以降安倍派議員に入れる人は無知か利権あさりではないか？ 文科系

　さて、標記のことを証明してみよう。

• 国会議員とは、国民の税金で雇われ、国民の生活を良くすべく税金の使い方を決める公僕である。
• その公僕が、家庭生活、家庭の子育てを破壊してきた団体の広告塔を務め、その見返りとしてマインドコントロールされた信者らを自分の選挙に活用してきた。議長を除く国会議員379人中この旧統一教会と接点があった議員が180名にのぼり、実名公表は125名と報道された。
• ・中でも自民党安倍派が最も多く、関係が深いことも分かっている。旧統一教会自身の会合出席が10名中6名、選挙ボランティアや動員受け入れの19名中8名が安倍派である。
• こういう国会議員らは自分の選挙のために公僕の資格を放棄してきたに等しい人々と言えよう。統一教会の改名を認め、新たな名称で再出発させたのも、現安倍派会長代理の下村博文氏の文科相時代だったし、こんな報道も出ていた。
• 「教団関係団体にＯＤＡ１千万円　外務省　訓練校建設費」。セネガルの職業訓練校建設費として、途上国援助費用とのこと。林外相の言及によれば「当時は旧統一教会の関連団体とは認識していなかった」のだそうだが、セネガルで布教活動、家庭破壊が日本政府によって促進されたことを示していよう。

　さて、こういうことを知っていれば、標記のことは必然的な結論になると僕は考えるが、皆さん、いかがか？

僕の生涯投資法 文科系

こんなこともおおいに役に立ちそうな世の中とて、標記のことを書いてみる。岸田首相が、「（預金などよりも）投資へ」と叫んでいる世の中とて。

僕は貧乏な社会福祉関連の仕事についたので、自分の老後を若い内から考えざるを得なかった。幸い親から名古屋の中心にほど近い３５坪ほどの宅地の家を一軒もらって新婚生活を始めたので、以下の投資に早期から踏み切ることができた。

新婚後間もなくこの土地いっぱいに家を建て増しして、そこの家賃を高くしたその結果として、それを他人に貸すことを前提に、家を買うことにした。市の住宅公社がポンプ場をつけて郊外の湿地を住宅地に換え宅地部分だけをかなり高くもした５５坪のテラス住宅を買った。それが４１歳の時。

その後間もなく、同じ名古屋市内に住む長男である兄が一人っ子であるお嫁さんの実家に家を建てることになって、両親と喧嘩。結局両親の敷地内に新家を建てて入ってくれと僕が頼まれ、最初の家を兄に譲ってここを終の棲家と定め、新家の返済は二番目の家の家賃を充てることに。これが４９歳の時。二番目の家自身の返済が済むまでは兄に譲った家の家賃も貰うことにも、事情柄兄は同意してくれた。

同居２年で病がちの父が死に、同居８年に母が脳内出血、これを僕主体で看病した５年間が僕の現役末期で、最も苦しい時だったと言える。母が亡くなると同時にその古家を手直しして移り、新家の方を人に貸した。これがほぼ、定年退職の直後。家賃があるからすっぱりと仕事をやめようと準備していたが、最後にもう一つ大きな企画を立てた。共働きの連れ合いと僕の退職金や預金を文字通り叩きつくして５０坪の土地付き新家を一軒、全額を現金で買った。現金など持っていてもインフレなどで仕方ないだろう、土地付きの家があればいつでも借金はでき、それも三つの家の家賃で返せるだろうなどという見通しだった。なお、退職後の車は軽自動車の主として中古しか乗ったことがない。今現在はアルトワークスの四輪駆動ミッション車、前席レカロシートというものだ。

 

以上に関わる僕らなりのノウハウを書いてみよう。途中で気付いたことも多いものなのだが。

・多少無理しても高級住宅地や交通便の良い戸建てだけ、その都度夫婦で懸命に探した。返済はなるべく現役の内にと、かなり無理をした。連れ合いが教員だったので、共働きの苦労もあった。

・家賃は他よりも２割は安いだろう。戸建ての根強い人気もあって、１０年２０年と長く住んでくれるから。ちなみ最後の家の最初の店子さんは、子育てが終わり故郷へ帰るまでの一時父がしばらく単身赴任していたほどだ。お隣の新家の方は、もう２０年近く住まわれ、子育てもここで終わりかけておられる。ここは間もなく故郷、両親の元に帰られるが、後の２軒は部屋数が多いので、現在三世代とかが、ずーっと住んでくれそうな成り行きになっている。最後の家は５ＬＤＫと広いからか、今は親子３家族になって住んでおられる。転勤もない家庭のようだし。家が広いのに家賃が安いと、進んで居続けてくれるということのようだ、家賃トラブルなどもあったためしはない。

