届いた「決定書」謄本

去る２月の当ブログでも紹介しました、全日本年金者組合を通じて行った年金削減に対する「不服審査請求」の申し立てについて、近畿厚生局社会保険審査官からの「決定書」謄本が送付されてきた。

「決定書」の「主文」は「この審査請求を却下する」というものでした。却下「理由」として、「請求人が主張する不服の理由は、法改正を求めるものであり、原処分に対する審査請求の理由としては適格を欠くものであるから、これを理由とする本件審査請求は不適法であって・・・」と書かれいます。
要するに、「昨年１２月支給年金１％削減の行政処分は、法律に基づいて行ったものであり、行政不服審査の対象にならない」という門前払い回答です。

私たちの申し立て理由は、「多くの年金受給者の生活実態を無視した年金削減であり、特に、低額年金者も一律に削減することは社会保障の向上、増進の責務を担う国がしてはならないことであり、たとえ、そのような法律が成立してもそれは『立法の裁量の範囲を超えるもの』で、そのまま行政が実施するべきものではない」（審査請求理由より）というものでした。「決定」は、この申し立て「理由」にまともに答えたものとは言えません。
「決定」に不服の場合、社会保険庁審査会に再審査を請求することもできますが、「決定」を見れば、そこでも「却下」してくることは明らかであり、今回は、再審査請求はしません。

年金者組合は、今後のことについて「年金削減ストップ」訴訟も検討するということです。同時に、「年金削減反対、最低保障年金制度創設、社会保障理念否定の『社会保障制度改革法』廃止、消費税増税反対、不公正税制是正で大企業・富裕層への増税を、の国民的世論をつくり上げ」る運動の発展をと呼びかけています。

今回の「不服請求」は、大阪府だけでも１万人を超え、全国的には１２万６千人余の受給者がこれに名を連ねました。
今、安倍政権は、消費税増税や年金削減で国民の暮らしを壊すだけでなく、不安定雇用をいっそう広げ雇用を壊す派遣法の改悪、「集団自衛権」行使容認に道を開く「解釈改憲」による憲法壊しにまっしぐらです。
この安倍暴走政治に、保守的な人たちの中からも「このままでは日本が危ない」という声が上がっています。
国民の一人一人が、今こそお上に物申す時ではないでしょうか。