年金、退職金、福利厚生の官民格差、中小業の民間会社を卒業した私は、微苦笑を重ねて・・。

私は東京の世田谷区と狛江市に隣接した調布市の片隅の地域に住む７１歳の身であるが、
今住んでいる近くに生家があり、１９４４年〈昭和１９年〉の秋に農家の三男坊として生を受けた。

やがて東京オリンピックが開催された１９６４年（昭和３９年）の秋、
映画の脚本家になりたくて、大学を中退した。

まもなく養成所の演出コースに入所して、アルバイトをしながら映画青年の真似事をしたりした。
その後は講師の知人の新劇のある長老のアドバイスにより、
契約社員をしながら、小説を書き始めて、文学青年の真似事をした。

そして、習作に励んだりし、純文学の新人賞に応募したが、最終予選の６編の直前で３回ばかり落選し、
あえなく敗退し、挫折した。
　　　　　　　　　　
その後は、何とか大手の企業に中途入社する為に、あえて苦手な理数系であるコンピュータの専門学校に一年通った後、
１９７０年〈昭和４５年〉の春、この当時としては大手の音響・映像のメーカーに何とか中途入社でき、
そして音楽事業本部のある部署に配属された。

まもなく音楽事業本部のあるひとつの大きなレーベルが、外資の要請でレコード専門会社として独立し、
私はこのレコード専門会社に転籍させられ、やがてこのレコード会社で、制作に直接かかわらない情報畑、
経理畑、営業畑などで奮戦した。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

こうした中で、１９９８年(平成１０年)に音楽業界全体の売上げピークとなり、
デパート業界と同様にかげりが見え、この前後に各レコード会社が社内業務の見直し、組織の大幅な改定、グループ会社内の統廃合、
そして資本による合併などが行われたりした。

これに伴ない、正社員のリストラが行われ、人事配置転換による他部門の異動、出向、早期退職優遇制度により退職が行われた。

私が勤めていた会社でも、先輩、同僚、後輩の一部の人が、 第二の人生を選択し、早期退職優遇制度に申請を出され、
私も出向となり、各レコード会社が委託している音楽商品のＣＤ、ＤＶＤなどを扱う物流会社に勤めた。

私が定年を迎える頃まで、いくたびかリストラが実施され、
長年苦楽を共にした先輩、同僚、後輩たちと別れを告げたりした。
そして、出向の物流会社も何度かリストラで、お世話になった方たちの送別会に出たりした。

私は出向先で、リストラ烈風の中、人員削減の荒波から退避したような立場となり、
心身とも辛い日々を過ごしていた・・。

やがて私は何とか２００４年（平成１６年）秋に、出向先で定年退職時となり、
３５年近くの間に幾たびのリストラの中、何とか障害レースを乗り越えて、定年を迎えることができたので、
敗残者のようなサラリーマン航路を過ごした。
　　　　　　　　　　
このように私のつたないサラリーマン時代であり、もとより一流大学を卒業され、大企業、中央官庁などに
３８年前後を邁進し栄達されたエリートとは、遥かに遠い存在であり、
何かと半生記は自慢史が多い中で、私は砂漠にある一粒の砂に過ぎない、と感じ深めたりしている。

このように悪戦苦闘の多い中で、敗残者のような状況であったので、
せめて残された人生は、多少なりとも自在に過ごしたく、その直後から年金生活を始めた・・。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そして６０代の１０年間の年金生活を過ごして、
一昨年の９月に古稀と称される７０歳となり、何とか７０代の入門が許されて７１歳となっている。
　　　　　　　　　　　　

昨夜、愛読しているネット『現代ビジネス』を見ていたら、
【　年金も退職金も福利厚生も、公務員だけは安泰！
　　　　　　サボったもの勝ちの「嗚呼、素晴らしき世界」　役人だけが幸せな国　】と見出しを見て、
私は公務員の世界は無知だった為、好奇心に負けて読んだりしてしまった・・。

この記事の原文は『週刊現代』２０１６年５月２８日号に掲載された記事のひとつであり、
『現代ビジネス』に５月２３日に配信されたひとつで、無断ながら転載させて頂く。

《・・民間企業が長引く不況にあえぐなか、公務員との「格差」は、どんどん広がり続けている。
年金・退職金・そして福利厚生ではいかなる差があるのか？　怒りの追及レポート！　