・ちなみに、賃貸斡旋業者は戸建ての斡旋には熱心でないように僕には思えたから、自分で良い入居者を見つけるほどの気持ちで気長に待つことはあった。それまで半年程度の空きに焦ってはいけない。良い家庭を見つければ先は長いのだと。ただし、そんなに長く待ったのは一度だけだったが、

・土地付き優良戸建ては、息子の商売の担保などにも大いに役立ってきた。

・今５０歳近くになる娘も僕らのまねをして、今２軒の戸建てを持っている。市中心部住宅地の地下鉄駅のすぐそばなど、僕らと同じように家を選んだので、最初の家の家賃は２０万円。これでも他よりも２割は安いはずなど、僕らのノウハウを実践している。２軒目の返済が１０万円ほどだから、すでに１０万円の副収入がある。

・戸建ては、かなり高くなる修繕費の積み立てなどが必要だが、家賃が安いからか、少々のことは自分でやってくださる。

・いくら少子化でも、駐車場付きの戸建て高級住宅地人気は根強く、正規職の転勤族はますます増えているように思う。最近は賃貸マンションもせっせとサービスに努めているようだが、戸建ては庭造り、野菜作りなども含めて遙かに自由度が大きく、長く住んでくださるものだ。ちなみに３軒はそれぞれ、築４０年の鉄筋、築３０年の軽鉄骨、築２０年弱のＮＴＴ関連住宅会社の優良住宅というものだが、原価はずっと前に払い終わってしまい、以降の家賃すべてが預金などであれば全て利子分ということになっている。

あるべき経済政策 文科系

岩波の総合雑誌「世界一月号」に良い記事があったので、その触り部分を紹介したい。アベノミクスが黒田日銀路線ともども１０年近くかかって壮大な失敗だったと明らかになったいま、世界先進国で最大の経済凋落に陥って来た日本で、最も大事なことが書かれていると思った。著者は、服部茂幸同志社大学の経済政策教授。

「これからすべきことは、第一に賃金を引き上げて、家計の所得を上昇させ、消費を活発にさせることである。第二にヒトとモノに投資して、生産性を上昇させることである。こうした主張は『経済財政白書』でも指摘していることである。大きな政策のフレームワークの点では筆者の考えは、政府とそれほど変わらないとも言える。けれども、経済政策は政治の一部である。だから、政治の問題も考えなければならない」

ということから、基本方向は明らかになって来たが、政府の無能が以下のように示されていく。

「企業に人への投資を行わせる意思と能力が今の政府にあるとは思えない」

「パンデミック危機は日本の政府にITの活用が全くできていないことも明らかにした」

「大学への助成も政府が自らできることの人への投資の一つである。実際には政府は大学への助成金を削っている。他方、私大の約四割が定員割れである。今後、定員割れした私大の整理がやるべき問題となるはずだ。それにもかかわらず、定員割れの私大の新規学部の開設を政府は認可している」

以上、服部茂幸氏の述べていることは、すでに日本経済政策学者の多数が認めるところとなっているはずだ。安倍や麻生でさえがその口では「儲かっているのに賃金を上げない企業も多い。守銭奴である」と言い続けていたのだから。「意思と能力が今の政府にあるとは思えない」と服部氏が訝るのだが、能力どころか意思もないとしたら大問題である。が、少なくとも安倍派については、このことは証明されたも同然だ。安倍晋三氏の死亡以降に突発した統一教会問題において。

国民の家庭その子弟教育を破壊するのを、政治家が助けていた。密かに改名を認めて公認してやり、その広告塔を務めるなどの見返りに選挙支援を受けていた。なのに、山際氏や福田氏ははじめ「どこが悪いのか分からない」などと応えていたのである。政治家とは、国民の税金で雇われて国民の生活を良くせよと国民から命じられた仕事なのに、家庭破壊を助けていたらこれは大変な悪だろう。こんなことも分からなければ普通の思考能力があるとは到底思えないし、ほとんど選挙当選の日常、意思しか持ち合わせていない輩という以外にはないはずだ。

