介護の現実「地域で他人の面倒をみている余裕なんてない」と改めて学び、私は動顛を重ねて・・。

私は東京の調布市の片隅に住む年金生活の７１歳の身であるが、
本日の８時半過ぎから小庭の手入れを始めた・・。

快晴に恵まれたが、燦々と照らす中、熱いじゃない、と何かと熱さに苦手な私は苦笑したりした。
少し樹木の枝葉を剪定した後、草むしりをしたりした。

こうした中で、樹の下の周囲にある雑草を取ろうと、地面に這いつくばりながら奮戦すると、
やがて泥まみれ汗まみれとなり、苦笑したりした。

そして体力の衰えた私は、ときおりテラスに於いてある簡易椅子に座り、
冷たい煎茶を飲みながら休憩したりした。

こうしていた時、昨夜、ネットで偶然に読んだひとつの記事が思いだされた・・。

【　介護の現実「地域で他人の面倒をみている余裕なんてない」　】と題された記事で、
『週刊女性ＰＲＩＭＥ』に２０１６年０４月１７日配信されていて、
この記事の原文は『週刊女性』２０１６年４月２６日号に掲載された記事である。

私は何かと介護の世界にも無知な方であり、少し古い記事であったても、
体制には影響がない、と真摯に精読したりし、やがて多く御方にも共有致したく、
無断であるが転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　

《・・小規模の、通所・短期入所介護などを行うデイサービスや訪問看護から、つぶれ始めている。
そこへ追い打地を掛けたのが'１５年４月からの介護保険法改正だ。

介護保険では、介護を必要とする程度の区分を軽度なものから要支援１・２、要介護１～５と認定している。

このうち要支援１・２の訪問介護、通所介護が介護保険サービスからはずされ、
'１７年までに市町村が行う『介護予防・日常生活支援総合事業』(総合事業)という新制度に段階的に移行される。

要支援１・２を介護保険からはずし、市町村へ移す総合事業は「施設から在宅へ」という社会保険制度改革の流れを受けたものだ。
住み慣れた地域で、安心して最期まで暮らすという理念自体は素晴らしい。
問題は、それが実現可能かどうか。

介護福祉ジャーナリストの田中元さんは断言する。
「国は、地域の多様な資源を使って、要介護の人を支えると言っていますが、
介護サービスの資源そのものが、絶対的に不足しています。

それに地域といっても、事情はさまざま。
例えば、人口がどんどん減少する地方の介護サービス資源は少なくなり、
若い介護職は仕事を求めて、都市部へ移動する。

かたや都市部では、団塊世代が一気に高齢化。
需要が供給に追いつかない」
　　　　　　　　　　　　

これを解消するのに、国は高齢者にも“活躍”してもらおうと提案するが、
「今の高齢者は所得格差が広がり、年金が減ることを想定して働き続ける人が多い。
地域で他人の面倒をみている余裕なんてありませんよ」(田中さん)

'１５年の介護保険法改正に伴い、介護保険の利用者負担が年金収入２８０万円以上、所得１６０万円以上を条件に、
１割から２割に引き上げられた。

田中さんによれば、すでにデイサービスや訪問介護の回数を減らす動きも顕著だという。

どこにも受け皿がなければ、家族がみるしかない。
かくして介護を理由に、年間１０万人以上が職場を去っていく。その８割が女性だ。

安倍政権は'２０年初頭までに、特別養護老人ホームなど１２万人分の介護施設を追加整備、
５０万人の受け皿を作るとして“介護離職ゼロ”をぶち上げる。

これに田中さんは「言っていることと、やっていることがバラバラ」とバッサリ。
「施設などのハコモノを作っても、そこで働く人が集まらない。
介護職員の低賃金という事情もありますが、認知症の人の増加や、病院から在宅までの期間が短くなるなかで、
介護に手間のかかる状態の人が増えたことも大きい。
　　　　　　　　　　　　

一方で、介護職員は減っているから当然、１人あたりにかかる負担は重くなる。
特に中間管理職の疲弊が激しい」(田中さん)

