日本版ＣＣＲＣ

昨日午後2時から4時まで第2回目の「佐々町まち・ひと・しごと総合戦略策定推進会議及び佐々町総合計画策定検討委員会」が開かれ委員の1人として出席した。

アメリカでは1960年代以降から高齢者が集まって住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（ＣＣＲＣ）が約2,000か所存在しているという。

さて、日本のことだが、少子化や都市部への人口流出に歯止めがかからず、将来、消滅する可能性のある自治体が、全国の自治体のおよそ半数に当たる896もあるといういささかショッキングな話が4月「日本創生会議」より発表されたのがまだ記憶に新しいところだ。
そこで政府は、このＣＣＲＣを真似、都市部の高齢者が健康なうちから地方に移住し、安心して老後を過ごすための「日本版ＣＣＲＣ」を広めるべく「地方創生」に引っ掛け推し進めようとしている。
それに勢いをつけるかのように、東京圏の介護需要が10年後45%増えて施設と人材の不足が深刻になるとして「日本創生会議」は高齢者の地方移住を提言していると5日付の新聞が一面トップで伝えた。

金融機関が主となり、あるいは地方自治体が主となり、はたまた大学が主となったりと、全国各地でさまざまな形の「日本版ＣＣＲＣ」が動き始めている。
長崎県でも今年度から官民で推進協議会を立ち上げ、都市部のシニア世代を県内に呼び込む「ながさき型ＣＣＲＣモデル」の研究に着手し始めているようだ。

初回の会議で、資料の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議資料」（内閣府資料）に触れて石原委員長が、委員である銀行の支店長さん2人に佐々町でどうだろうかと振られる場面があったが、この日の議論の中心はこの「日本版ＣＣＲＣ」となった。

詳細は、佐々町ＨＰ内の「佐々町の地方創生」をご覧ください。会議議事録が公開されています。