入院が延べ７５日ほどになったが不快な症状がまだ続いて、退院できない。このままなら、急変などをおそれるから年末年始も帰りたくない心境になっている。医者の了承もえて最低に３０回ほどの正式スクワットができる体力は保っているが、むかつきがひどくて食べられないので、体重が５２キロ台になってしまった。最低でも４キロ近くは減ったということだ。

救済新法、岸田頑張れ 文科系

　統一教会に対する救済新法へのこれまでの動きを見ていると、後ろ向き姿勢がはっきりした勢力が存在して、自民党内が割れていることが白日の下にさらされて来た。

「統一教会にも、刑事罰はないではないか？」

「それでいて、信教の自由にも触れそうな法律を作る必要があるのか？」

　などから始まって、例えば高木国対委員長などは「１分も時間がない」などと、質問権行使、救済新法に向けての野党協議を逃げ回っていた。

　そんな中で出てきた岸田首相、茂木幹事長の「新法目指して、野党協議を要請」や、それを受けた文科相の「統一教会に質問権行使」の決定、姿勢などは、現下極めてまっとうなものと思われる。安倍晋三事件がなく、この派閥が昔通りのにらみを利かせていたとしたら、到底ここまではこられなかったというような匂いさえ漂わせている。

　その上このカルト教・与党密着問題は、安倍派の影響力が強大な日本会議、神社神道との関係などにも目をやると、意外に裾野が大きい政治問題であると愚考している。昨日の拙ブログ『統一教会に外務省から１０００万円、その意味』のような物がゾロゾロ出てくるような。だからこそ安倍派はこの期に及んでも抵抗しているのであって、対する岸田は、筋を通していることになる。

　民事訴訟結果などを元に、文科相宗務課は統一教会に徹底的に質問せよ。

　救済新法は必ず作れ。

統一教会に外務省から１０００万円、その意味 文科系

　本日の新聞に小さい記事だが、「教団関係団体にＯＤＡ１千万円　外務省　訓練校建設費」というのがあった。セネガルの職業訓練校建設費として、途上国援助費用とのこと。林外相の言及によれば「当時は旧統一教会の関連団体とは認識していなかった」のだそうだが、いろんな意味でとんでもないことである。

　まず、団体も調べずに金を出すはずがないから、統一教会関連と知っていて出したに違いないのである。そして、この学校では間違いなく一種の「宗教教育」も行われた。つまり、自民党への選挙協力に対する利権政治の一環が、統一教会の海外普及活動に使われた。そして、自民党とのズブズブの互助関係を考えると、他にもこんなことがあるに違いないのである。

　何度も言うが、このたびの統一教会問題の発生場所は、すべてここ。悪名高くなっていた統一教会から世界平和統一家庭連合へと２０１５年に宗教団体名称変更を認めてやった当時の文科相・下村博文の罪。これがなければそもそも、その後の自民党議員との蜜月、相互援助関係など起こりようがなかったはずだ。

　加えて繰り返しになるが、自民党議員らがやっていた教会の広告塔、教会による自民選挙協力という互助関係の罪の大きさについて。国会議員とは税金で雇われて国民のために働けとされた公僕。その公僕が、国民の家庭をぶち壊してきたこの団体を選挙に利用する分いろいろと教会に便宜を図ってきたというそのことが、とんでもないことなのである。なのに当初は、「どこが悪いのか分からない」と応えた議員が続出していたのだ。あれには本当に驚いた。二世議員らには、公僕意識など吹っ飛んでいるのであろう。そうとしか思えなかった。

　

笑い話『「政治主導」が今の日本政治悪の巣窟』 文科系

　昨日も西村ナントカ大臣の「土産持ち係の役人ゾロゾロ」を問題にしたが、これが「安倍自民党の政治主導の姿」なのか？　「先生」と呼ばれ慣れているうちにこうなっていたのだろうが、こんな先進国は他にもあるのかな？

　桜を観る会に山口県人、安倍後援会員が多すぎたり、統一教会員までが出ていたと後になって喧しいが、この会の主管省庁官僚らも含めて、誰もこれを批判できなかったからこそ続いてきたものだろう。これも、同じ「政治主導の現段階」だったのか？　百田尚樹やケント・ギルバートも国政功労者であるって、官僚は誰も「法の趣旨にあわないから、やめてください」と諫言できなかったのだろうか？

