- 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。[読売オンライン 7月3日]
これによると、原発撤退で各家庭の電気代は月々2,121円増、原発維持なら372円増ですむ、ということなのですが本当でしょうか?
「発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した」と言っていますが、想定される(考えられる限りの)天災や事故が発生したときの修復にかかわるコストは計算しているのでしょうか?本当に、月々372円の負担増で安全な原発による電力が得られると?
技術を過信するあまり、国民をミスリードすることのないようにお願いしたいものです。
私なんかが思うには、安全が最優先。
ならば、「温室効果ガス削減の国際的取り組み」の公約などは“二の次”じゃないかと思います。本当に国民のためを思うのなら、政治家のつまらない面子などワンちゃんにでも食わせておしまいなさい。
今回の調査に当った科学技術振興機構のミッションはネットで見ると「私たちは、国民の幸福で豊かな生活の実現に向けて、新しい価値の創造に貢献し、国の未来を拓く科学技術の振興を進めます。」ということなのだそうですが、今一番望まれているのは「豊かさ」ではなく「安全」なのですがね。