「敵」の側から観たウ戦況 文科系

　いったん戦争勃発なら、両軍、両国が大本営発表になるのは自明。が、代理戦争の主・英米側ニュースも「その良い所だけ採り」が流れる日本では、これを信じる人々は間違いなく欺されている。そこで、アメリカが「ロシアサイド・ニュースだけ」と語るそのネットの記事をご紹介するのも、大切。「マスコミに載らない海外記事」サイトの９月２日掲載「ニュー・イースタン・アウトルック」からの記事とある「ウクライナ反攻失敗」と題されたものを､長くなるが全文そのままお伝えする。


『　ウクライナ反攻失敗　2023年8月31日　タウト・バトー　New Eastern Outlook

　ウクライナでの軍事紛争は、それ以前の多くのものと同様、メディア、特に欧米メディアと容赦なく結びついている。ウクライナ支持をかき立てるため、または少なくとも状況を混乱させるために欧米が考え出して広める偽情報の量は恐ろしいほどだ。CNNからガーディアン、BBCからフォーリン・アフェアーズまで、英米が支配するメディアの隅々まで、主に物語の片方しか伝えない。マスコミはロシアを絶えず揶揄し、損失を膨らませると同時に、ウクライナ軍を英雄、勝利者として描いている。この一面的報道は、イラク戦争、シリア内戦、最近の中台間緊張で、アメリカと同盟諸国が天使のように宣伝され、反対勢力は悪魔的だと宣伝される他の無数の例でも明らかだ。

　ウクライナでの代理戦争は現在ロシアが勝利している消耗戦争なのが真実だ。ゆっくり確実に、ロシア軍はウクライナの抵抗を出血させ、NATOがウクライナに提供する膨大な弾薬、戦車、兵器を破壊している。ロシアがいかなる損失や挫折も経験していないというわけではないが欧米マスコミが彼らについて描く残酷な図柄は真実と乖離している。

　現在の反攻はウクライナにとって最悪だった。民間軍事会社に捕らえられ、ウクライナ人の死傷者を多く出したバフムトの屈辱後、切望された今の反攻に対しウクライナは過度に楽観的でだった。しかしウクライナにとってニュースは良くない。アメリカ陸軍中佐ダニエル・デイビスなどの専門家は「今日のロシアとウクライナ間戦争における冷たく厳しい真実は、ウクライナの最後のあがき反攻は失敗し、どんなに歪曲しても結果は変わらない」と書いている。欧米/NATOの兵器やNATOの「高度な訓練」が戦争の流れを変えると長い間メディアは報じてきたが、「ウクライナが数週間や数ヶ月の訓練とNATO装備の寄せ集めで自身を変革するのはほぼ不可能だった。」

　湾岸戦争で活躍したもう一人のアメリカ人大佐ダグラス・マクレガーは最近彼のYouTubeで「戦争は終わった、ロシアが勝った」という題名の映像を公開した。マクレガーは何カ月間もワシントンのウソを暴露し、戦場の現実を暴いている。約300,000万人から350,000万人のウクライナ人が亡くなったと彼は述べている。ブライアン・バーレティックなどの他の評論家も欧米の欺瞞を解明している。ウクライナ軍は現在疲れ果てており「この攻撃でひどく打ちのめされたこれら旅団は再構成できず、次の攻撃をする場合、NATOでさえ新たな軍隊構築に大いに苦労するだろう」と彼は述べている。

　実際、一部欧米マスコミさえ自分たちの偽報道が受け入れられないのを自覚するようになっている。したがって面目を保つため、多くの人がウクライナ反攻が失敗している理由を報じ始めている。たとえば最近Voxは、欧米の装備にもかかわらず「キーウと新しく訓練された軍隊は大規模諸兵科連合作戦を実施してロシア防衛を突破するのにほとんど失敗した」と述べる記事を発表した。そうしようとしたことで、ウクライナは多くの死傷者と装備の喪失に悩まされている。ウクライナが反攻最初の数週間で武器と鎧の約20%を失ったとニューヨーク・タイムズは書いている。一部地域ではロシアの堅固な防御のため反攻は停止している。

　別のNYタイムズ記事は、反攻最初の数週間で多くの兵士を失ったと言い、上官だけでなくNATOを非難するウクライナ兵の発言まで引用している。同じ記事は「最前線の兵士は新兵を戦闘に追いやったかどで指揮官たちを非難した...他の人々は、様々なNATO諸国での数週間の基礎訓練の不十分さを批判した。欧米車両のいくつかは任務に不適切だと不満を言う人もいた。」現在CNNも、NATOが支援する反攻は領土を奪還できないと報じている。ある欧米の上級外交官はCNNに次のように語った。彼ら[ウクライナ]がこの紛争のバランスを変えるような前進をすることは殆どありそうもないと思う。」地雷と巨大塹壕ネットワークでいっぱいのロシアの多層防御はこれまでのところ突破できず、ウクライナは最初の防衛線にさえ到達できないと報じられている。アメリカは「文字通り数千台の装甲車両、数百万発の砲弾、ミサイル、爆弾、訓練や諜報支援、その他数十億ドルの援助を提供した。しかし、その助けもウクライナの勝利をもたらさなかった」

　今でも「ロシアが勝っている Russia is winning」とグーグル検索すると、それに言及する記事を見つけるのに苦労するはずだ。実際は逆のことが起きている。スカイニュース、BBC、ランド、ニューヨーカーその他多くの記事が「プーチンの戦争は失敗したのか、ウクライナからロシアは何を望んでいるのか?」や「ロシアは既に負けた。来年ウクライナが勝てるかどうか決まるだろう」だ。したがって、この紛争の報道という点で、客観性は非常に不足している。

