日英でこの大差、「国会尊厳と嘘答弁」 文科系

　英国BBCのジョンソン元首相裁き文章を読んだ。日本とは､何と大きな差があることか。安倍首相は国会で何百回も嘘答弁をした。それも、森友問題だけではなく、桜の会や加計問題でも十分すぎる程の嫌疑がある。それでも国葬された希な政治家となった。日本の国会の尊厳が吹っ飛んでしまっている証になるのだろう。流石、議員の2世、3世の高給就職口になっている「国権の最高機関」というだけのことはある、のかな。そういう3世である安倍の功績は、そういう高給就職口を長く長く守ったこと？　「いー加減にセイ」と言いたくなる。

『　何ということだ。英下院特別委員会が公表した報告書は、広く深く、ボリス・ジョンソン元首相の人格と品行をとことん非難している。

　率直に言おう。ジョンソン氏がうそをついたと、この報告書は断言している。特別委は15日、新型コロナウイルス対策のロックダウン中に首相官邸などでパーティーが開かれた、いわゆる「パーティーゲート」に関する調査報告書を公表した。報告書は、ジョンソン元首相がこの問題をめぐる答弁で「議会を故意にミスリード」していたと結論し、90日間の議員資格停止処分に当たるとした。（以下中略）

　わずか40週間前、ジョンソン氏はイギリスの首相だった。議会で圧倒的過半数を持つ政府のトップだった。その後、まずは閣僚席を追われ、一般議員が座る議場の後方席に追いやられた。そして、今や議会からも退場した。
　ジョンソン氏のキャリアは、同僚議員たちによって残酷なほどあっという間に解体された。今日のこれは、パンデミック中のパーティーだけに限った問題ではない。公職者の行動の、そして社会全体の根幹をなす、根本的な支柱のありようが問われているのだ。品行、ふるまい、信頼性、一貫性。真実を神聖視すること。うそを軽蔑すること。』

ある還付金詐欺、その手口 文科系

　ある友人から詳しく聴き取った標記のことを報告したい。こんな目に遭った人は恥ずかしくて隠すから、余計にこの詐欺が止まらないと考えてきた。実際にあったこんな話を広めるのは今や一種の社会福祉だと考える。

　その友人の妻がこの５月に郵便貯金残高５０万円弱を丸々取られた。夫の方が、２日間にわたる電話などを聞いていて、「詐欺だよ。やめとけ」とか、「カードと暗証番号だけは気をつけろよ」と注意していたのに、夫が知らないうちにＡＴＭに出掛けていて、帰ってきたとたんに青い顔で、「詐欺だった。郵便局と警察に行く」である。こんな手口だったそうだ。

・詐欺に遭った前日に、市の医療保険関係者を名乗って「還付金がある。申請書類を送りたいけど・・」と電話があった。
・事実この還付金を何回ももらっている時だったし、夫婦の名前までちゃんと知っていたからすっかり信じ込み、乗ってしまったと、ご本人は後で語っていた。
・電話でＡＴＭに連れ出され、電話が言うままに「『その他』を押す」などの画面操作をしていった。そのときには、還付金請求書が出てくるものと信じこんでいたのだそうだ。そして、最後に暗証番号を押した時、預金明細書が出てきて残高ゼロになっていてもうびっくりという結末。
・「還付金詐欺は知っていた」し、還付金申請書類がＡＴＭから出てくるというのもおかしな話なのだが、最後まで「申請書類が出てくる」と信じこんでいたのだそうだ。申請書請求にカードと暗証番号というのも全くおかしな話なのだが、信じ込むって恐ろしい。

　なおこのご婦人は８０歳過ぎだが、国立大学を出た元高校教師で、認知症の気もない方である。

　以上、こういうのを知らせ合うのは、デリバティブやクレディ・スイスの社債のような大損を知らせ合うのと同じで、今や社会福祉であると信じた報告の積もりです。

少子化原因、国の誤魔化し 文科系

　昨日観たように、あの家にもこの家にも生涯未婚が増え、孫の数もどんどん減っています。ところが、関係政府機関などがこの最大原因、「男性の貧困化」（昨日エントリーを参照）をぼかすことを通じて、相変わらず誤魔化していると、関連ネットを調べていて痛感しました。こんな具合です。

　内閣府のある調査とやらの結論は、以下二つが上位原因だそうです。「適当な相手に巡り会わぬ」、「自由や気楽さが欲しい」。反論。「適当な相手」って？　何歳まで気楽さが欲しい？