掛け金が少なくて支給額が多い「年金」充実で、公務員の老後だけは安泰です・・。
　　　　　　　　　　　　

☆月５万円以上も多い

「昨年１０月より、サラリーマンの年金制度である厚生年金と公務員の共済年金が一体化されました。
年金の官民格差は、解消されたように見えますが、それ以前に加入していた期間は、旧制度で計算されるので、
年金における公務員優遇はいまだ続いています」

こう語るのは、年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏だ。
「共済年金では、厚生年金には存在しない、職域年金という部分がありました。
つまり、公務員は基礎年金(国民年金)+共済年金+職域年金と３階建ての手厚い年金制度を享受してきたのです」(岩瀬氏)

実際、公務員の年金支給額は、民間平均に比べて月５万円以上、年間６０万円以上も高い。

'１０年度の厚生年金の平均受給額が、１６万５０００円(基礎年金含む)だったのに対し、
国家公務員共済年金は２１万７０００円、地方公務員共済年金は２２万５０００円も支払われている。
加えて共済年金加入者は、厚生年金加入者に比べて、収める保険料も少なくて済んだ。

職域年金という制度は、『民間には企業年金という３階部分があり、それに相当するもの』として説明されてきた。
しかし実際、企業年金があるのは、民間でも一部の優良企業だけだ。

しかも企業年金は、サラリーマンたちが自分たちで、稼いだ金を積み立てて運用している「自前のカネ」。
一方で職域年金の元手は、税金から支払われている。
血税をネコババして、自分たちの年金制度を充実させているわけだから、厚かましいと言うほかない。

制度の一体化で、このような不公平は解消されつつあるとはいえ、
過去に積み上がった官民格差が解消されるようになるには、今後何十年もかかるだろう。
　　　　　　　　　　　　

また職域年金も、以前よりは給付水準が引き下げられるとはいえ、「年金払い退職給付」と名を変えて存続することになる。

そもそも、厚生年金と共済年金の一体化が、単に官民格差の解消のためだけに、実現したと考えるのは間違いだ。

実は、公務員は若い世代の採用を絞っているため、現役世代が年金受給世代を支えきれない、いびつな人口構造になっている。
共済年金は、現役世代１・５２人が１人の年金受給者を支えなければならない(厚生年金では２・３２人)。

つまるところ官民格差解消を隠れ蓑にしながら、年金を一元化して、公務員だけでは維持できない共済年金制度を、
民間サラリーマンにも支えてもらおうという魂胆なのだ。

公務員が恵まれているのは、年金制度だけではない。
退職金の官民格差もかなりのものだ。

「民間では、退職金の額を計算するのに、在籍していた全期間の給与額を平均した数値を用います。
しかし、公務員の退職金は退職時の、もっとも給与が高い時期の数値をもとに、計算される。
当然のことながら、民間よりも手厚い額が、受け取れます」(前出の岩瀬氏)

国家公務員が定年まで勤めた場合の退職金は、平均で約２１６７万円('１４年度)。
天下りなどのために早期退職をして、退職金の上積みをした場合は、平均で約２７８１万円も受け取っている。

一方で、民間はどうか。そもそも４社に１社は、退職金制度自体が存在しない。
従業員１０人～４９人の中小企業の場合、大卒で約１２８２万円。
従業員数１００人～２９９人の会社でも、１７１８万円(大卒)と、公務員とかなりの開きがある。

国家財政の危機を煽りながらも、役人たちは抜け目なく、ちゃっかりと自分たちの老後を安心設計しているのである。
　　　　　　　　　　　　

☆サボったもの勝ち

「公務員は初年度から年次有給休暇が２０日ももらえます。
消化率も民間より高く、好きな時に休みやすい環境にあることは確かです。
なかには、まるまる２週間休んで、海外旅行に出かける『強者』もいましたよ」