　時が経てば、アフガニスタン戦争でそうだったように、そして今ウクライナでゆっくりそうなっているように、現実が落ち着けば、欧米プロパガンダ逆流機構は、おそらく再び歴史の間違った側に立っているのに気づくだろう。しかし同時に、石油、武器、ブラックロックなどの企業が紛争を通じて利益を上げているため、この戦争が衰えることなく続くのを欧米がどれほど熱望しているかを軽視すべきではない。したがって差し迫ったウクライナの敗北に直面して、ポーランドや他のNATO諸国が戦闘に加わり、これがロシアとNATO間の遙かに大きな戦争、おそらく第三次世界大戦の始まりに変わるのも驚くべきことではない。うまくいけば西側はこれを危険にさらすほど愚かではないだろう。』

　この記事とは違って、『地雷と巨大塹壕ネットワークでいっぱいのロシアの多層防御』の「その最前線ラインだけ１～２箇所」がやっと破られたとこの１、２日に報道されている。ただこの遅さに米英が大いに不満を述べていると記事にもあるとおりのことから、堪りかねたウクライナのクレバ外相がこう混ぜっ返したのも当然のことだろう。「自分らが最前線に立ってみよ！」。

　米英は、ウクライナの若者らに、どれだけ死ねと実質命じ続けるのだろう。

日本国家の品性下劣 文科系

　今日は関東大震災の日。１９２３年のこの日の朝鮮人虐殺問題をめぐって、昨日、松野官房長官が記者会見でこう述べたとのこと。
「（過去の政府の会議が報告書で虐殺を認定していることについて、その報告書は）有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではない」
「政府内で事実関係を確認できる記録が見当たらない」
　松野氏はさらに、この事件の事実関係を調査することも否定的だと報道された。歴代内閣が調査もしていないのをよいことに記録がないと言い続けるのは、否定できない事実からただ逃げ回っているだけ。相手を人として馬鹿にした卑劣な外交と言えて、恥ずかしい限りだ。

　この問題については、当ブログのこの２４日にも、国家公安委員長の同じ答弁をご紹介した。一体どういうことなのだろう。自国の見栄えだけのために、殺された人々、その国のことを全く考慮しないという意味で、人の仕業としてあまりにも品格がない態度だと言いたい。自民党政府がよくやって来たように、今でもこういう言葉､考えを押し通して、開き直っているような。

「震災当時においては、植民地は合法。当時の合法を現在の観点で裁くことはできない」

　この言葉､考えに基づくような開き直りが内々に存在しているからこそ、韓国がよく怒ることになるのではないか。歴史的現在の観点からこそ、他国への言動を決めるべきなのだ。それが普通の人の道、それに沿った外交というものだろう。こと植民地問題が関わる外交言動については特に、日本国家は品性下劣である。

　ちなみに、サッカー関連その他のネットに韓国を貶めつつ日本を持ち上げる品性下劣ニュースが多いのも、こういう政府姿勢に迎合したものではないか。新自由主義経済全盛以降の日本国家は、何かやたらに国家間競争､闘争意識が強くなりすぎているように思われてならない。こういう感性が政治･外交を覆う時、関係他国に対してのみならず、自国の民主主義にとっても悪いことにしかならないと思う。戦前日本をまともに反省していない姿でもあるのだから。

「ブチャ虐殺」は幻・・・ 文科系

　外務省の本職としてロシアウオッチャーをずっと務めていた佐藤優が現代ビジネスにおいて、ウクライナ戦争でブチャ虐殺が果たした重要役割をこう解説している。

『（前略） 軍事侵攻から1ヵ月余りが経過した昨年3月29日、トルコのイスタンブールで両国の和平交渉が開かれます。ロシアとウクライナの代表団が対面で停戦協議のテーブルにつき、対立はいったん解決しかけました。
　ところが、ロシア軍がウクライナの首都キーウ周辺から軍隊を引き揚げると、キーウ近郊のブチャで民間人を含む大量虐殺を行っていた事件が報じられました。この「ブチャ事件」が停戦の可能性を御破算にしてしまいます。
　ウクライナ側は「こんな蛮行に手を染めるような連中とは交渉できない」と激怒して交渉のテーブルから離れ、以後一度も和平交渉ができなくなってしまいます。

変局する戦争の大義名分
　さらにアメリカをはじめとするNATO(北大西洋条約機構)諸国、西側諸国がウクライナに送る兵器の物量が一気に10倍以上に増えました。ブチャ事件をトリガーとして、西側諸国がこの戦争を ”価値観戦争” に変えたのです。
　「民主主義VS.独裁」の争いに変わった価値観戦争を、どうすれば終わらせることができるのでしょう。相手の政権を殲滅するか、あるいは屈服させるか。相手が自分の価値観を放棄しない限り、戦争は終わらなくなってしまいました。
　西側諸国が兵器をどんどん送りこむ中、昨年4月以降のウクライナとロシアは「地域紛争」という枠組みで戦闘を継続します。（後略）』


　戦争の初期において起こった停戦への動きに関わって、この「停戦の可能性を御破算」にしたというブチャ虐殺だが、その証拠はたったこれだけのはずだ。僕もこれを観たのだが、ロシア軍が引き揚げる前と直後との同じ道路上の写真比較。後者には死体が点々と散らばっていたというもの。これだけでロシアがやったということになっているが、こんな場面は爆撃､砲撃など戦争の巻き添え死体さえ準備できていれば真夜中の２～３時間で創れるものだろう。だから、もし国際裁判が開かれれば、これだけでは「ロシア告発」などはけっして成立しないはずだ。

　最近の「黒海穀物輸送の頓挫は、ロシアの仕業」という印象操作もそうだが、ウクライナ戦争では「悪人ロシア（工作）報道」が日本などでも特に多すぎるように思う。そして、こういう報道は、世界に憎しみあいを深化拡大していくもの。つまり、次の戦争工作をやりやすくするというような。ちなみに、ウクライナ戦争を佐藤優が述べたように「価値観戦争」などと拡大すれば、「独裁中国」も近く相手にできるようになるわけだ。