　財務省の研究所とやらの調査のまとめは、大変ややこしいもので、
「・女性が働き続ける、と考える人が女性でも男性でも増えている。
・女性のうち、結婚せずに働き続けることを「理想とする人生」として選ぶ人はわずか。しかし、「実際になりそうな人生」と考える人は増えている。理想と現実のギャップが生じている。
　仕事への理解、家事育児協力、妻の仕事を望んでも協力しない男性、女性の方があいての職業や経済力を重視する」

　そして、ある結婚相談所の結論は手前味噌よろしく、「出会いがないから」。どういう人と出会いたいのかをもっと述べれば良いのに・・・・。

　また、ヤフー知恵袋においては、「草食系男子増」とか「男性の自由な生活願望」とか。草食系は子どもが要らないの？


　さて、以上の調査なるものは「ちょっと見」の表層をさわっただけ。分析を深めるということをしていません。未婚男性の貧しさが原因なのに、そこを避けたり、ぼかしたりするやり方がほとんどに見えます。真実は、昨日述べたこれです。

『最大の理由は非正規男性社員の未婚率の高さです。上の２０２０年の「５０歳時の未婚率」（この場合の未婚とは４６歳～５５歳まで一度も結婚したことがないという意味です。当然、離婚した男は含まれません）でこの高さを観てみましょう。正社員の男性は19.6％なのに、非正規（派遣、パート、アルバイト）社員では60.4％と6割を超えています』

　

　

孫が減っている、その訳 文科系

　周囲の高齢者から意識して聞いてみてきたのですが、未婚の子どもがあそこにもここにも無数にいると気づきます。必然、孫もどんどん少なくなり、孫ゼロという家庭も増えています。未婚者はどれほど増え、その原因は何なのでしょう？　その最大原因だけを調べたので書いてみますと、この訳が分かってきます。

　政府統計に「50歳時の未婚率」というものがあって、これが従来生涯未婚率と呼ばれたもの。算出式はこうです。「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率を算出します。そして、国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集（2022年）」によると、2020（令和2）年の「50歳時の未婚率」は男性が28.25％、女性は17.81％でした。前回調査と比べると、男性は約3.5ポイント、女性は約2.9ポイント上昇しています。この数値から２０２５年を推定すると男性３１.７５％、女性２０.７１％になります。これを平たく言えば、５０歳まで結婚したことがない人が、男性で３人に１人、女性で５人に１人ということです。


　次に、どんな人が生涯未婚になるのか。最大の理由は非正規男性社員の未婚率の高さです。上の２０２０年の「５０歳時の未婚率」でこの高さを観てみましょう。正社員の男性は19.6％なのに、非正規（派遣、パート、アルバイト）社員では60.4％と6割を超えています。それも、15年の国勢調査では50.7％だったのが、２０年には約10ポイント上昇したことになります。２５年には７割？などと思ってしまいますね。

　さて、男性がこうだから、女性も希望する結婚相手が見つからないままに、生涯未婚率がどんどん上がっているということになります。


　ちなみに、先進国では日本と並んで、日本よりも遙かに厳しいのが、韓国の少子化と未婚率。こんな数字があります。２２年の合計特殊出生率(未婚者も含めて１人の女性が生涯に産む子どもの数)が０.７８人、２０年の３０代未婚率が男５０.８％、女３３.６％とありました。

　日本と韓国を並べて、少子化、未婚化を調べ、考えてみますと気づくことが色々ありましたが、これの詳細はまたの機会に。日本と韓国はともに儒教（習慣）国で、韓国の方がこの家庭文化残存度がはるかに高い。だから韓国には例えば、こんな結婚習慣があるそうです。「結婚するにはちゃんとした家ぐらい男の側が用意してくれなくっちゃあ」。そんなわけで韓国政府の少子化対策は「若者の経済的状況の改善」が第１に挙がっているのでしょう。

野党が弱い理由 文科系

　一昨日の選挙で野党が弱い理由がよく分かった思いだ。まず、千葉でも、大分でも、国民民主が立憲とともに名を連ねていれば勝てていたからである。二つが勝っていたら一昨日は自民の二勝三敗。そしてさてさて、その民主を支えているのが、連合。こうして今やこの連合は、野党分裂・弱化の元凶である。ここ数十年の日本の平均給料を先進国ダントツで下げてきた張本人でもあり、こうして「五〇歳になるまで結婚相手に選ばれなかった男性」を多く生み出して「未婚者多数社会」「少子化国」を作ったのも彼らだと言える。こんな労働組合って笑えるだけというもの。これに支えられた国民民主がいて、維新が伸びてくれば、公明とがっちり組んできた自民が強くて当たり前だ。

