乖離

※上の写真参照（東京新聞が公示直前に行った世論調査と、東京都の２５選挙区に立候補した１３４人を対象に行ったアンケートの比較）

消費税増税や原発、憲法問題などが大きな争点だった今回の総選挙について、17日付の東京新聞が、民意と選挙結果に大きな隔たりのある結果となったと報じています。


原発ゼロの世論が約６割がを訴えていたのに、東京の２５選挙区でも自民党圧倒的な勝利。２５人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。また、消費税増税について世論調査では反対が５５・６％だったのに増税勢力が多数を占め、憲法九条問題では、調査では改憲の反対と賛成が拮抗（きっこう）していたのに、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」が３分の２を占めた。

今回の総選挙で自民党が得た全有権者に占める得票率（絶対得票率）は、小選挙区で24.67％、比例代表で15.99％にすぎないのに当選が２９４人、全議席の７９％を占めた。
現行の小選挙区制ほど、民意の反映しない制度はない。そういう意味で、今回の自民党の勝利は小選挙区制がつくりだした「虚構の多数」です。

この選挙結果について、いま、多くの識者やマスコミなどからも、「制度に問題がある」と見直し論が噴出しています。
ただ、自公民３党は、唯一民意を反映する比例定数の削減を狙っている。民意を切る捨てる定数削減でなく、民意を正確に国会の議席に反映する制度への見直しこそが必要だ。
民意が議席に反映されないという、それこそが今回の選挙での最大の教訓でなないだろうか。