　ベトナム戦争のトンキン湾事件、イラク戦争の「大量破壊兵器」、シリア内乱介入の原因「化学兵器の使用」・・・アメリカは最近まで多くの「巨大な戦争原因」を捏造してきた。そして今、その米世界覇権がＧ７もろとも傾き始めている時、アメリカの戦争工作はさらに執拗になっていく情勢だと思う。「独裁体制国家への戦争工作」には、よくよく注意が必要になっている。

ウ戦争に朗報、ちょっと 文科系

　良い国際情報提供者として尊敬さえしている元硬骨官僚・孫崎享が書いている「つぶやき」で、こんな情報を知った。

『　ウ：継戦争or和平、NATO事務総長の首席補佐官討論会で、キエフはNATO加盟と引き換えにロシア領土に対する領有権を放棄可能と示唆、スイスのノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥングは２月ＣＩＡ長官が露に「ウクライナ領土の２０％」を露が維持し和平と提言と報道　』

　ここで何度も書いてきたように、ウクライナ東部・ドンパス地域はロシア人が圧倒的多数の土地。だからこそ、親露ウクライナ政権が武力革命によって潰れた２０１４年以来戦争前までに、この地の独立をめぐって政権との武力紛争が続き、１５,０００人だかの死者が出ていると国連でも言われてきた。そして、そのウクライナ側の主力部隊が、アゾフ大隊という日本外務省も当時ネオ･ナチと呼んでいたロシア人敵視の右翼民族主義私兵集団であった。ロシアの侵攻・開戦が悪いというのは世界万民の認めるべきことだが、ドネツク、ルガンスクがそういう特殊な戦争状態が続いていた土地であったのは､事実である。

　今回の提案（ＣＩＡ長官提案で、ウクライナ政権も示唆したもの？）は、現在ロシアが占領維持しているこの土地の一部をロシアに渡すかわりに、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めるというもののようだ。そのように、国連の会議でウクライナ政権が示唆したということだが、やっとウクライナ政権から和平への動きが出てきたようで、今後期待して見守りたい。

　ただ、この提案が正式に出ても、ロシアが同意はしないだろう。「ウクライナがＮＡＴＯに入れば、その後に改めてドンパス武力併合に乗り出す」と考える事もありうるし、そもそも、そういう見通しも見込んで、ＮＡＴＯがウクライナ加盟を認めないだろう。

　ただ、いずれにしても和平提案が出始めたことは、嬉しい。このままでは、ドンパス地域西部に張り巡らされたロシア軍塹壕をめぐってずっと戦争が続き、どんどん人が死んでいくのだから。

願望報道ばかりの戦争ニュース 文科系

　日本のネットのウクライナ戦争報道は、ウクライナ側の未来に向けての願望ばかりを報知してきた。大事なニュースが、ほとんど願望（報道）なのである。最近の先ず第一が、４月から叫んでいた「反転攻勢」。

　４月から１か月以上叫び続けてきたウクライナ側の「反転攻勢」はいつ始まるのか？と観ていたらゼレンスキーがこんなことを言い出したそうだ（これは６月初めの話である）。
『ゼレンスキー氏は本格的な大規模反攻の着手について、「準備はできている」と語った。一方で、現在の装備で反転攻勢に出ることになれば、「多くの兵士が死ぬだろう」と述べた』（読売新聞）
　４月から言い続けた「反転攻勢」は「装備も足りない単なる願望」と認めたことになる。こんな願望発表ばかりの間に生じた重要事態は発表なしで隠し続けたままにして。東部の要害、バフムートが５月に陥落したのである。現地からの退避要請にゼレンスキーが「死守せよ」と命じ返した要害だったが陥落したのである。戦争でこんな敗退を隠し、願望ばかりを書くのを「大本営発表」と言う。

　この反転攻勢が大々的戦意高揚宣伝に過ぎなかったと分かった今、次に現れた「願望」がこれだ。期待した米独戦車も多数失ったりして、反転攻勢は思ったように進まなかったなどと弁解した上で。
『年内に停戦交渉に入る。ただし、東南部の失地回復を果たした後で』
　これも単なる願望である。それも「反転攻勢」よりもはるかにスパンが長い半年も先に向かった願望。つまり、「失地回復できねば停戦交渉もなし」という発表なのである。ゼレンスキーは元々停戦交渉条件としてそう語っていたはずだから、それをこう言い直しただけ？　

　世界のマスコミは一体、こんな願望ばかりを語ってどうしようというのか？　こういう報道の実際の結末は、「こういう希望がある。ウクライナ人よ、もう少し頑張れ」という大本営発表にしかならないだろう。全く、大量の武器を提供しているアメリカ好みのニュースなのである。

　戦争を始めたロシアがいくら悪いにしても、この戦争についてはウクライナ側にたって大本営発表でも何でも書いてやれということにはならないだろう。停戦に向かう世界の努力というニュースをこの半分でも観たいものである。停戦への動き、努力が実際に世界のあちこちに見られるのだから。

「世界のニュース」に、ある偏り 文科系

『中国、キューバに軍事訓練施設を計画』
　こんな報道、情報がニュースになるほど世界の報道機関の脳味噌が歪んでいるのだと、改めて驚いていた。

　アメリカはこんなことを世界中でやってるじゃないか。こちらは、やりすぎているという意味で当たり前のことだから、ニュースにはならない？

　アメリカの「軍事訓練施設」など、韓国や日本にいくらでも存在する。さらには、中国近辺では軍事演習さえバカバカやっている。それも日韓などと合同で。とすれば、中国のキューバ軍事訓練施設建設どころか、アメリカ近海での中国・キューバ合同訓練さえバカバカやっても抗議などできないはずだ。キューバは現に米国支援の軍隊まで密かに上陸・派遣された歴史があるのだから、最近の日本流儀で言えば、いともまっとうな安全保障策である。