　ただし、維新は僕にとって敵ながらあっぱれと言いたい。関西を中心によくここまで延びてきたものだ。この躍進は現在の政治学上の研究対象とするに値するはずだ。中部圏は名古屋の「河村たかし政党」とは大違いである。

　小選挙区制の元では、野党支持勢力は、立憲に票を集めるべし。共産党ももはや駄目だとここ２０年ほどで証明されたようなものだ。かなり広く存在する党内反対意見が「分派禁止規定」とやらで内部にさえ秘密にされて知らされない政党って、指導部に真の反省がなく、何回選挙に負けても替わらないという指導部を守るだけの政党になってしまった。これはやはり、民主集中制が時代に合った政策作りや党改革を遅らせて、「真の政治的能動性のない政党」にしているということだろう。旧態依然の「政策」も指導部の客観主義で凝り固まった古い頭脳の産物というしかないと思う。
　よく言われる解党的な出直しが必要なのだろう。一例、公明党を見習えば良いのだ。現国会議員がいる選挙区以外では全て立憲を自党以上ぐらいに押し上げる。政策協定などと言わず、勝手連的にでもそうする。そうして、共産がつけば立憲が当選できるという選挙区をどんどん作っていく。その暁になってやっと、立憲と一致できそうな己の政策をほんの少しずつ提起する。そんな時代に入ったらもう、自民党も連合も今のようなことは言っていられないはずなのだから、自民が政策的に立憲に近づいてくることも起こりうるだろう。

　政治とは、政治の力とは、選挙で示す力がないものは発言力もないものと、こう立憲も共産も覚悟すべきなのだと、これは政治の真理である。そして、弱者の戦略にこそ適したものとして合従連衡というのがあるが、同盟や連衡を通して弱者がその力を現実に伸ばしていくやり方なのだと言える。

少子化対策の要諦 文科系

　長くうち続いた出生数減少の原因は、少母化にあると明らかになっている。給料が少なくて結婚相手に選ばれない男性が増えすぎて、希望する相手に出会えぬままに母になれなかった女性が急増しているのだ。女性の生涯未婚率、生涯無子率が急増しているからこのことが分かる。これに対して今政府がやっている政策はこういうことばかり。結婚している女性にもっと子を産め、と。専業主婦に期待しているのか、それとも共働き女性にも期待しているのか。まー、保育所政策が入っているから、両方なのだろうが。

　ところで、国民はこういうことを知っているだろうか。つい最近まで日本政府はこんな政策をとっていたのだ。

「ゼロ歳児保育、産休明け保育など金輪際認めない」

　これは「専業主婦の勧め政策」と言えるものであって、「共働き子育ての勧め」などは全く眼中になかったとさえ言えるのである。過去の保守党議員連中はそんな家庭ばかりだったのだろうと、思い込めるほどなのである。

　そして、今の政府が眼中にないのはこういうこと。今の共働きは、祖父母の助けがないとやっていられない。そもそも国会議員連中はこういう事実を知っているか。「新幹線婆」「飛行機婆」。新幹線や飛行機で、関東などの共働き子育ての緊急時に、助っ人に駆けつける爺婆を指している。離婚も増えているから、その後のワンオペではこれがないとどうしようもないのであると、そんな実態なども見えているのかどうか。

　

　こうして、少子化対策順位は、こんなふうになっていく。

・社会の給料を増やしなさい。

・労働時間を短縮しなさい。

・共働きも奨励する政策をやりますと、改めて言いなさい。

　これらこそ、ここ数十年の日本が世界先進国に後れを取ってきた国家社会の最大特徴なのである。女性の社会進出が最も遅れていることが、こういう国家社会の象徴とさえ言えるのである。

政治悪名が後世に残る、２１世紀初頭日本 文科系

　この２０年ほどの日本は、その政治悪名が歴史に残る時代になると思います。以下にその状況、理由を描いてみますが、要するに子も孫も持てぬ人々が急増しているということです。今や、「生涯子を持てぬ男性が、近く半数になる」という社会学者もいるんです。

・何よりも、かつてない出生数減少と小国化。この小国化はよほどのことをしない限り取り返しが付かぬ状況になっています。３０年も出生数が急減してくれば、近く若者になってくる国民自身が少なくなっているのですから。

・その直接的理由は、若い男女が結婚も子どもも望んでいるのに、それを諦めて来たということです。

・さらにその原因は、結婚相手に選んでもらえない男性が急増したこと。これを女性の側から観れば、望む収入の結婚相手に出会えないでいるうちに、結婚を諦めて来たということです。

