もういい加減“非公開”で粛々と実施したらどうなの、と言いたくなるのが新政権発足直後からの唯一の“ウリ”である「事業仕分け」だ。
そもそも「事業“仕分け”」とはその響きが仰々しい割には、万人に分かりにくい造語である。
新政権が言うところの「事業仕分け」の正確な意味をウィキペディアから引用すると、国家予算の見直しにおいて、国民への透明性を確保しながら予算執行の現場の実態を踏まえ、そもそも事業が必要か否かを判断し財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を摘出するもの、とのことである。
民主党政権は昨年９月の政権交代時に、マニフェストにおいて「子ども手当て」等の“カネのバラ撒き”公約を掲げたことに関しては皆さんも記憶に新しいであろう。
それを実現するためには多大な財源を捻出せねばならない。 片や当時、同時に民主党は増税もせず国債発行も控えてこれを実現すると公約していた。（ところが既に、菅総理は今夏の参院選においてマニフェストに反し早まって消費税増税を失言し“ねじれ国会”の結末となったのだが…）
要するに、増税もせず国債も発行せずして民主党が如何にマニフェスト実行の財源を捻出するのかというと、それこそがこの「事業仕分け」であるという政権の論理なのである。
そして財源捻出のための国家予算の見直しにあたって、上記のごとく「国民への透明性を確保」することも政権は掲げた。
その“透明性”の手段として「事業仕分け」は公開にて行うこととし、マスメディアと一部の“民間有識者”とやらを仕分け会場へ呼び出しすことに相成ったのである。
昨年１１月に開催された第一弾事業仕分けに借り出された民主党議員の一人が元グラドルそしてタレント出身の蓮舫参院議員だった訳だ。
その時、一仕分け人の立場である蓮舫氏が事の詳細もよく心得ずして安易に「１番じゃなければいけない理由があるんですか。２番じゃダメなんでしょうか。」と発した一言だけがメディアに大袈裟に取り上げられたがために“にわか民主党広告塔”となってしまい、その後この人が今年７月の参院選において東京地方区で大量得票を得たことに関しては、当ブログの３本前の蓮舫氏関連のバックナンバーにおいても取り上げている。
メディア力とは実に怖いもので、政権の事業仕分けを大袈裟に取り上げているテレビを見ている子どもでも蓮舫氏のことは知っているようだ。
我が１６歳の娘も言うのだが、「事業仕分けと言えば若い子は皆 蓮舫さん というイメージのようだよ。」
………
この種の、深い思慮なき一国民に表面だけもてはやされる現象故に自分が民主党議員として大臣まで上り詰めた成り行きを知ってか知らずか、蓮舫氏自身もこれに関して一応悩んでいる様子である。
朝日新聞の本日（１０月３０日）の記事によると、今や行政刷新相に上り詰めた蓮舫氏は昨年１１月の第一弾仕分け時から多少悩んでいたらしい。 自分が発した「２番じゃダメですか」に関してノーベル賞受賞者から「歴史という法廷に立つ覚悟があるか」等の反論を一斉に浴びた時、蓮舫氏は自宅に引きこもったらしいのだ。
原左都子に言わせてもらうと、それならば何故に蓮舫氏は“生き恥”を晒してまでも民主党の広告塔を続行するのかということである。
この１０月にも記者会見の質問に応えて「（強い女ではなく）逆に弱いと言えないから結構つらい」云々の弱音を吐いたらしいのだが、これも自分が大臣として生き残るためのパフォーマンス発言だとしたら、この人の政治家としてのポリシーとは一体どこにあるのだろう？？
以上は、昨年からの政権の「事業仕分け」とは蓮舫氏なくして語れないほどに一般市民をメディア報道漬けしているのではないかと察するため、原左都子にとってはさして興味もない蓮舫氏をあえて取り上げたまでのことである。
それにしてもだ。
もうそろそろ民主党政権の財政捻出手段である「事業仕分け」を非公開で実施してもよい頃ではないのか。
国民誰しも無駄な財源を切り捨てて欲しい思いは前政権時代から共通の思いであろう。
新政権のパフォーマンスを政権の都合のよい部分だけマスメディアで取り上げてもらったからと言って、所詮そのごく一部分しか報道されていない実態は既に国民にはお見通しの事実である。
例えば昨年１１月の蓮舫氏による「２番じゃダメなんですか」の軽はずみ発言にしても、その言葉が独り歩きしてしまっているばかりで、結局基礎研究部門の財源が切り捨てられたのかどうかの結論さえ原左都子はよく知らないのだ。
だからこそ民主党政権の“歪んだ宣伝”媒体でしかない「事業仕分け」の公開には、一国民としてもうほとほと“うんざり”なのである。 もしもこれの公開のためにさらなる財源を無駄に消費しているとすればとんでもない浪費であり、まさにすぐさま行政刷新会議自体を「事業仕分け」対象として欲しいものである。
この「事業仕分け」をメディアに公開することの弊害も大いにあろう。
（蓮舫氏のごとく）もしも民主党議員が自らの選挙活動のために、この事業仕分けがマスメディアに報道されていることをまんまと利用して自己演出しているとしたら、それは巷のタレントと同レベル状態を抜け出せていないだけのことであるぞ！
新政権は思い切って「事業仕分け」の公開はやめて非公開にしてはいかがか？
“公開”とは言えどもマスメディアの報道とは結局蓮舫氏の発言通りの“視聴率を稼げる情報しか発信していない”ことが今のメディアの実態であるし、そんな“低俗なじゃれごと”を政権たる者がまんまと選挙対策に利用するべきでは決してないのだ。
今後は「事業仕分け」の結論のみをメディアに公開して、その信憑性の是非を国民に問うてはいかがなものなのか？
もうそろそろ、新政権とてそれくらいの進化を遂げてもよい時期であろう。