　　　　

　アメリカがやってきたことには、これ以上にひどいのもある。「敵視国」イランのすぐお隣のイラクに置いた米軍大要塞は、イラク国会で撤去要求が通った時でも、これを無視して居座っていた。つい最近のイラクが国賓として招いたイラン・スレイマニ司令官暗殺事件の時のことである。この事件自身も、後の軍隊撤去要求無視も、戦争行為になるはずのことだ。そして、こんなに酷い戦争行為でさえも、世界的には完全に無視されていて、ニュースになどならなかったのである。

　世界のニュース作り手は偏りすぎているから、もう少し公正になるべきだろう。アメリカや米中（比較）論については特に。世界のマスコミも頭を挿げ替えねばならない。中国に対する１０分の１ていどでも、アメリカ非難「観点」を持つべきである。

ウロ戦争､すぐやめろ 文科系

　４月から世界に喧伝されてきた反転攻勢だが、「百平方キロ取り戻したが、以降は困難な闘いになる」（米国防相がそう語っている？）とかで、どうもぱっとしない。「戦車塹壕を迂回すればよい」とかの荒唐無稽な話までがネットを騒がせて来た割りに、レオパルドもアメリカ製歩兵戦闘車も２～３割だかを喪失して、アメリカ国防相も「長期戦になる」などと悲観的になっている様相。そのせいなのだろうが、「ロシアで革命が起こりそう」というネットニュースがどんどん強められている。

　さて、ゼレンスキーとアメリカは「東南部国土回復無しの和平提案など論外」と吹き回っているが、今はもうこれは誤りだろう。ドンパス地域は元々ロシア人が８割だかの土地だからこそここを基盤に過去の親露政権が生まれていたのだし、２０１４年の暴力革命によって今の親米政権ができて以降ここでずっと「国境紛争」が続いてきて、１万人をゆうに超える死者を出してきた土地なのである。この紛争のウクライナ側に「ロシア人憎し」のネオナチがいたというのも、当時の日本政府でさえ認めてきたことであった。ちなみにこの軍隊もマリウポリ製鉄所要塞の陥落とともに、ほぼ消滅しているのだろうか。

　こうした歴史も含めた今となっては、ゼレンスキーは、これを奪還するためにどれだけのウクライナ人に死ねと叫ぶことになるのかという、そんな問題に転化してしまっている。こういう因縁のある国土だけに以降もずっと拘っていくというのは、為政者の面子だけ。普遍的正義は､国民の命である。これから死に、傷ついていく男たちの背後には、何百万の妻、子どもがいるのだ。

　こんな「反転攻勢」などは何年も続き、結局何も生まないはずで、このニュースもどんどん小さくなっていくだろう。戦車塹壕を何重にも張り巡らし、制空権まで持たれた土地を回復しようというのは、今となっては大変な命の無駄遣いである。

ロシアへの革命輸出? 文科系

　標記のことをアメリカが今進めていると、僕は観て来た。これは「ロシア反体制派動向の（激励）報道」として以前からあった流れだが、ウクライナ戦争への強大支援と平行してこれが進められている。

「ナワリヌイ（反体制の象徴的存在）がどうのこうの・・・」

「すわ、プリゴジンの反乱か！」

　こういう革命輸出外交策はアメリカ外交史には多く見られるものだ。北アフリカや中東に吹き荒れた「アラブの春」では、多数の政権が倒れた。これと同じことが、キューバ、イラン、ベネズエラにも仕掛けられてきた。最後は「（当該国内世論としての）革命呼びかけ」に繋がっていくネット世論挑発工作という手口で執拗に繰り広げられていくものである。ベネズエラでは「すわ、政府に反対した軍隊の出動か」と軍隊行進の映像入りで騒がれるまでに持ち込んだという例までが存在する。

　ちなみに、今時の世界で戦争を起こすような国には革命が起こってもよいと言うならば、アメリカに対しては何度もこれが企てられてよかったはずと反論しておきたい。
　それがどうだろう、アメリカだけは例外なのである。直近のその証拠をいくつか上げてみよう。

　ちょっと前「NATOの事務所を日本に置く計画」が鳴り物入りで流された。が、こんなことの同類として勝手に仮定を建ててみるのだが、中国がベネズエラ辺りにその「連絡事務所」を作ったら、アメリカはどう反応するのだろうか。こういう連想ができる事件として、最近ネットでも物議を醸しているのが、この大騒ぎニュースだ。
「中国のスパイ機関がキューバに存在した」
　こう反論したい。日本や韓国には､アメリカのスパイ機関事務所は存在しないのか、と。

　アメリカが他国に厳重抗議をするときには､胸に手を当てて自らを振り返って欲しい。
「自分はこんなことをしていなかったか？」

朗報、ＮＡＴＯ東京事務所お流れ 文科系

　イギリスのフィナンシャル・タイムズが５日、標記に繋がるニュースを流した。例えば、ワシントンの時事通信の見出しは、
『NATO東京事務所に反対　仏大統領、対中国で懸念』
　ロンドンの共同通信も同じ事を伝えている。マクロン大統領が反対しているのだから、全加盟国の支持が必要なＮＡＴＯの決定はお流れになるはずだ。
　マクロン氏が、先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示したという。また、事務所開設がNATOと中国の緊張につながるとの懸念があるとみているとあった。

　ちなみに、マクロン大統領は先の訪中時に「ウクライナ問題を、台中問題と結びつけるのは反対である」とはっきりと述べて物議を醸した。この点はドイツも同様のようだから、ＮＡＴＯ東京事務所はもう無理だろう。米がＮＡＴＯ事務局を動かして、先走ったことになるのか？