・さらにその原因は、２０世紀末の住宅バブル以来、日本の給料が先進国では珍しく上がっていないこと。就職氷河世代を筆頭に、実収入は下がって来たということなどです。


　さて、上記のような状況がありながら、その間の最長政権が、こういう現実自身を隠す言論統制をやってきたという証言も多いうえに、「第一に、なによりも、国家社会を愛せよ」という政治をやっていました。僕にはなんとも皮肉に思えますが、皆さん如何？　子や孫がいてこそ将来日本も大事に思えてくると、それで人類国家社会は続いてきたと、こう語るのは言い過ぎになるでしょうか。

「少子化」に、また新たなごまかし 文科系

　ネットを見ていたら、少子化問題で新たなごまかしが始まったようだ。昨日のネットに「現代ビジネス」名でこんな記事があった。

『真因は出産期(25～39歳)の女性の減少なのである。これまでの出生数減によって起きている構造的問題であり、政策では如何ともしがたい』

 　この女性減少原因説は誤りである。結婚していない女性の激増がそれを証明している。これには「生涯未婚率」急増という数字が別にあって、これに呼応する「生涯無子率」も急増しているという現実と併せて、このごまかしに対置したい。いずれも、５０歳で未婚および、子無しという定義なのだが、日本の場合は「未婚＝子無し」がほとんどだから、生涯無子率とは、既婚で子無しを未婚に足したものになる。

　女性のこういう「生涯未婚率」が急増しているからこそ、「生涯無子率」も大幅に増えてきたとはっきりしている日本の現状で、「女性の数が少なくなったのが少子化の最大原因だ」と叫んでみても無意味に近いことである。

　ちなみに、この生涯未婚者とは、不本意未婚が４割以上という統計数値も別に存在する。

　少子化問題とはこうして、不本意な婚姻減が最大原因になっているということなのだ。結婚できるような雇用、給料こそ問題ということである。

　日本は、結婚相手に選ばれにくい男性が増えた結果、女性の未婚者も多くなっているのだ。つまり少母化原因説が正しい。
 「結婚を希望していた女性が、望む男性に出会えないでいるうちに婚期を逃して、やがて諦めていく」

　ちなみに、以上拙稿諸概念の出典はこれである。プレジデントオンラインにのった荒川和久氏の「男性の２人に１人は子を持たず生涯を終える・・・岸田首相は『まもなく日本を襲う過酷な現実』が見えていない」

　最後になったが、子どもらの不本意未婚故に孫を持つという当たり前のことができていない老人が無数になっているはずのこの日本、この時代において、こういう老人たちはなぜ「我が子らのこの窮状」に思いをはせられないのだろう。なぜ、政権党を支持してきたのだろう。一馬力でもなんとか子どもを大学にやれた自分らの時代と比較しないのだろうか。不思議で仕方ないのである。

　もっとも、孫が生まれても二馬力で髪振り乱して働かざるを得ない今の日本では、僕の周囲のどの祖父母も子と孫のために東奔西走せざるを得ないのであるが。新幹線や飛行機で、首都圏の子ども家庭を度々助けに行く「祖父母」がどれだけ多いことか！　

深い感慨、少子化対策の本命、やっと登場・・・ 文科系

　この１７日に岸田政権が表明した「少子化対策の基本理念」に、僕はとても深い感慨を覚えた。長い安倍政権時代などの対策とは１８０度異なった前進が観られたからである。どこがそうなのかは、ちょっと長い説明がいる。初めにその説明の結論を書いておくと、こういうことになる。

「少子化対策の基本理念」の第一にこのことが上がっているのが、従来の「対策」から考えれば画期的にすぎるのである。

「若い世代の所得増」

　そう、年収３００万を割る男性が結婚相談所などでも対象外の相手となってきたからこそ、今や５０歳まで未婚という男性が４人に１人になったのである。少子化の最大原因は、この３０年に若者の給料が劇的に下がったことだった。　

　ところで、こんな当たり前のことが、どうして日本の少子化対策政治史上画期的な考え方となるのか。この問題を３０年も追い続けてきた専門家、山田昌弘・中央大学文学部教授（家族社会学専門）が、光文社新書２０２０年５月に世に出した「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」という本の中にこんな証言がある。

