も虐待を受けて育った為に、子に愛情を持って接することができないという悲しい事実があるのでしょうが。
本の内容についてですが、著者が直接やりとりをしていない事件についての記述は退屈で、読み飛ばしてしまう部分もありました。直接のやりとりから書かれている内容はどれも興味深く読めました。
報道で知れる内容だけでなく、犯罪者の心情について知りたいと考える人にはおすすめできる本だと思います。
自分ならおかしくならなかった
なんて自信を持って言えるでしょうか。
ホルモンや栄養バランスなどもあるでしょうが、
この世界で留め金が外れてしまう人間は
確かに作られ存在します。
それがどういう仕組みなのかこの本で理解できます。
もちろん罪に言い訳は出来ません。
ですが現実が現実を引き起こしているのだと
痛感する本です。