片手落ちでは？

昨日、自治会でより詳細な土砂災害ハザードマップを作成する勉強会が行われた。勉強会では、大阪府の土木事務所や役場の関係者なども参加していただき、地図を広げながら話し合った。
というのも、わが自治会は、街の中心部の北西の少し高台にあり、戸数約１２０戸は、上の方に向かって台形型に家が並んでいる。住宅の最上部の奥は山になっているので、住民のみなさんの防災に対する関心も高く、とくに土砂崩れに対する不安が大きい。

町役場が作成したハザーマップでは、我らの住宅地全体が「急傾斜地崩壊危険箇所（被害想定区域）」になっていて、最上部山際の20戸くらいは「急傾斜地崩壊危険箇所（危険斜面）」に指定されている。
（急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜度が30度以上、高さが5ｍ以上の急傾斜地で、がけ崩れが起きた場合人家5戸以上または公共施設に被害が予想される箇所をいいます）
われわれの災害時の避難場所は、住宅のすぐ近くにある高校になっていて、昨年の避難訓練を行った時にもその高校の体育館に避難した。

しかし今回、町が作成したハザードマップを見ると、その高校自体が「土石流危険渓流氾濫区域」（土石流危険渓流域において、地形条件等によって土石流の堆積や氾濫が予想される区域のことです）になっているのです。
昨年の避難訓練の時にはそのことを誰も知らなかったのか問題にはならなかった。私もそのことを知らなかったが、高校の裏に渓流があり、少し上流に砂防ダムがあるので、「もしもの時にはここも危ないのでは」と、防災役員に言ったことがあった。今回、災害時の避難指定区域（施設）としてここの高校は適当でないということになり、それじゃ、何処に避難するかなどいろいろが意見が出て、役場の方も再検討というようなことになった。

私は、先の紀伊半島の集中豪雨による山崩れの多発を例に出し、来ていた大阪府の土木事務所の担当者に聞いた。「急傾斜地崩壊危険箇所の指定は、傾斜度が30度以上、高さが5ｍ以上の急傾斜地となっているが、30度、5ｍの基準だけでなく、その箇所の土質も問題ではないですか」といった。何でかと言うと、ＮＨＫの番組で、先の和歌山の崩壊現場を調査した専門家が、「崩れた多くのところの土質が関係して深層崩壊を招いた」と言っていたからだ。

「先般の、和歌山県の山崩れを見ても、土質が大きな危険要素だと言われていますが」といったら、係員は、「指定危険個所の土質調査のためにボーリング調査することは現実的に困難（財政的に困難なのか技術的に困難なのか？）。今のところは30度、5ｍという基準になっています」との返事。
物事の本質（崩壊の危険性）を知ろうとしたら、量だけでなく（傾斜角度や長さ）だけでなく、質（土質）の面からも見て初めて正確に判断できるのでは思い、この返事には少し納得がいかなかった。
次回は、歩いて現地を見ることになっている。