　
　いずれにしても、ウクライナ戦争を台中問題に結びつけるのは、類推というだけのコジツケである。歴史もウクライナ戦争前の「１０年近い戦争状態」という現状も台中関係とは全く異なったものだから。こんな類推的形式論理の牽強付会が認められるならばこういう論理さえも使いうるだろう。
「ウクライナが目指す実効支配地併合が正しいから、中国のそれも正しい」

「武力による一方的な現状変更は認められない」って、いつからの「現状」変更を指しているのか。例えば、イラクやシリアの米軍駐留巨大要塞は？　近年歴史的にこれを最も多くやって来たのがアメリカではなかったか。

「中国の台湾侵攻、近し」？？ 文科系

　アメリカからのこの声が、侵攻が明日にもというばかりにおおいに騒がれてきた。これに対して「責任ある人の言葉ではないのに・・・」とここで何回も批判を繰り返してきたものだ。一司令官の言葉を政府の方針などと観る扱いはおかしすぎるだろう、と。

　ところで、2日の新聞に、国防総省次官の下院公聴会発言として、こういう記事が載ったが、これがアメリカの台湾侵攻に対する公式の立場なのだろう。記事の見出しはこういう物。『中国の台湾侵攻「兆候ない」』。というこの記事は、朝日新聞でも13面にあって、実に小さな扱いであった。内容はこういう物なのに。

『米国防総省のカール次官（政策担当）は2月28日、中国が2027年までに台湾に軍事侵攻する可能性をめぐり「中国の習近平国家主席や人民解放軍が『準備ができている』と考えている兆候はない」と述べた』　

『「（侵攻を）すると決めたわけではない」と指摘。「準備を加速させるであろう兆候もない」と述べた』

　日本にとってとても大事な記事なのに、扱いが小さすぎると考える。

中南米が、親中国家ばかりに・・・ 文科系

　去年の10月にブラジルのトランプ・ボルソナロを破って生まれたルラ大統領が、バイデンとの会談でウクライナ支援要請を断って、「話し合い解決の平和会議を組織するつもりだ」と応じたのは、すでに世界に知られた話。このブラジルがアルゼンチン、メキシコなどと並ぶＧ２０加盟の中南米大国であって、こういう中南米左派政権林立を日本人のどれだけが知っているだろうか。

・キューバ、ベネズエラ、ニカラグアはもともと旗幟鮮明な反米国家。

・以下、近年の親中左派政権誕生を順に追ってみよう。

　18年、メキシコ。19年、アルゼンチン。20年、ボリビア。21年、ペルー。22年、ホンジュラス、チリ、コロンビア、そして10月にブラジル。

　そしてさて、これらの波が従来のアメリカ外交に対する反発から起こっていることも明らかである。一例、ルラが当選した途端に、もう一つの南米Ｇ２０大国アルゼンチンと、共同通貨創設の話を始めたのは、ドルにより歴史的に重ねられてきた通貨戦争などへの反発、抵抗なのである。

　またアメリカは、中東イスラム国家からも嫌われ始めた。サウジやトルコが、アメリカから離れ、ロシア、中国に近づいているのはその典型だろう。アフリカは元々、中国や医療を通じたキューバが手を差し伸べてきた歴史があって、今やアメリカに付いている国は、表面上のＧ７国だけではないのか。ウクライナ支援でさえ、アメリカが熱を入れるほどにＥＵ周辺国とＧ７と以外はどこも動かない状況では・・・。

　さて、それにしてはこの日本のマスコミは、ウクライナ関係でもＧ７のニュースしか流していないと思われないだろうか。同じように、中南米の上のようなニュースを、日本人はほとんど知らない。また、中国のウイグル問題はよく知っているが、それよりも酷く、国連総会レベルで遙かに反発が多いイスラエルによるパレスチナ人･ガザ地区爆撃問題はほとんど知らされていない。同じく、中国が上海協力機構と共にやってきたユーラシア外交、一帯一路も「借金漬け」批判しか流されて来なかった。

　今世界はアメリカ主導による対中ロの経済・軍事ブロック形成が急に進んでいる。ロ中を相手にしたそんな状況を前にして、日本マスコミがＧ７のニュースしか流さないように見えるのは、妥当なことなのか。これでは、アメリカによる対中「戦争」の最前線に日本が立たされるのを防ぐことなど、どんどん覚束なくなっていく・・・・・。

天皇の戦争責任，史実 文科系

　標記のことについて、岩波新書「シリーズ日本近現代史第６巻」の「アジア・太平洋戦争」（吉田裕一橋大学大学院社会学研究科教授、専攻は日本近現代史）から抜粋する。

『その天皇は、いつ開戦を決意したのか。すでに述べたように、日本が実質的な開戦決定をしたのは、１１月５日の御前会議である。しかし、入江昭『太平洋戦争の起源』のように、９月６日説も存在する。この９月６日の御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」では、「帝国は自存自衛を全うする為、対米（英蘭）戦争を辞せざる決意の下に、概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す」ること（第一項）、「右に並行して米、英に対し外交の手段を尽して帝国の要求貫徹に努」めること（第二項）、そして、「十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合においては、直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」ること（第三項）が決められていた。』

『このように、９月６日の御前会議の重要性は明らかだが、この時点で事実上開戦を決意したとするのには、やはり問題がある。なぜなら，この時点では、昭和天皇その人が対米英開戦に対して確信を持てないでいたからである。（中略）　海軍の資料によれば、９月５日の両総長（陸軍参謀総長と、海軍軍令部総長。６日御前会議の前日に会議に出す原案を話し合っもの）による内奏の際「若し徒に（もしいたずらに）時日を遷延（せんえん）して足腰立たざるに及びて戦を強ひらるるも最早如何ともなすこと能はざるなり」という長野軍令部総長の説明のすぐ後に、次のようなやりとりがあった（伊藤隆ほか編『高木惣吉　日記と情報（下）』）。