　２０１５年、下村博文文科相を先頭に統一教会悲願の改名と新たな公認に密かに踏み切っていたのも、今思えば、完全な政治主導。官僚として文科相、次官に次ぐ文科省ナンバー３の立場だった前川喜平らが、「文化庁官僚らは、統一教会のこの要求を２０１５年まではずっと退けてきた」と明言しているのである。下村がこれを政治主導して、家庭を破壊する教団を再び日本国にのさばらせてしまった。

　こうしてみると、安倍自民党政治の「政治主導」って、官僚の中に積み上げられてきた無形公共財を破壊してきた政治悪の巣窟ではないか。それどころか、こういう悪の巣窟に文句を言う官僚をすげ替えることこそ、菅官房長官の最大の仕事であったとなどとも聞いている。内閣人事局はこういう悪の巣窟の司令塔・推進部局であった。

いま話題、大変な既得権益者二つ 文科系

　岸田首相が就任後間もない去年秋に金融所得課税法案化を打ち上げ、すぐに撤回。金融業者らが株価下落という暴力、猛抗議で応じたのがその原因と伝えられた。金融課税って、なぜこれほど優遇されるのかという、大変おかしな制度になっている。５日の朝日新聞に載った資料を改めて示してみたい。

　給与所得は５５％まで累進で進んでいくが、金融所得のほうは所得１億を超えると一律２０％なのだそうだ。こんなおかしな制度の「その心」は「税としてとる分も投資に回して稼いでほしい」なのだろうが、株主利益最大化方針世界では「こんなのも、またあり？」。

　と観ていたら、「今度は岸田首相が、秘書官に息子を起用」と騒がれている。福田康夫元首相らもこれをやったようだが、国会議員一般による子弟の秘書起用から、地番看板譲りなどは日常茶飯事のはずだ。国会議員って税金で国民のために働けとされた公僕のはずだが、「公僕」が笑え過ぎるという大事件は、ちかごろ無数である。

　安倍派国会議員の大部分が「国民の家庭をぶち壊す統一教会を改めて改名公認し、その広告塔をこれ務めていた」。

　ここでついでに、「西村なんとか大臣も旅のお土産持ちに多数の官僚を駆使してきたようだ」。

「公僕の否定」ってまさか、のさばってきた新自由主義的「規制緩和」の一つじゃないよな？　「規制緩和」ってどうも、西欧の先輩たちが重宝してきた用語「夜警国家」（国家は、夜の公安維持程度で結構だ）として、あるべき公もどんどん緩和してしまった？

　公僕精神まで緩和され始めたからこそ、政治家が、「税金で雇われた私利私欲の徒」になるだけだ。日本はいつからこんな国になったんだ？

安倍政治の呪縛が溶け始めた 文科系

　２７日に膀胱全摘手術をして、体が痛い以上に腹部膨満感もあって長く座れず、ブログが書けなかった。９時間近い大きな手術も無事に終わったから、そこで見えたこの癌の全貌も間もなく分かるだろう。万一手術の結果に見えたものが悪かったとしても、今までの生活をできるだけ続けていくだけのこと。今までもその覚悟で来たのだし、今後も同じ覚悟で生きていけると確信している。手術が２７日で、３０日には歩き出して、今はもう病院内のどこへも歩いて行ける。筑摩の世界文学全集「チェーホフ」を２００ページほども読めたし、手術跡の傷のため座ってやる作業が辛いだけだったが、それもこうしてできるようになった。

　さて、今、標記のことを僕はおおいに期待し始めた。マスコミ規制などで政治力を発揮してきた安倍晋三の、その力が消えたから？などと期待し始めている。一つには、統一教会問題。いくら教会絡みの暗殺だったとは言え、教会問題が今これだけ政界を騒がせていることに、そう感じる。どす黒く政界に広がっていたのに今までどうして表に出なかったのかと考えてみると、教会を政界に引きずり込んだその元締め・安倍晋三のマスコミ統制・政治力を思わざるを得ないのである。

　今ひとつが、アベノミクス批判が正しく、かつ過激に噴出していること。つい最近のマスコミでもとりわけ二つの記事が厳しい。この２日朝日新聞の野口悠紀雄一橋大学名誉教授の『円安という「麻薬」　弱めた成長力』はこの新聞社として不思議はないが、週刊文春の６日号『安倍晋三「光と影」』にはとても驚かされた。７本の記事がある中の「経済」版が『「５００万人の雇用贈」の真実　ブレーンが告白「アベノミクスの蹉跌」』。