『私は１９９６年に出版した「結婚の社会学」（丸善ライブラリー）の中で「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という現実を指摘している。・・・・・
　当時、これほど評判の悪かった指摘はなかった・・・１９９０年代後半のマスメディアや政府は、この事実への言及を避けていた。
　政府関係の研究会で、私がこの指摘をしたところ、政府のある高官から、「私の立場で、山田君が言ったことを言ったら、首が飛んでしまう」と言われたことがある。
　当時、大手の新聞では、私の発言の該当部分は記事にならなかった。
　ある地方公共団体に依頼され執筆したエッセーに関しては、担当課長が、削除を依頼しにわざわざ大学までやって来て、頭を下げられたこともある。
 　その理由は、「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という指摘は事実であっても差別的発言だから（たとえ報告書であっても）公で発表することはできない、それだけではなく、それを前提とした政策をとることはできない、というものである』（４８～４９ページ）

　ここに見られるとおり、従来の日本政府は日本少子化の最大原因について猛烈な世論統制をやってきたのである。急激な少子化、小国化、その原因が安い給料というのが、保守党政権にとっては「恐ろしいこと」だったからと観るほかはないだろう。げに政府がやる言論統制は恐ろしいということだ。

　このうえは、岸田政権が若者の給料を事実として見事に上げてみせるのを見たいものだ。今の我が国には孫が欲しいのにいないという老人たちも多いはずなのであって、是非この行く末を見守っていこうではないか。

株価主義経済と給料？ 文科系

　岸田がその経済政策として「給料アップと景気との好循環」を唱え始め、春闘時期目指してそういう会社が珍しく実際に増えている。来年以降もこうなっていくのかどうか、大いに注目したいところだ。

　さて、ところが、今の会社は標記のような「株価主義」で成り立ってきた。株価さえ上がっていれば経済順調というように。特に、外国からの機関投資家やその社外取締役などは株価主義の観点からこの「好循環」に容易には乗らない必然性を持っている。

　昔、トヨタの奥田社長が、「人件費を上げた時、米格付け会社がトヨタのランクを下げて、株価が急落した」と猛烈に怒っていた事件なども思い出すことが出来る。ゴーンが日産にやって来たときに、真っ先にやったのが人員削減だったというのも有名な話だ。輸出ばかりして輸入をしない国、自国通貨を実際よりも安く操作している国を近隣窮乏化国と呼ぶが、人件費が安くて製品原価が安く、それだけで儲かっている会社は近隣窮乏化会社と言える。社員の給料が安い分社会の一般消費、有効需要創出に貢献していない会社ということになるからだ。この３０年の日本はそういう安易な会社ばかりで、会社としてのイノベーションも政治家がやるべき政治的イノベーションも弱かったからこそ、先進国一の賃金安国へと落ち込んでしまったのだ。

　この流れを絶って、賃金を上げ、国内一般消費を高め、好循環経済に踏み切っていくことができるかどうか、今後数年の変化を大きく目を開いて見守っていきたい。我々の孫、日本の希望する若者たちがちゃんと結婚できて、子を持てる社会がもう一度戻ってくるように。

　因みに、アメリカの主要企業経営者団体で作るビジネス・ラウンド・テーブルは、２０１９年８月１９日にこんな声明を出している。これが本気かどうか、僕はまだ眉唾なのだが。

『これまでの米経済界は株主利益最大化方針でやってきたがこれを見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する行動指針をここに表明する』。

　　

少子化対策重視は賛成なのだが

岸田首相が標記を重点政策に押し出している。対して、麻生が、例によって愚か過ぎる発言をした。

「女性の未婚率が高いのがいけない」

　いまだにこんな「ごまかし」を、自民党永年の重鎮が吹聴しているからこそ、儒教的家族主義日韓がならんで世界？一の少子化ｽﾋﾟ-ﾄﾞを示すようになったと反論したい。

　女性が結婚しないのは、どんどん出来なくなってきたからだ。原因は、ここでずっと紹介してきたように、貧しすぎて相手に選んでもらえない男性が急に増えたからである。ここ３０年ほどのことだ。現に、　生涯未婚率は、圧倒的に男性のほうが多くなっているのだから。50才以上の結婚未経験男性は今や、４人に１人なのだ。つまり、共働きでも子どもを大学にやれないような貧困男性が急に増えた。対するに、この３０年女性の学歴は随分高まった。子どもを大学にやれる程度の経済力を描いて当たり前。

さて、今までの政府は、「選ばれない（貧困）男性」急増をけっして認めて来なかった。それどころか、この真の原因論議を抑圧してきた。この抑圧を頬かぶりして今「少子化対策」って、麻生など、過去へのお詫びが必要だろう。３０年近く平均給与が上がっていない珍しい先進国という事実をどう考えているのか。