御上〔天皇〕よし解った（御気色和げり）。

近衛総理　明日の議題を変更致しますか。如何取計ませうか。

御上　変更に及ばず。』

　こうして、第一項概ね十月下旬を目途とした戦争準備の完整と、第二項外交交渉による問題解決とという順番を「この通りで変更に及ばず」と、天皇が決断したのである。後になって彼は、もしそう決断しなければ軍の一部などを中心に内乱が起こっていたはずだと、一種この決断を弁護している。としても、そういう時点まで情勢が進んでいたということも含めて、天皇主権国家の国家元首としての責任は免れない。

　国民に対してある国への敵愾心を煽り続けると、いつしか天皇でさえも国民の戦争希望を抑えられない時代がやってきたと、そんな法則を教えてくれているようだ。

随筆紹介 「日本国民の衆愚」 文科系

随筆　「日本国民の衆愚」　　Ｓ・Ｈさんの作品です

　録画取り置きのドキュメンタリー「ナチハンター　忘却とのたたかい」を観た。

　この題字が流れ冒頭の語りから、私の心はまるで悪魔に取りつかれたように画面に吸い付いた。「ナチハンター」とはナチによってこの世とも思えない地獄絵図の中で殺された人々の親族が戦後ナチの残党を探し出し告発する者を指す。ナチの大量虐殺はもはや説明するまでなかろう。私が最も心惹かれたのは戦後何年経っても執拗に探し求めて突き止めて行ったその行為にある。

　私はこの番組を見るまでは、ドイツという国は戦後ナチスをキチンと裁いて立派な国民性を持っていると思っていた。しかしながら戦後ドイツ政府は一定の期限を設け時効として戦犯追及を止めようとした。しかしながらナチハンターの熱意と行動と努力により、遂に国家としてナチの犯罪性を永久に追及する決意にさせたのだ。

　ドイツの国家が永久にナチを追求するに至った道は決して平たんではなかった。戦後組閣された内閣では、その何割かが元ナチ党員であることが「ハンター」により明らかにされた。そのような国家ではナチ追及はおぼつかなかった。また、国民もそういつまでも自分たちをナチ国家の一員だと思い続ける自虐的精神力を保ち続けるのには飽きてしまった。

　そういう雰囲気の中では、「ハンター」迫害が進んだ。しかし「ハンター」たちは諦めなかった。ありとあらゆる正当な方法で国民にナチの非人道性を訴え、またナチを許してしまったドイツ国民の衆愚を明らかにしていった。「ハンター」たちの様々な行動や告発の結果。前述のようなナチの残党を永久追放の決議が国会で議決されたのだ。

　現在でもナチの犯罪性を追求し続けている。最近、九十歳を超える老人がナチの幹部と判明して禁固刑を受けている。実際に大量殺りくを計画し命令した指導幹部だけでなく、死体を埋める墓を掘った者でも戦争犯罪人として告発されるのである。

「上官の命令に従っただけだ」という言い訳は一切通用しない。「あなたは人道の道を踏み外すことをたとえ上官の命令でしたとしても人間として許されない」そういう理念が貫徹しているのである。

　冒頭私が心を奪われたと述べたが、それはこのドイツの戦後処理と日本の戦後処理を比較しながら観ていたからである。

　岸信介はじめ戦争犯罪人が戦後内閣を引き継いだといっても過言ではない。現在でもそれを引き継ぐ「亡霊」が日本を支配していると言ったら言い過ぎであろうか。

　戦争中、中国で人体実験した石井部隊の残党は米進駐軍にその医学的資料をそっくり引き渡しその代わりにその戦争責任を問われないという密約をマッカーサーと交わし、のうのうと戦後医学会に君臨して「白い巨塔」を形成した。

天皇の戦争責任（文科系注を下に付けます）も全くとられていない。現人神宣言でうやむやにされた。

　いやいや、日本の国民自身が一番曲者である。日本人のこの衆愚性は一体何だろう？　戦前ほとんどの国民は戦争熱に浮かれ「大東亜共栄圏」の拡張に熱をあげた。中國人や韓国人を侵略し、植民地化しさげすんできた。天皇陛下万歳と旗を振って戦争を賛美した。

　戦後何年か経って、世間は「日本の戦後は終わった」と宣言した。しかし南方の戦線で餓死した兵隊の遺骨は異国の地に放置されたままである、いまだに。南京虐殺はなかったと豪語しても平然と政治家でいられるこの日本。こんな日本に住んでいて恥ずかしくないだろうか？　私は自問自答している。私は素直に思う。今からでも遅くはない。今一度日本や世界の歴史をきちんと勉強しよう。そしてきちんと歴史と向き合おう。今まで繰り返してきた衆愚には決してなるまい。

文科系注　この点については、明日、ある日本近現代史専門家の文献にある天皇の言葉を紹介し、その周辺事情などにも触れてみます。

狂っていないか、世界ニュースの視点 文科系

　腎臓などの尿排出機能も悪い菌に感染もやっと落ち着いて、明日午前退院と決まった。退院が１０日は遅れた分、毎日１キロ近く歩き、スクワットやストレッチにも励んできたので、体力も少しは戻っていると思う。ただ、睾丸にも手術が入っているので、ランニングより好きなロードバイクに普通に乗れるかどうかが今最大の不安材料。

　さて、「ゴーマニズム宣言　ウクライナ戦争論」とやらの新聞広告キャッチコピーにこんな文章があった。

『ウクライナがロシアに屈したら、次は強権国家・中国によって台湾が主戦場になるだろう。そうなれば、日本は戦争の当事国にならざるを得ない。いま、世界は大きな歴史の転換点に立たされ、日本人は覚悟を求められているのだ』

