◎本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム（宗教団体法第２９条）
宗教団体法（一九三九年四月公布）の条文を紹介している。本日は、その四回目で、「附則」（第二九条から第三七条まで）を紹介する。公布時の条文の紹介は、本日が最後。なお、次回は、同法の「施行ノ期日」に関する勅令、および同法の一部改正を紹介する。
附 則
第二十九条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十条 明治六年太政官第二百四十九号布告、明治十年太政官第四十三号布告及明治十七年太政官第十九号布達ハ之ヲハ廃止ス
第三十一条 本法施行ノ際現ニ存スル教派又ハ宗派ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可ヲセラレタル法人ニ非ザル教派又ハ宗派ト看做シ其ノ管長ハ之ヲ本法ニ依ル管長ト看做ス
前項ノ教派又ハ宗派ハ本法施行後一年内ニ教規又ハ宗制ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス其ノ認可アル迄従前ノ教規又ハ宗制寺法ヲ以テ教規又ハ宗制ニ代用ス
第三十二条 本法施行ノ際現ニ寺院明細帳ニ登録セラレタル寺院ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル寺院ト看做シ本法施行ノ際現ニ存スル祠宇ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人タル教会ト看做ス
前項ノ寺院又ハ教会ハ本法施行後二年内ニ寺院規則又ハ教会規則ヲ定メ総代ノ同意ヲ得管長ノ承認ヲ経地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス其ノ寺院規則又ハ教会規則ノ認可アル迄ノ寺院又ハ教会ニ関シテハ命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
地方長官前項ノ規定ニ依リ寺院規則又ハ教会規則ヲ認可シタルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
第三十三条 本法施行前教会所、堂宇、会堂、説教所又ハ講義所ノ類トシテ設立ノ許可ヲ受ケタルモノニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人ニ非ザル教会ト看做ス
前条第二項ノ規定ハ前項ノ教会ニ付之ヲ準用ス
第三十四条 第三十二条第一項又ハ前条第一項ノ寺院又ハ教会ヲ主管シ之ヲ代表スル者ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ルモノハ之ヲ本法ニ依ル住職又ハ教会主管者ト看做シ其ノ檀徒総代又ハ信徒総代ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ルモノハ之ヲ本法ニ依ル総代ト看做ス
第三十五条 本法施行ノ際現ニ仏堂明細帳ニ登録セラルル仏堂ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本法施行後二年内ニ寺院ニ属シ又ハ寺院若ハ教会ト為ルコトヲ得其ノ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノノ処分ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前項ノ仏堂ニシテ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノニ付テハ本法施行後二年ヲ限リ仍〈なお〉従前ノ例ニ依ル
第三十六条 本法施行ノ際現ニ存スル宗教結社ニ付テハ代表者ニ於テ宗教結社ノ規則ヲ定メ本法施行後十四日内ニ地方長官ニ届出ヅルコトヲ要ス
前項ノ宗教結社ノ代表者前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十七条 登録税法第二条及第三条ノ二中「寺院、祠宇、仏堂」ヲ「法人タル宗教団体」ニ改ム
同法第十九条但書中「第八号乃至第九号ノ四」ヲ「第二号ノ二、第八号乃至第九号ノ四」ニ改メ同条第二号ヲ左ノ如ク改ム
二 神社ノ敷地ニ関スル登記
二ノ二 寺院ノ境内地若ハ教会ノ構内地又ハ寺院若ハ教会ノ用ニ供スル建物ニ関スル登記
二ノ三 墳墓地ニ関スル登記
第三十五条第一項ノ仏堂ニシテ寺院ニ属セズ寺院若ハ教会ト為ラザルモノノ不動産ニ関スル登記ニ付テハ前二項ノ改正規定ニ拘ラズ本法施行後二年ヲ限リ仍従前ノ例ニ依ル
