◎朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル宗教団体法ヲ公布セシム
必要があって、宗教団体法（一九三九年四月公布）の条文を読んだ。インターネット上でも閲覧できるが、残念ながら抄録である。以下に、公布時の条文の全文を紹介しておこう。ただし、本日は、第一五条まで。出典は、『宗教団体法・勅令・省令』第三版（仏教連合会、一九四〇年三月）。参考までに、同書の初版は同年一月刊である。
宗 教 団 体 法（昭和十四年四月八日／法律第七十七号）
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル宗教団体法ヲ公布セシム
御名 御璽
昭和十四年四月七日
内閣総理大臣 男爵 平沼騏一郎
文部大臣 男爵 荒木貞夫
内務大臣 侯爵 木戸幸一
大蔵大臣 石渡荘太郎
法律第七十七条
宗教団体法
第一条 本法ニ於テ宗教団体トハ神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団（以下単ニ教派、宗派、教団ト称ス）並ニ寺院及教会ヲ謂フ
第二条 教派、宗派及教団並ニ教会ハ之ヲ法人ト為スコトヲ得
寺院ハ之ヲ法人トス
第三条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ教規、宗制又ハ教団規則ヲ具シ法人タラントスルモノニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
教規、宗制及教団規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
一 名称
二 事務所ノ所在地
三 教義ノ大要
四 教義ノ宣布及儀式ノ執行ニ関スル事項
五 管長、教団統理者其ノ他ノ機関ノ組織、任免及職務権限ニ関スル事項
六 寺院、教会其ノ他ノ所属団体ニ関スル事項
七 住職、教会主管者、其ノ代務者及教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退並ニ僧侶ニ関スル事項
八 檀徒、教徒又ハ信徒ニ関スル事項
九 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
十 公益事業ニ関スル事項
教規、宗制若ハ教団規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教派、宗派若ハ教団ガ法人タラントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第四条 教派及宗派ニハ管長ヲ、教団ニハ教団統理者ヲ置クベシ
管長又ハ教団教団統理者ハ教派、宗派若ハ教団ヲ統理シ之ヲ代表ス
管長又ハ教団教団統理者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亘リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ
管長、教団教団統理者又ハ其ノ代務者就任セシトキハ主務大臣ノ任可ヲ受クルコトヲ要ス
第五条 教派、宗派又ハ教団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得
教派、宗派又ハ教団ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス
第六条 寺院又ハ教会ヲ設立セントスルトキハ設立者ニ於テ寺院規則又ハ教会規則ヲ具シ第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、法人タラントスル教会ニ在リテハ其ノ旨ヲ明ニシ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
寺院規則及教会規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
一 名称
二 所在地
三 本尊、奉斎主神、安置仏寺ノ称号
四 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
五 教派、宗派又ハ教団ニ属セザル教会ニ在リテハ前号ニ規定スル事項ニ代ヘ其ノ奉ズル宗教ノ名称及教義ノ大要並ニ教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退ニ関スル事項
六 教義ノ宣布及儀式ノ執行ニ関スル事項
七 住職、教会主管者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
八 檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
九 本末寺及法類ニ関スル事項
十 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
十一 公益事業ニ関スル事項
寺院規則若ハ教会規則ヲ変更セントスルトキ又ハ法人ニ非ザル教会ガ法人タラントスルトキハ檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得前項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
第七条 寺院ニハ住職ヲ、教会ニハ教会主管者ヲ置クベシ
住職又ハ教会主管者ハ寺院又ハ教会ヲ主管シ之ヲ代表ス
住職又ハ教会主管者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亘リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ
第八条 寺院及教会ニハ檀徒、教徒及信徒ノ総代（以下単ニ総代ト称ス）三人以上ヲ置クベシ
総代ハ寺院又ハ教会ノ経営ニ関シ住職又ハ教会主管者ヲ扶ク
総代ノ選任及解任ハ住職又ハ教会主管者ヨリ之ヲ市町村長（市制第六条及第八十二条第三項ノ市ニ在リテハ区長、町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベキ者）ニ届出ヅベキコトヲ要ス
第九条 寺院又ハ法人タル教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付地方長官ニ於テ保管スル寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ニ登録ヲ受クルコトヲ要ス
寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ヲ閲覧シ又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ公布ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ請求スルコトヲ得
第十条 寺院又ハ法人タル教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得第六条第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外管長又ハ教団統理者ノ意見書ヲ添ヘ、地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
一 不動産又ハ寺院財産台帳若ハ教会財産台長ニ登録セラレタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト
二 借財又ハ保証ヲ為スコト
前項ノ場合ニ於テ総代ノ同意ヲ得ルコト能ハザルトキハ住職又ハ教会主管者ハ其ノ事由ヲ具シ地方長官ノ承認ヲ求ムルコトヲ得
第一項ニ規定スル事項ニ付地方長官ノ認可ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス
第一項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズシテ為シタル行為ハ第二項ノ規定ニ依リ地方長官ノ承認ヲ得タル場合ヲ除クノ外之ヲ無効トス
前二項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル住職又ハ教会主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ
第十一条 寺院又ハ教会ハ第六条第二項第五号ノ教会ヲ除クノ外予メ管長又ハ教団統理者ノ承認ヲ経、地方長官ノ認可ヲ受ケテ合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得
寺院又ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ地方長官ハ其ノ設立ノ認可ヲ取消スコヲ得
一 堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
二 住職又ハ教会主管者及其ノ代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
寺院又ハ教会ハ設立認可ノ取消ニ因リテ解散ス
第十二条 寺院ノ境内地ノ管理、境内地ノ区域ノ変更及境内建物ノ管理並ニ教会ノ構内地ノ管理、構内地ノ区域ノ変更及構内建物ノ管理ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十三条 法人タル宗教団体ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第十四条 本法ニ規定スルモノヲ除クノ外宗教団体ノ合併及解散ノ場合ニ於ケル必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条 民法第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十四条、第五十七条及第七十三条乃至第八十三条並ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ法人タル宗教団体ニ、民法第四十一条及第四十二条ノ規定ハ寺院及法人タル教会ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ニ依ル代理人ノ選任ハ教規、宗制、教団規則、寺院規則又ハ教会規則ニ定ムル所ニ依ル【以下、次回】