　なんと子どものような、連想ゲーム的で単純な地政学論理を振りまくものか。ウクライナへのロシア侵攻は、２０１４年の暴力革命による親ロ政権転覆から新政権の樹立以降、東部ロシア人地区の独立・その境界で戦争状態、これによって累計死者1万人などという事態があって、その上で起こったもの。が、これと同じ状況が中台間に今存在しているか？　台湾「独立」は1世紀近く前の話で、「国連代表権がある共和国の下で、中国は一つ」とはアメリカ含めて国連、世界が認め、尊重するとしてきた論理だったはずだ。「武力統一も」の言葉にも「平和統一が望ましい」という留保が必ずついている。

　また、そもそも「ウクライナが屈したら、すぐに台湾侵攻が起こる」などと、どうしてそんなことが言えるのか。こういうのこそ、連想ゲーム論理の典型である。

　さて、こう反論してただ笑っていられないのは、日本中のマスコミ主流世界情報もこの論理一色で塗りつぶされていると感じてきたからである。「ロシア、中国、イラン・・・これらの国がいかに悪辣であるか！」、Ｇ７国経由ニュースまで含めて、そんな外信ニュースばかりがこの日本に流されていないか。「こういう『彼ら』がすぐに戦争を仕掛けてくるから、西側は結束して戦争準備をしなければならぬのである」と、こう叫んで世界を２ブロック化し、相手を貶めるばかりの報道をしているのは、今やむしろ西欧Ｇ７国家の方ではないのか。世界の（軍事）ブロック化こそが世界戦争前夜だったという歴史的知識も無視しているのか、こういう知識自身が皆無であるような！

　こんなＧ7世界ニュース体制においては、アメリカの兵器がどんどん世界諸国に輸出され、ますます世界が軍事化していくだけである。世界の軍事（経済）ブロック化とは、地獄世界への一本道。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻という時代錯誤のような暴挙あればこそ、Ｇ７の和平努力が求められると理解すべきではないか。それを、西欧とロシアを長年かかってやっと結んだパイプラインを破壊する行為にまで及んでしまっては、「ロシアが死ぬまで戦う！」ということにもなっていこうが、それで良いのか？　後戻りのない「核使用一直線」へと追い込んでいるようにさえ見えるのである。

改めて、「ウクライナ戦争の起こり方」 文科系

　ウクライナ戦争の起こり方について改めて総集編をまとめてみる。以下の歴史的経過は、アメリカ発ニュースで覆い尽くされている西欧、日本マスコミ社会ではほぼ無視されてきたもの。これらの経過の無視がどうして起こっているかを論じたものも併せて紹介する。これはちょうど嘘の理由で始まったイラク戦争に本当の理由が別に存在したのと表裏の関係になるだろう。と言っても、プーチンの世界史的戦争犯罪が軽減されるわけでは全くない。これはイラク戦争が国連（総長）によって真っ向から非難されていたのと同じ理由のはずだ。

 

　二月二四日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、人類戦争史を半世紀前に戻したような酷い蛮行。アメリカは二一世紀に入ってもこの野蛮を繰り返しているが、それ以外の大国のこんなあからさまな戦争は近年珍しいからだ。それだけに、戦争嫌いの僕はこの戦争までの彼の地の紛争経過を知りたくなった。この地の紛争と言えばまず、二〇一四年ウクライナ東南部を巡るロ・ウの暴力応酬、戦闘にまで遡らねばならない。

『（二〇一三年から一四年にかけての反政府運動において）二〇一四年二月に突然、暴力革命の様相を帯びるに到り、ヤヌコビッチ（二〇一〇年の選挙でウクライナ南部、東部を基盤として選ばれた同国大統領）は国外逃亡に追い込まれます。その背後の事情は明らかではありませんが、整然たる市民運動のなかに過激な暴力を持ち込む極右勢力が紛れ込んだようであり、そのなかにはネオナチ的な人たちもいたようです。このような「マイダン運動」の暴力革命化は、ロシア語系住民の多いクリミアやドンパス二州の住民を刺激し、前者のロシアへの移行、後者における「人民共和国」樹立を引き起こしました。これは国家秩序の非立憲的な変更であり、諸外国から強く非難されました。もっとも、当事者たちからすれば、その前にキエフで非立憲的な暴力革命があったということが正当化根拠とされるわけです』（月刊誌「世界　五月号」の塩川伸明東大名誉教授「ウクライナ侵攻の歴史文脈と政治理論」）

　次いでこの時の状況を、岩波新書「アメリカの制裁外交」（杉田弘毅元共同通信論説委員長、現在国際ジャーナリスト著。二〇二〇年二月第一刷発行）から、紹介する。以下のこの事件によってロシアがここから追放され、Ｇ八がＧ七になったのである。
『（二〇一四年の）クリミア併合とその後の（ロシアへの）制裁は、ロシアと米国の関係を決定的に悪化させ、中ロを接近させた。その結果、北方領土返還の道筋も見えなくなった。地政学的に大きなインパクトを持つ対ロシア制裁とはどんなものなのだろうか。
　クリミア半島は帝政ロシア時代の一九世紀から保養地として知られ、ロシア系住民が六〇％を占め、ウクライナ人は二五％と少数派だった。黒海に突き出ている半島にはロシア黒海艦隊の基地があり、ロシア海軍が地中海に出る戦略的要衝である。（中略）
　ウクライナでは二〇一三年一一月から親ロシアのビクトル・ヤヌコビッチ政権への激しい市民デモが起こり、翌一四年二月には政権が崩壊。これを受けて親ロシア派の武装勢力がクリミア半島の議会や空港を占拠し現地の政治権力を奪取し、さらには半島全域で行われた住民投票で九六・七七％がロシアへの編入を支持し、欧米が猛反発する中、三月一八日プーチンはクリミアの編入を宣言した』