日本政府の嘘、偽りの数々 文科系

　１０日のエントリーで、岩波の総合雑誌「世界２月号」に神里達博千葉大学大学院国際学術研究院教授（科学史、科学技術社会論）の論文『パンデミックが照らし出す「科学」と「政治」』のさわり部分を紹介した。そこに、各国のコロナ死者数の算定「難」に関わって、世界保健機構（WHO）が超過死亡数（例年の死者数よりも、２０２１年から２０２２年にかけて増えている年平均死者数）という概念を導入して各国の数字を発表とあったが、その日本の数字について奇怪な事実がさりげなく触れられてあった。

『たとえば、WHOのデータによれば、日本では死者が平年より少なくなる「過少死亡」という現象が起きたとされる。・・・・（英国医学誌掲載のワシントン大学チーム推定値）の研究では逆に、１１万人の超過死亡が生じたとされている。全く逆の結論とも言えるもので、なんとも不思議な話だ』

　なぜこんな現象が起こったか是非知りたいものだが、日本政府には過去「嘘、偽り、国家情報隠し」などなどが多過ぎると長く観測できたもの。いろんな本などを読んでくると、著者らがそうと示して来たことがとても多いので、まずこれをあげてみよう。

・まず、今問題の統一教会と自民党とのランデブー深化の発端が、密かな秘密主義（国民に話題にもならなかった）から起こっている。２０１５年現安倍派会長代理の下村博文文科相が統一教会の改名を密かに認めていたからこそ起こったことと言えるのだから。

・次いで、今はじめて「本気なように」動き始めた少子化対策だが、過去政府がこんな情報操作を熱心にやっていたと、ある本に紹介されている。

『私は１９９６年に出版した「結婚の社会学」（丸善ライブラリー）の中で「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という現実を指摘している。・・・・・
　当時、これほど評判の悪かった指摘はなかった・・・１９９０年代後半のマスメディアや政府は、この事実への言及を避けていた。
　政府関係の研究会で、私がこの指摘をしたところ、政府のある高官から、「私の立場で、山田君が言ったことを言ったら、首が飛んでしまう」と言われたことがある。
　当時、大手の新聞では、私の発言の該当部分は記事にならなかった。
　ある地方公共団体に依頼され執筆したエッセーに関しては、担当課長が、削除を依頼しにわざわざ大学までやって来て、頭を下げられたこともある。
 　その理由は、「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という指摘は事実であっても差別的発言だから（たとえ報告書であっても）公で発表することはできない、それだけではなく、それを前提とした政策をとることはできない、というものである」』（光文社新書、山田昌弘著「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の４８～４９ページ）』

・失業数に関して政府が発表している「『完全』失業率」とか、税金、税率の範疇、範囲とかも僕には疑問だらけの思いが募って来た。前者の分子の中からは「家事見習い中の女性」とか「主婦の一部」とか「半ば諦めている再就職希望者」らが巧みに除かれるようになっているからこその「完全」なのである。税金の範疇に、一例として高速道路収入など税とは言えぬ臨時収入の恒常化されたものの数々が含まれているのかどうかなどの疑問もずっと抱えてきた。

・最後に､こんなことがまかり通って慣れっこになってきたからこそ、安倍晋三首相時代に「国家基幹統計の改ざん」もヒラメ役人ぐるみで半ば堂々と行われてきたのではなかったか。建設受注動態統計とか毎月勤労統計など、国家基幹統計の半数近い２３に誤りがあったと報告されている。これでは、ＧＤＰ（世界順位などを含む）も景気指標なども果たしてどれだけ信用できるのかという問題になってくる。

　この点に関して、当時の安倍首相が、モリカケサクラ同様にとんちんかんな国会答弁を返していたのも新鮮に覚えている。

長妻昭議員「国家基幹統計の改ざんって、場合によっては国家の危機を招くことさえあるのを首相、あなたはご承知か」

安倍晋三首相「私が国家ですよ！（その私が国家危機など招くわけがないじゃないですかと言いたかったのだろう？？　例によってあさっての方向向いた愚かな答弁である）」

　かくて安倍首相時代の日本政府は、世界的な報道の自由度、国家の民主主義度などなどをどんどん下げてきた。これでは、国民は政治に対する正しい判断さえできなくされて来たということになる。