新人が入ってきても、じっくりと教育する余裕が、今の介護現場にはない。

「本来であれば、知識を持って経験を積んで、患者を落ち着かせるという手順があるはずですが、
感情と感情のぶつかり合いになって対応できず、ストレスがたまる。

すると給料に見合うのかなという疑問が出てくるし、よほど志が高くない限り辞めますよ。
人手不足の悪循環に陥っていく」(田中さん)

恐ろしい事態は続く。

「厚生労働省は要介護２以下の人を“軽度者”として、介護保険サービスの対象から一部を除外したり、
地域支援事業に移行させたりする施策を進めようとしています。

そもそも認知症の専門医は少ないうえ、要介護認定が適正に行われているかどうかの問題がある。
要介護１より軽い要支援であっても、認知症で日常生活自立度(記憶障害などで日常生活に支障が出る程度)が
重い人たちも含まれているからです」(田中さん)・・》
注）記事の原文をあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私たち夫婦の両親は、無念ながら家内の母だけとなり、１１年半前より独り住まいとなっている。
やがて昨年の５月下旬より、家内の母は膝（ひざ）、腰も悪化して、大学病院に入院した後、
リハビリで近くの病院に行ったりしている。

そして家内と家内の妹は交互に、大半は家内の母宅に宿泊して、家内の母の食事、洗濯、掃除、
或いは通院の付き添いなどしているので、必然的に多くなっている。

やがて一か月前、家内の母は市の福祉課が再審査を得て、『要支援２』から『要介護１』と認定されたりした。

何かしら身だしなみや掃除などの身の回りの世話に手助けが必要で、
立ち上がり、歩行、移動の動作に支えが必要とする時があり、
排泄や食事は殆ど自分でできるが、問題行動や理解の低下がみられることがある方が対象されている。

こうした状況を家内から教えられた私は、いよいよ老々介護の時代に私たち夫婦はなった、と実感した。
　　　　　　　　　　　　

過ぎし６年前、私は高齢者入門の６５歳を過ぎてから、心身ともに自立し健康的に生活できる期間の健康寿命は、
男性の平均としては７１歳であり、平均寿命は男性の場合は８０歳と知った時、
恥ずかしながらうろたえたりした・・。

そして７０代となれば、多くの人は体力の衰えを実感して、７５歳まではこれまでどおりの自立した生活ができるが、
８０歳が見えてくる頃には介護を必要とするようになり、
やがて８０代後半では何らかの介護付き施設に入居する可能性が高くなる、と専門家の人から数多く発言されている。

私は何かと単細胞でプラス思考であるが、やはり９年後の「２０２５年問題」を憂いたりしてきた。
　　　　　　　　　　　　

２０２５年の日本は、団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり、
国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える時代である。

こうした中で、若者が減り、老人が増え、何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増し、
国全体が老境に入ってしまったような状態が到来すると伝えられる。

そして現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも８２０万人が、認知症を患っているという厚労省のデータがあり、
それに基づけば、２０２５年には今の１・５倍、１２００万人以上が認知症になる、状況が予測されている。

そして全国民の１０人に１人がボケていて、特別養護老人ホームには、順番待ちの長い列ができ、
認知症の特効薬ができる気配もない、と報じられてきた。

こうした中、２０２５年、まず医療がパンクし、
厚生労働省の推計によれば、２０２５年の医療保険給付は総額５４兆円と、現在より１２兆円以上増える見通しで、
衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない、と新聞で掲載されたりしている。

そして「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっていて、
医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。
つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えている、と伝えられている。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

或いは介護も難題であり、介護保険制度が設けられた'００年に比べ、
現在、介護関連の職につく人の数は、およそ４倍にも膨らんでいる。
それでもまだまだ、人手が足りそうにない、と報じられてきた。

そしてこれからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増し、
首都圏では、高齢者人口はおよそ１０００万人にも達する、と専門分野の御方が発言されていた。

そして２０２５年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなり、
『介護クライシス』と懸念されている事態が予測される、と補足されていた。

こうしたことを私なりに学んできて、今回の記事と思い重ねて、
やがて『病院迷子』、或いは『介護迷子』の時代到来に、改めて動顛をしたりした。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪
にほんブログ村