　まず、二つの記事を最も簡潔に要約してみよう。

　日本の平均賃金は韓国に追い抜かれたが、これは国庫破綻時に両国が全く正反対の経済戦略をとったからであると説くのが野口氏。１９９０年代のアジア通貨危機でウオン・国家存亡の危機に立たされた韓国が、「通貨安政策でなく、産業構造を変えることで対処し」たからと比較考察を行っている。韓国は経営側の身を切る改革を迫ったのに対して、日本はトヨタ、電力など既得権益をさらにふくらませつつ、「国際的に下がる日本の賃金」、国際比較賃金安化戦略をとってきたのだと。

　この「国際的に下がる日本の賃金」をこそ問題にしているのが、もう一方の文春記事だとは、その題名によって誰でも分かるはずだ。なんせ、この記事の題名自身がこうだから。

『「５００万人の雇用贈」の真実　ブレーンが告白「アベノミクスの蹉跌」』。

『OECD（経済協力開発機構）の統計（ドル・ベース、１６年の物価水準で見た購買力平価）によれば、日本の平均賃金は３４カ国中２４位。韓国には１３年に抜かれており、今の円安を考慮するとさらに低水準だ。しかし、円安から脱却しようにも欧米のような利上げは難しい』

　この日本低賃金「政策」とか、外貨準備が不足して利上げが難しいとかは、ＭＭＴ理論の誤りとともに、このブログでは何度も取り上げてきた。ＭＭＴ理論で言う「自国通貨が発行できて」も、それがやがては円安、超インフレに傾くこと必然ならば、外国から原材料すら買えなくなっていくし、日本人でさえドル資産保有へと替えていくという南米など世界で有名な「インフレ通貨のドル化（保有）」という悪循環が今や最も恐れられているのである。

　さて、マスコミ社長と定期的に会食をしてマスコミ対策に念には念を入れていた安倍の、『箝口令』諸悪が今後さらに暴かれていくのか。国民すべからく注目したいところだ。

忘れまい、こんな人物を国葬にするのだと 文科系

　この国葬、忘れまい。ということで、安倍国葬が許せない三大理由を書いてみる。

　

　何よりも大きい第一のことは、「国政選挙で５回も勝ったぞ！」と彼が国会ヤジで豪語してきたその選挙で、「統一教会の改名を密かに認め、議員がこれの広告塔に努めてきたその見返りとして、政権党選挙にマインドコントロールされた教会員を大活用。安倍がその元締め」という汚すぎることをやってきたということだ。「戦後最長政権だったから」という政権側の国葬理由そのものに、「この醜悪」が含まれているという話なのである。

　安倍派議員に特に多い統一教会問題の本質は、こういう大変なものだ。教団改名・再興を認め、国会議員が教団の広告塔を演じてきたなどというのは、山上徹也のようなカルト不幸国民を急増させる行為だ。こんな行為は、国民の税金で雇われて、国民の生活を良くすべく働けとされている公僕・国会議員の資格が根本から問われるものである。ましてや、こんな改名・再興、広告塔などなどを自分らの選挙への支援目的でやっているのだから、国会議員としては醜悪とさえ言える。もっとも、「何が問題かわからない」などと語っていた福田達夫や岸信夫らは、「派閥の教育」がそのように行き届いていたということであって、これは二重三重の醜悪になる。

「国民の不幸を招く国会議員行為なんておかしいよ」

「それで自分の選挙を有利にしようなんて、さらに間違っている」

「それでも何が問題かわからない？」

　さて、こういう教団相乗り国会議員たちの総元締めの位置にあったのが、安倍晋三。祖父から三代の付き合いで、教団関連雑誌の表紙に晋三自身が何度も出ているうえに、参院選挙票の教団とりまとめ役まで務めていたと判明している。彼こそ、自民党を「こういう議員団」に仕上げた当の人物なのである。

　次いで２番目の理由に、これをあげたい。この２５年ほどの日本は、国民一人あたり購買力平価GDP世界順位を３０位ほど下げた。そして、台湾はもちろん、韓国にも抜かれ、その結果なのだが平均給与までもこの二国に抜かれている。結婚できぬ男性を増やし、少子化・小国化が止まらなくなった理由にもなっている。この２５年のうちの最長政権が、アベノミクス下でなにをやってきたのかという話である。この点については、当ブログ拙稿８月５日の『ある書評、「日本貧困化、ある結末」』を参照されたい。これの出し方は、こうする。「右欄外の今月分カレンダー下の年月欄で２０２２年８月をクリックすると、すぐ上のカレンダーがその８月分に変わるから、その５日をクリック」。これで、２０２２年８月５日分のエントリーだけに画面が変わるから、お求めの物がお読み願える。