「民は、知らしむべからず、寄らしむべし」って、日本封建時代の誰の言葉だったっけ？

以降安倍派議員に入れる人は無知か利権あさりではないか？ 文科系

　さて、標記のことを証明してみよう。

• 国会議員とは、国民の税金で雇われ、国民の生活を良くすべく税金の使い方を決める公僕である。
• その公僕が、家庭生活、家庭の子育てを破壊してきた団体の広告塔を務め、その見返りとしてマインドコントロールされた信者らを自分の選挙に活用してきた。議長を除く国会議員379人中この旧統一教会と接点があった議員が180名にのぼり、実名公表は125名と報道された。
• ・中でも自民党安倍派が最も多く、関係が深いことも分かっている。旧統一教会自身の会合出席が10名中6名、選挙ボランティアや動員受け入れの19名中8名が安倍派である。
• こういう国会議員らは自分の選挙のために公僕の資格を放棄してきたに等しい人々と言えよう。統一教会の改名を認め、新たな名称で再出発させたのも、現安倍派会長代理の下村博文氏の文科相時代だったし、こんな報道も出ていた。
• 「教団関係団体にＯＤＡ１千万円　外務省　訓練校建設費」。セネガルの職業訓練校建設費として、途上国援助費用とのこと。林外相の言及によれば「当時は旧統一教会の関連団体とは認識していなかった」のだそうだが、セネガルで布教活動、家庭破壊が日本政府によって促進されたことを示していよう。

　さて、こういうことを知っていれば、標記のことは必然的な結論になると僕は考えるが、皆さん、いかがか？

僕の生涯投資法 文科系

こんなこともおおいに役に立ちそうな世の中とて、標記のことを書いてみる。岸田首相が、「（預金などよりも）投資へ」と叫んでいる世の中とて。

僕は貧乏な社会福祉関連の仕事についたので、自分の老後を若い内から考えざるを得なかった。幸い親から名古屋の中心にほど近い３５坪ほどの宅地の家を一軒もらって新婚生活を始めたので、以下の投資に早期から踏み切ることができた。

新婚後間もなくこの土地いっぱいに家を建て増しして、そこの家賃を高くしたその結果として、それを他人に貸すことを前提に、家を買うことにした。市の住宅公社がポンプ場をつけて郊外の湿地を住宅地に換え宅地部分だけをかなり高くもした５５坪のテラス住宅を買った。それが４１歳の時。

その後間もなく、同じ名古屋市内に住む長男である兄が一人っ子であるお嫁さんの実家に家を建てることになって、両親と喧嘩。結局両親の敷地内に新家を建てて入ってくれと僕が頼まれ、最初の家を兄に譲ってここを終の棲家と定め、新家の返済は二番目の家の家賃を充てることに。これが４９歳の時。二番目の家自身の返済が済むまでは兄に譲った家の家賃も貰うことにも、事情柄兄は同意してくれた。

同居２年で病がちの父が死に、同居８年に母が脳内出血、これを僕主体で看病した５年間が僕の現役末期で、最も苦しい時だったと言える。母が亡くなると同時にその古家を手直しして移り、新家の方を人に貸した。これがほぼ、定年退職の直後。家賃があるからすっぱりと仕事をやめようと準備していたが、最後にもう一つ大きな企画を立てた。共働きの連れ合いと僕の退職金や預金を文字通り叩きつくして５０坪の土地付き新家を一軒、全額を現金で買った。現金など持っていてもインフレなどで仕方ないだろう、土地付きの家があればいつでも借金はでき、それも三つの家の家賃で返せるだろうなどという見通しだった。なお、退職後の車は軽自動車の主として中古しか乗ったことがない。今現在はアルトワークスの四輪駆動ミッション車、前席レカロシートというものだ。

 

以上に関わる僕らなりのノウハウを書いてみよう。途中で気付いたことも多いものなのだが。

・多少無理しても高級住宅地や交通便の良い戸建てだけ、その都度夫婦で懸命に探した。返済はなるべく現役の内にと、かなり無理をした。連れ合いが教員だったので、共働きの苦労もあった。

・家賃は他よりも２割は安いだろう。戸建ての根強い人気もあって、１０年２０年と長く住んでくれるから。ちなみ最後の家の最初の店子さんは、子育てが終わり故郷へ帰るまでの一時父がしばらく単身赴任していたほどだ。お隣の新家の方は、もう２０年近く住まわれ、子育てもここで終わりかけておられる。ここは間もなく故郷、両親の元に帰られるが、後の２軒は部屋数が多いので、現在三世代とかが、ずーっと住んでくれそうな成り行きになっている。最後の家は５ＬＤＫと広いからか、今は親子３家族になって住んでおられる。転勤もない家庭のようだし。家が広いのに家賃が安いと、進んで居続けてくれるということのようだ、家賃トラブルなどもあったためしはない。