そもそも「事業“仕分け”」とはその響きが仰々しい割には、万人に分かりにくい造語である。
新政権が言うところの「事業仕分け」の正確な意味をウィキペディアから引用すると、国家予算の見直しにおいて、国民への透明性を確保しながら予算執行の現場の実態を踏まえ、そもそも事業が必要か否かを判断し財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を摘出するもの、とのことである。
民主党政権は昨年９月の政権交代時に、マニフェストにおいて「子ども手当て」等の“カネのバラ撒き”公約を掲げたことに関しては皆さんも記憶に新しいであろう。
それを実現するためには多大な財源を捻出せねばならない。 片や当時、同時に民主党は増税もせず国債発行も控えてこれを実現すると公約していた。（ところが既に、菅総理は今夏の参院選においてマニフェストに反し早まって消費税増税を失言し“ねじれ国会”の結末となったのだが…）
要するに、増税もせず国債も発行せずして民主党が如何にマニフェスト実行の財源を捻出するのかというと、それこそがこの「事業仕分け」であるという政権の論理なのである。
そして財源捻出のための国家予算の見直しにあたって、上記のごとく「国民への透明性を確保」することも政権は掲げた。
その“透明性”の手段として「事業仕分け」は公開にて行うこととし、マスメディアと一部の“民間有識者”とやらを仕分け会場へ呼び出しすことに相成ったのである。
昨年１１月に開催された第一弾事業仕分けに借り出された民主党議員の一人が元グラドルそしてタレント出身の蓮舫参院議員だった訳だ。
その時、一仕分け人の立場である蓮舫氏が事の詳細もよく心得ずして安易に「１番じゃなければいけない理由があるんですか。２番じゃダメなんでしょうか。」と発した一言だけがメディアに大袈裟に取り上げられたがために“にわか民主党広告塔”となってしまい、その後この人が今年７月の参院選において東京地方区で大量得票を得たことに関しては、当ブログの３本前の蓮舫氏関連のバックナンバーにおいても取り上げている。
メディア力とは実に怖いもので、政権の事業仕分けを大袈裟に取り上げているテレビを見ている子どもでも蓮舫氏のことは知っているようだ。
我が１６歳の娘も言うのだが、「事業仕分けと言えば若い子は皆 蓮舫さん というイメージのようだよ。」
………
この種の、深い思慮なき一国民に表面だけもてはやされる現象故に自分が民主党議員として大臣まで上り詰めた成り行きを知ってか知らずか、蓮舫氏自身もこれに関して一応悩んでいる様子である。
朝日新聞の本日（１０月３０日）の記事によると、今や行政刷新相に上り詰めた蓮舫氏は昨年１１月の第一弾仕分け時から多少悩んでいたらしい。 自分が発した「２番じゃダメですか」に関してノーベル賞受賞者から「歴史という法廷に立つ覚悟があるか」等の反論を一斉に浴びた時、蓮舫氏は自宅に引きこもったらしいのだ。
原左都子に言わせてもらうと、それならば何故に蓮舫氏は“生き恥”を晒してまでも民主党の広告塔を続行するのかということである。
この１０月にも記者会見の質問に応えて「（強い女ではなく）逆に弱いと言えないから結構つらい」云々の弱音を吐いたらしいのだが、これも自分が大臣として生き残るためのパフォーマンス発言だとしたら、この人の政治家としてのポリシーとは一体どこにあるのだろう？？
以上は、昨年からの政権の「事業仕分け」とは蓮舫氏なくして語れないほどに一般市民をメディア報道漬けしているのではないかと察するため、原左都子にとってはさして興味もない蓮舫氏をあえて取り上げたまでのことである。
それにしてもだ。
もうそろそろ民主党政権の財政捻出手段である「事業仕分け」を非公開で実施してもよい頃ではないのか。
国民誰しも無駄な財源を切り捨てて欲しい思いは前政権時代から共通の思いであろう。
新政権のパフォーマンスを政権の都合のよい部分だけマスメディアで取り上げてもらったからと言って、所詮そのごく一部分しか報道されていない実態は既に国民にはお見通しの事実である。
例えば昨年１１月の蓮舫氏による「２番じゃダメなんですか」の軽はずみ発言にしても、その言葉が独り歩きしてしまっているばかりで、結局基礎研究部門の財源が切り捨てられたのかどうかの結論さえ原左都子はよく知らないのだ。
だからこそ民主党政権の“歪んだ宣伝”媒体でしかない「事業仕分け」の公開には、一国民としてもうほとほと“うんざり”なのである。 もしもこれの公開のためにさらなる財源を無駄に消費しているとすればとんでもない浪費であり、まさにすぐさま行政刷新会議自体を「事業仕分け」対象として欲しいものである。
この「事業仕分け」をメディアに公開することの弊害も大いにあろう。
（蓮舫氏のごとく）もしも民主党議員が自らの選挙活動のために、この事業仕分けがマスメディアに報道されていることをまんまと利用して自己演出しているとしたら、それは巷のタレントと同レベル状態を抜け出せていないだけのことであるぞ！
新政権は思い切って「事業仕分け」の公開はやめて非公開にしてはいかがか？
“公開”とは言えどもマスメディアの報道とは結局蓮舫氏の発言通りの“視聴率を稼げる情報しか発信していない”ことが今のメディアの実態であるし、そんな“低俗なじゃれごと”を政権たる者がまんまと選挙対策に利用するべきでは決してないのだ。
今後は「事業仕分け」の結論のみをメディアに公開して、その信憑性の是非を国民に問うてはいかがなものなのか？
もうそろそろ、新政権とてそれくらいの進化を遂げてもよい時期であろう。
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