　この後のことについては、この三月二四日の朝日新聞に、元国連難民高等弁務官事務所職員、千田悦子氏がこういう文章を寄せていた。
『一四年以降のドンパス地域は、ウクライナ政府の非制御地（ＮＧＣＡ）と制御地（ＧＣＡ）との境界線を中心に戦闘が常態化し、人々が西へ逃げていた。親ロ派によるロケット弾発射や発砲、それを迎え撃つウクライナ軍の砲撃戦で、家や学校、病院、公共施設などが破壊されたそれらの修復を初めとするプロジェクトの進行調整を私は担当した。日中、砲弾の音を間近に聞きながら仕事をする日もあった・・・・ロシアの歴代大統領が恐れてきたＮＡＴＯ拡大についてロシアの言い分を聞きつつ、今後の緊張を緩和する方向性をＮＡＴＯ全体で探る必要があるのではないだろうか』

  この境界線戦闘によって以降一九年までに双方一万人を超える死者が出ているという資料もあったうえで、今年二月二四日のロシア侵攻である。ついてはこの侵攻直前まで、こういう事実があったと明記しておきたい。ウクライナの大統領はあくまでもＮＡＴＯには加盟すると、それでも「ロシアは攻めて来ない。来るという人はその証拠を見せて欲しい」と表明し続けていた。なぜ、どういう根拠でこの表明があったのか。「ＢＳフジ・『プライムニュース』三月二八日放送」のネット記事から、真田幸光 愛知淑徳大学教授の見解を以下に紹介してみよう。三菱ＵＦＪ銀行出身の国際金融学者である。

【　英米が真に狙うはロシアの先の中国叩きか。日本は慎重に様子見を
（前略）
新美有加キャスター　国際的な信用を落としてまでも各政策を行うプーチン政権。経済的にはどういう利益が出るものですか。
真田幸光　基本的にはない。むしろ、そこまでロシアが追い込まれ、貶められている。
反町理キャスター　プーチンがそうするように仕向けていると。その主体は誰ですか？
真田　英米だと思います。今の覇権争いにおけるアメリカの一番の敵は中国。中国とロシアがくっつくことは極めて怖い。まず、ロシアの力である資源と軍事力を徹底的に落とす。最近の国際金融筋は、ウクライナ問題においてプーチンの力がかなり落ちていると見ている。そろそろ落としどころを探し、金融で中国の首を絞めることが始まるのでは。
反町　なるほど。ロシアに対して英米は、経済制裁や国際世論、武器供与も含めて追い込み、プーチン大統領が愚策を打たざるを得ないようにした。すると、武力をもってウクライナを救うつもりは最初からなく、ロシアを潰して中国を叩くことに向けたステップとしてウクライナ侵略を見ていたと聞こえるが？
真田　そう申し上げました。ウクライナが、そして大陸ヨーロッパが踊らされた部分が結構あるのでは。
反町　怖い話だ。畔蒜さんは？
畔蒜泰助 笹川平和財団主任研究員　これまでの米露の交渉を見ると、アメリカはロシアがウクライナに侵攻する危険性を相当感じていて、かなり警告をしたと思う。一方、私が知っているロシア人の専門家は皆、ウクライナへの侵攻などあまりにも愚策でやるはずがないと言っていた。今は当惑している。プーチンにはもっと別の手もあった。
反町　英米が本当に睨んでいるのがロシアの先の中国であるとすれば、日本はどのようについていけばよいのか。
真田　難しい。日本最大の同盟国はアメリカで、価値観の共有という意味できちんと合わせる必要があるが、先んじて対露制裁や中国への何らかの動きをし過ぎると、はしごを外される危険性がある。また場合によっては、世界の中でかなりの実体経済を握る中国の側が勝つ可能性もある。どう転ぶかわからず、とりあえず様子を見るのが生き延びる手だて】

　戦争嫌いの僕は例によって、この戦争を起こしたプーチン・ロシアを今でも、どれだけでも非難する。だからこそそれだけでは済まず、一般マスコミ物の他にもここまでの詳しい経過などをいろいろ読むことになった。そこで出会ったのが「プーチンもウクライナも英米によってこの『あまりにも愚策』へと追い込まれた」論なのである。すると、これを傍証するようなものをどうでも探したくなって、やっと一つ見つけた証拠が、これだ。

『「ヤツェニュクには政治と経済の経験がある。クリチコが入るとうまくいかないだろう。国際的に信頼されている人物を招いて一役買ってもらえるといいが・・・」
　政変のさなか、アメリカのヌーランド国務次官補とキエフ駐(ちゆう)箚(さつ)のパイアット大使のふたりが、この政変を支持し、暫定政権の人事について電話で話し合う様子がリークされたエピソード（ＢＢＣ、二〇一四年二月七日）も、いまでは忘れられた感がある。
　果たしてその後、ふたりが描いた筋書きどおり、クリチコはキエフ市長になり（プロボクシングの元世界チャンピョンで、ロシア軍と戦う現キエフ市長である）、ヤツェニュクはマイダンで開かれた勝利集会で〝革命〟政権の暫定首相に指名される。』

　この文章の出典は、月刊誌「世界」四月臨時増刊号「続・誰にウクライナが救えるか」。二〇一四年マイダン革命当時のウクライナ政権人事をアメリカが握っていたと示されている。筆者はエコノミスト・西谷公明氏。早稲田の大学院を出て、長銀総合研究所、ウクライナ日本大使館専門調査員、その後トヨタロシア社長という経歴の東欧専門家である

　最後だが、この戦争から中台も危ないとか、地球で戦争が増えるとかの論議が、日本でもしきりに語られるようになった、そのことについてのべておく。反政府地域が存在するというのは、確かに両国共通だ。だが、現政府が最近の暴力革命で生まれて、反発する反政府地域との「国境」で１０年近く戦闘状態が続き、その間に１万人が死んでいるなどという状況は台中間には存在しない。