・ちなみに、賃貸斡旋業者は戸建ての斡旋には熱心でないように僕には思えたから、自分で良い入居者を見つけるほどの気持ちで気長に待つことはあった。それまで半年程度の空きに焦ってはいけない。良い家庭を見つければ先は長いのだと。ただし、そんなに長く待ったのは一度だけだったが、

・土地付き優良戸建ては、息子の商売の担保などにも大いに役立ってきた。

・今５０歳近くになる娘も僕らのまねをして、今２軒の戸建てを持っている。市中心部住宅地の地下鉄駅のすぐそばなど、僕らと同じように家を選んだので、最初の家の家賃は２０万円。これでも他よりも２割は安いはずなど、僕らのノウハウを実践している。２軒目の返済が１０万円ほどだから、すでに１０万円の副収入がある。

・戸建ては、かなり高くなる修繕費の積み立てなどが必要だが、家賃が安いからか、少々のことは自分でやってくださる。

・いくら少子化でも、駐車場付きの戸建て高級住宅地人気は根強く、正規職の転勤族はますます増えているように思う。最近は賃貸マンションもせっせとサービスに努めているようだが、戸建ては庭造り、野菜作りなども含めて遙かに自由度が大きく、長く住んでくださるものだ。ちなみに３軒はそれぞれ、築４０年の鉄筋、築３０年の軽鉄骨、築２０年弱のＮＴＴ関連住宅会社の優良住宅というものだが、原価はずっと前に払い終わってしまい、以降の家賃すべてが預金などであれば全て利子分ということになっている。

あるべき経済政策 文科系

岩波の総合雑誌「世界一月号」に良い記事があったので、その触り部分を紹介したい。アベノミクスが黒田日銀路線ともども１０年近くかかって壮大な失敗だったと明らかになったいま、世界先進国で最大の経済凋落に陥って来た日本で、最も大事なことが書かれていると思った。著者は、服部茂幸同志社大学の経済政策教授。

「これからすべきことは、第一に賃金を引き上げて、家計の所得を上昇させ、消費を活発にさせることである。第二にヒトとモノに投資して、生産性を上昇させることである。こうした主張は『経済財政白書』でも指摘していることである。大きな政策のフレームワークの点では筆者の考えは、政府とそれほど変わらないとも言える。けれども、経済政策は政治の一部である。だから、政治の問題も考えなければならない」

ということから、基本方向は明らかになって来たが、政府の無能が以下のように示されていく。

「企業に人への投資を行わせる意思と能力が今の政府にあるとは思えない」

「パンデミック危機は日本の政府にITの活用が全くできていないことも明らかにした」

「大学への助成も政府が自らできることの人への投資の一つである。実際には政府は大学への助成金を削っている。他方、私大の約四割が定員割れである。今後、定員割れした私大の整理がやるべき問題となるはずだ。それにもかかわらず、定員割れの私大の新規学部の開設を政府は認可している」

以上、服部茂幸氏の述べていることは、すでに日本経済政策学者の多数が認めるところとなっているはずだ。安倍や麻生でさえがその口では「儲かっているのに賃金を上げない企業も多い。守銭奴である」と言い続けていたのだから。「意思と能力が今の政府にあるとは思えない」と服部氏が訝るのだが、能力どころか意思もないとしたら大問題である。が、少なくとも安倍派については、このことは証明されたも同然だ。安倍晋三氏の死亡以降に突発した統一教会問題において。

国民の家庭その子弟教育を破壊するのを、政治家が助けていた。密かに改名を認めて公認してやり、その広告塔を務めるなどの見返りに選挙支援を受けていた。なのに、山際氏や福田氏ははじめ「どこが悪いのか分からない」などと応えていたのである。政治家とは、国民の税金で雇われて国民の生活を良くせよと国民から命じられた仕事なのに、家庭破壊を助けていたらこれは大変な悪だろう。こんなことも分からなければ普通の思考能力があるとは到底思えないし、ほとんど選挙当選の日常、意思しか持ち合わせていない輩という以外にはないはずだ。

入院が延べ７５日ほどになったが不快な症状がまだ続いて、退院できない。このままなら、急変などをおそれるから年末年始も帰りたくない心境になっている。医者の了承もえて最低に３０回ほどの正式スクワットができる体力は保っているが、むかつきがひどくて食べられないので、体重が５２キロ台になってしまった。最低でも４キロ近くは減ったということだ。