　次いで、３番目の理由がこれだ。反対者を罵倒する国民分断の全体主義に走った結果、独裁政治寸前まで行っていた。反対者には「非国民」「こんな人たち」とあからさまな敵視で対し、国会でも嘘の答弁を繰り返すなどは、討論相手をまともな人間と扱っていないということだ。国権の最高機関・国会でこれだけ討論とその相手を馬鹿にした総理がかっていただろうかという話である。

　反対者でも国民、主権者なのであって、民主主義政治の下では「公僕である安倍の主人」であることには変わりはない。それを「こんな人たち」などと呼ぶことは、原理的に誤りなのである。安倍が全体主義者だというのはそういうことなのだ。

　こういう傾向の結末として、安倍は日本国政史上に残る独裁への大（未遂）事件を引き起こしている。検事総長人事を内閣令によって握ってしまおうとして、歴代検事総長ら連名の批判文書によって「ルイ一四世」と告発されたその三日後にこの人事取り消しという、日本の三権分立を脅かそうとした初の首相なのである！　ちなみに、検事総長とは、裁判への起訴権を握る最高権力である。　

ネットにも、野球記事が多すぎる 文科系

　ネット検索をしていても思うのが、標記のこと。僕のような熱烈なサッカーファンならずとも、他のスポーツ好きはみなこう思っているのではないか。

「野球界は、既得権益者か？」

　だってそうだろう。サッカー記事を探し出して観ているのに、そのサイドなどに野球記事がどんどん出てくる。まるで、「他のスポーツ好き人間をも野球界に引き込んでやろう」というように。まさにそう感じる人は多いはずだ。

　また、「新聞などでも高校野球だけが何であんなにでかでかと？」とは、誰でも思うことだ。マスコミ・スポンサーなど過去から続いた利権が絡んでいるのだろうが、各スポーツ界も宣伝料を使っているとすれば、野球界のそれは他の百倍、千倍というようなものと感じるのである。それも無料の宣伝料である。もっとも、新聞社がやっている（に等しい）球団もあり、その親元が貧乏になると金が使えず弱くなると言う傾向もあるようだから、どうしようもないのかもしれない。

　日本のマスコミの歴史的習慣？　相撲界にも同じ事を感じる。８１歳の僕は中学時代に相撲をおおいに取ったが、今のアマチュア相撲は往事の影もないはずだ。

　公器たるマスコミは、もう少し公共性、スポーツを観る人だけでなく、やる人々の数にも留意すべきではないか。

　

　

円安日本、直近の明日 文科系

　アベノミクスによる「官製バブル日本」を「貧乏少子化国日本」と並べて、孫たちの明日のためにここでずっと指弾してきたが、全く同じ嘆きを有名な投資家で親日家としても知られるジム・ロジャースが語った文章二つを最近読むことができた。一つは東洋経済オンラインの８月１日配信ニュース。今ひとつは、文春１０月号の「日本経済SOS　最後のチャンスを逃すな」。同じような内容だから、後者をごく短く要約してみる。

　中見出しを太字であげつつ、その内容をまとめるという形で紹介していきたい。

「３０年後、５０年後の日本を想像するや・・・」

『私の愛する日本は、一体どうなってしまうのでしょうか。このままでは日本経済は崩壊してしまう。その元凶は、少子高齢化、多額の財政赤字・・・』

　ここからロジャースは、「地元有権者のご機嫌をとる」「無駄な公共事業」と「借金を返すために公債を発行する悪循環」を語る。

「その悪循環をさらに悪化させたのが、アベノミクスの金融緩和です」として、「“アベノミクス”は失敗だった」が次に語られていく。日銀の国債買い付け、投資信託買い続け、紙幣の無制限印刷から、最近の円安を「よくぞ今まで、円安にならずに来た」と語った上で、「今後さらに円安は進む」に進み、こう締めている。

「自国通貨の価値を下げて、中長期的に経済成長を遂げた国は存在しません」

　次の「アベノミクスは昔のアメリカのよう」では、１９８０年代のアメリカ自動車産業が日本車に対抗するべく金融緩和政策で甘やかされてかえって衰退して来たと言う例が語られてあった。

　次に残った二つの中見出し部分「若者がツケを払わされる」と「人口増が難しければ移民を受け入れる他はない」は、もはや要約する必要はないだろう。そこではこんなきつい政府批判表現さえ見られる。