こう語るのは、自身も役所勤めの経験があるジャーナリストの若林亜紀氏だ。

ちなみに労働基準法に基づけば、民間サラリーマンが公務員と同じく、
２０日の有給休暇の権利を得るためには、６年間も勤務する必要がある。

厚生労働省の資料によると、民間の労働者が取った有給休暇の日数は、年に８・８日('１４年)。
一方、国家公務員は、１３・１日と４日以上多く休んでいる。

これだけ見ると、それほど大きな差はないように思えるかもしれない。
しかし、実態は違う。

「公務員には２０日の有給の他にも、男性育児休暇、夏季休暇、官公署 への出頭休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、
保育や子の看護のための休暇、病気休暇と、人生のありとあらゆるリスクに備えた有給休暇制度があるため、
旅行や休息以外のために、年次有給休暇を取る必要がないのです」(若林氏)

たとえば、公務員が病気になると、連続９０日まで有給で休むことができる。

民間企業では、たとえ休みが認められても、原則無給なので大違いだ。

このような特別休暇を換算すれば、公務員の休暇取得日数は、優に民間の２倍になる。

給与の面で、「民間準拠」にこだわるのであれば、労働日数の面でも、民間並みに働い てほしいものだ。
　　　　　　　　　　　　

なかには、このような恵まれた休暇制度を悪用する人間も出てくる。
「昨年度全国で２万３８０６名の地方公務員が、３ヵ月以上の疾病休職をしました。

うち半数が『心の病』と見られますが、中には診断書のない『自称の病』や休職中に、
スポーツ大会に参加したケースなどもあり、問題になっています」(若林氏)

ジャーナリストの岩瀬達哉氏も、緩い休暇制度が役人のサボタージュの温床になっていると指摘する。
「年金問題で失策続きだった旧社会保険庁には、給料を受け取りながら、長期にわたって欠勤を続ける職員がたくさんいました。
長期休暇は９０日を超えると給与が半分になるので、期限が近付くと少しだけ出勤して、
また新たに休暇を取り直すという確信犯もいた。
このようなサボり体質は、社保庁が解体され、日本年金機構が発足してからも、続いています」

恵まれているのは休暇だけではない。経産省ＯＢが語る。
「例えば国家公務員共済組合連合会(ＫＫＲ)が全国に展開している病院にかかれば、初診料はタダです。
他にもＫＫＲの会員証兼クレジットカードを作ると、旅行代理店、ＪＲ、レンタカー、引っ越しなどあらゆる面で割引を受けられます」

破格の値段で入れる官舎も多い。
例えば千代田区の一等地にある三番町住宅は８７平方メートルで家賃６万円。
周囲の相場と比較して５分の１程度だ。
銀座からほど近い東雲にも、瀟洒なタワーマンション官舎が建っている。

休暇も福利厚生も信じられない充実ぶり。
まさに一度味わったらやめられない「甘い生活」だ。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は中小業の民間会社を３５年近く勤めて、サラリーマンを卒業した身であり、
やはり国家公務員、地方公務員は厚遇されている実態に、驚いたりした。

しかしながら難関の国家、或いは地方試験に合格された方々で、この記事に掲載された不良は少なく、
国家、都道府県、市町村で、責務に基づき奮戦されている方も程ほどに存在する、と私は思ったりしている。

ただ官庁、都道府県庁、市町村庁は、国民の税金に基づいて、予算を立案して、やがて執行される責務で、
民間会社は、あくまで予算、実績、利益で運営し、利益がなければ継続できず、倒産することもあり、
もとより官民格差と記載されても尺度が違い、私は微苦笑を重ねてしまった・・。

そして公務員であれ、民間に勤めた方であれ、退職後のそれぞれのセカンドライフは、
私は『生きがい』が最優先であり、そして『健康』であり、程ほどの『お金』と深く感じている。

ときおり６０代の１０年間の年金生活を振り返る時は、
ここ７年前の頃から、世の中の数多く６０代の諸兄諸姉は、人生の苦楽を重ねた後、何かと安堵しながら、
セカンド・ライフに於いて、身も心も溌剌と過ごせる人生の黄金時代と称せられるゴールデン・イヤーズの中、
知人、友人から何かと嬉しい、楽しげな便りを数多く受けたりしてきた・・。
　　　　　　　　　　　　

そして私も過ぎ去った６０代の年金生活の１０年間の日々は、私の人生の中で何より安楽な時代、
と思い重ねたりして享受し、大病に遭遇せず、７０代も継続している・・。

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