昨日午後2時から、町の健康相談センターの視聴覚室で第4回目の「佐々町元気高齢者による地域づくり及び高齢者等見守りネットワーク協議会」という長いタイトルの会合があった。委員の1人として委嘱を受けている私も出席して議論に加わった。
引き続き、午後4時から同じ建物の別室にて、明後日に開催される第2回「佐々町まち・ひと・しごと総合戦略策定推進会議及び佐々町総合計画(後期計画)策定検討委員会」で用いられる資料を受け取るのと、その資料についての説明、意見交換を企画財政課の担当者と行った。
人口減少問題の事の深刻さにようやっと気付いた政府が進めようとする「地方創生」その目玉として、来年度に創設される新型交付金制度の概要が先月、政府によってまとめられた。
ざっと言えば、市町村ごとに策定される「活性化策」により、その交付規模や対象範囲に差をつけ金を配り、仮に目標が達成されなければ、金をあげるの考え直すよというようなものだ。
「地方創生」、言葉はカッコいいがなんてことはない、全国の自治体をおどし、餌をまき、競争させるための仕組みに他ならない。
「新型交付金」と言っているが、ほとんど「ばらまき」と変わりないと私は考えている。全国ほとんどの市町村で販売が始まっている「プレミアム付き商品券」など、その最たるものではないか。
国の借金は年々増え続け、今年の3月末時点で1053兆3572億円もに達している。国民1人当たり約830万円の借金を抱え込んでいることになるそうな。
このような状況で「新型交付金」をどこからどうやって用意するというのだろう。
私なりの立場で同会の議論に参加している。