『アベノミクスの第二の矢と呼ばれる財政出動も正気の沙汰ではありません。「日本経済を破綻させる」と宣言したに等しい政策です。先進国で最悪レベルの財政赤字を抱え、国の借金が増え続ける中で、さらに無駄な公共事業に公費を費やすというのですから』

『ここにきて防衛費を増加させようと、議論が始まっているらしいじゃないですか。私からすれば、借金まみれの状態から国を守る方が先ではないかと思いますが・・・・』

　以下は僕の感想。

　MMT理論の信奉者は「国債が買われている間は大丈夫」と語ってきた。これはいわば「バブルが成長している間は大丈夫」と語るのと同じ理屈だ。もう一方の「（新自由主義経済下の）バブルは必ず爆発させられる」を都合良く忘れているだけ。アジア通貨危機震源地のタイ・バブルも、日本住宅バブル、米サブプライムバブルも破裂した。この「日本は大丈夫」を正当化するために語られてきたのがまた「日本には財産がある」だった。この「財産」で「国の借金」が返せるわけもないものばかりなのだが。そうこうするこの間、あっと言う間に４割近い円安である。日本の土地や会社も含めてあちこちの高価な財産が、この円安下でもっと大々的に外国に買いたたかれていくはずだ。

　アベノミクスを「アホノミクス」と呼んだ伝統的経済学者がいるが、安倍晋三による「統一教会取り込みは、ノープロブレム」というアホさ加減が現在どんどん暴露されている真っ最中でもある。こんな「選挙向けパフォーマンスだけ」という党首の下で、どうして国政選挙に６回も勝てたのだろうか。国民はよほど考え直さないと、こういうアホな二世議員たちによって日本の何から何までを失っていくだけである。

「統一教会相乗り議員」はやめるべき 文科系

１１日のサンデーモーニングで、寺島実郞が島田紳助を引き合いに出して、標記のことを述べたとのこと。「反社と付き合うというのはそういうことだろう」と言う筋論である。僕も同じことをここで繰り返してきたから、諸手を挙げて賛成すると同時に、改めてそういう筋論を力説しておきたい。

国会議員って、「税金で雇われて、国民のために働けと命じられている公僕」のはずだ。それが、マインドコントロール手法を使って国民の財産を奪い、その子供の保護責任を放棄させるような団体の改名・再興を認めてやったばかりか、その広告塔を演じてやり、そういうことの見返りとして選挙援助をさせていたというのは、「これが公僕か！」という話である。「会合に出席」していた９６人は広告塔を演じたのだし、「選挙支援」を受けていた１７人は反社を自己の選挙に活用したのであるから、彼らに借りを作ったのである。反社に借りを作れば、今後広告塔にもさらに熱を入れねばならぬだろう。

　なお、反社と言って良いというのは、この団体を巡るいろんな民事訴訟裁判でそういう判決・判例が出ているからである。

　これらすべてが、公僕の立場に反しているという意味で議員の資格など自ら捨ててしまっているのに、本人にその自覚のかけらもないという大変な問題なのである。この全員がやめるべきというのはそういうことだ。

　なかでも特に、２０１５年に文科相として密かに統一教会の改名・再興を認めてやった下村博文などは、即刻やめるべきだ。これがなくて、今も統一教会の名前であったら、国会議員らの統一教会接近なども全く起こっていなかったはずである。

「自民・統一教会相互支援」問題論議、今の欠落点 文科系

　最近のマスコミ表記の論議を観ていて、最も重大なのに今は欠落していると思われる一点がある。それは２０１５年に文科省が密かに行った「統一教会改名・再興」承認という出来事である。これあればこそ、山上徹也のような教会被害者激増、自民が教会員を選挙に大々的活用という事態が改めて今のように大手を振って行われていったのではなかったか。この問題について当初の追及では大問題になっていたはずだ。拙稿で言えば、これである。

「下村博文氏は、即刻議員などやめろ！　2022年08月02日」。

　この論点はこういうものである。

　それまで「カルト・マインドコントロール団体」として文科省が長く処理してきたものを、どうして解禁できたのか？　この責任は徹底的に明らかにせねばならぬはずだ。

　ちなみに、国会議員とは、税金で雇われて国民のために働けとされた公僕である。それが、山上のような残酷な被害者を生むこと承知で、改めてこんなことをした。それも自分らの選挙に活用するために？？　

「下村博文は、即刻、議員など辞めてしまえ！」

随筆 酒店の高級洋酒棚が空っぽ！ 文科系

　中古の軽自動車ばかりに乗って来ても、お酒には元々金を使う俺。このごろは、膀胱癌との闘いを気分よくしたいという思いもあって、備えてあった高級なものをごく少量ずつ飲んできた。抗がん剤を打ちつつ９月の全摘手術に備えていく真っ最中の、オアシスにしている。昔は高くなる前の「竹鶴１５年」だったが、今は１８年のシングルモルト・スコッチとか、同じようなクラスのコニャックなどだが、このクラスがなくなったので、久しぶりに買いにでかけた。

　さて、驚いたことに、馴染みの高級洋酒がスコッチも国産も全部棚から消えているではないか。大名古屋市北東部は高級住宅地、その二つの区にある行きつけの大きな店両方がそんな様子だったから、生まれて初めて買わずに帰って来るという、奇妙な奇妙な結末。名も知らぬ高いのを買って「残念」などという気分にさせられるくらいなら、「顔見知りのちょっとよい赤ワインちびちび」で済ませておこうという心境になったのだ。この事態一体どういうことなのか、すぐに思い当たったのが、これだ。

「円安下の仕入れ控え」もしくわ「すぐに高くできるのを待つ、売り控え」。端的に言えば「日本貧困化の結末」典型例にほかならぬと推論した。

「今の仕入れでは、こんなに高くなる。売れるはずがない」

「ほとぼりが冷めるまで、仕入れを控えよう」

　あるいは、

「もっと高くできるようになるだろうから、今は売らないでおこう」

　

　と言ってさて、この日本国でそもそもこれから一体、世界の高級品が安くなるときが来るのか。結構評判がよい日本の高級ウイスキーなども、空っぽだったのは、外国資本に「円安・割安」から買われまくっているのだろうしと、日本品も含めて安くなるときが来るなどはもう、根本的に考えてみて疑問になってしまった。なんせ、国民一人当たり購買力平価GDPがこの２５年で３０位も下がった国なのだ。故森嶋通夫など物の分かった経済学者いうところの政治的イノベーションに長く失敗し続けたアベノミクスの間に日本がこんなに貧しくなったその結末に他ならないのである。

　ちなみにこの円安こそ、政府手持ち資金や日銀ぐるみで励んできた「官製バブル」が破裂させられ始めたということである。これからは日本の会社なども買われまくっていくのだろう。北海道の有望なリゾート地とか、今の東芝のように。

安倍国葬を許せない三つの理由 文科系

　安倍国葬が許せない理由はいろいろあるが、今回は最低限の三つばかりを書いてみよう。

　一つは、昨日も書いたことだが、「選挙で５回も勝ったぞ！」と彼が豪語したその選挙で、「統一教会の改名を密かに認め、議員がこれの広告塔に努めてきたその見返りとして、政権党選挙に大活用。安倍がその元締め」という汚すぎることをやってきたということ。「戦後最長政権だったから」という政権側の国葬理由そのものに、「この醜悪」が含まれているという話なのである。

　次いで２番目の理由に、これをあげたい。この２５年ほどの日本は、国民一人あたり購買力平価GDP世界順位を３０位ほど下げた。そして、台湾はもちろん、韓国にも抜かれ、その結果なのだが平均給与までも抜かれている。結婚できぬ男性を増やし、少子化・小国化が止まらない理由にもなっているはずだ。この２５年の最長政権が、アベノミクス下でなにをやってきたのかという話である。この点については、当ブログ拙稿この５日の『ある書評、「日本貧困化、ある結末」』を参照されたい。

　次いで、３番目の理由がこれだ。反対者を罵倒する国民分断の全体主義に走った結果、独裁政治に傾きかけていた。反対者には「非国民」「こんな人たち」とあからさまな敵視で対し、国会でも嘘の答弁を繰り返すなどは、まともな政治家のすることではない。国権の最高機関・国会でこれだけ嘘を使った総理がかっていただろうかという話である。

　こういう傾向の結末として、安倍は日本国政史上に残る独裁への大（未遂）事件を起こしている。これは日本戦後政治家最大の恥の一つになるはずである。検事総長人事を内閣令によって握ってしまおうとして、歴代検事総長連名で「ルイ一四世」と告発されたその三日後に「取り消し」という、日本の三権分立を脅かそうとした初の首相なのである！　検事総長とは、裁判への起訴権を握る唯一最高の権力なのだ。