国民投票法の採決が迫っています。是非ファックスを！！ まもる

　政府与党は東京の公聴会をアリバイにして国民投票法案の12日委員会採決を強行しようとしています。

　いま最も効果的な取り組みは、「まだ国民の声を十分聞いていない、もっと多くの地域で公聴会を開いて欲しい」というＦＡＸの山を再度、中山太郎委員長に届けることです。

　すでに送られた方もお連れ合いのお名前などで再度、送ってください！！！

　住所、氏名、年齢、職業明記とのことです。

> 送り先　FAX　０３－３５８１－５８７５

国民投票法についてのアンケートを公聴会に届けよう。

> 今、4月5日の東京公聴会の真っ只中で、このアンケートを使うべく努力中です。
> 午前中の公聴会では、民主党議員からも公聴会を４７都道府県でやりなさい！と
> いう声がでていました。唯一ともいえる与党案賛成者の百地公述人からも、この
> 法案について説明責任が果たされていない、との発言もありました。詳細はまた。
>
> ●緊急アンケート実施
> 　3月28日、大阪と新潟で行われた憲法改正手続法案についての公聴会に平行して、
>
> 同日、大阪（難波・京橋・梅田）と新潟（新潟駅前）で街頭調査が実施された。その
>
> 後、4月4日までの約１週間、全国２１箇所（新潟と大阪含む。＊実施した場所は末尾
>
> に掲載。）で共通の設問による街頭調査が行われた。主催は、弁護士や学生他からな
>
> る「国民のための国民投票法を考える会」。
> 　なお、このアンケートは引き続き、全国各地で行われる予定である。
> 　質問事項と集計結果については別紙の通り（総回答者１２４７名）。
>
> ■街頭調査では、同法案についての審議が尽くされていないとする人（回答中６
> ５％・８０６人）が、審議が尽くされたとする人（回答中４％・５４人）を大幅に上
>
> 回った。アンケートを採る際、改憲すべきなので国民投票法は必要との意見を述べた
>
> 人からも「法案について国民に知らせて国民の間で議論すべき」という意見が目立っ
>
> た。また、そもそも法案について知らない人が多いことからも、「分からない」との
>
> 回答数も多く（回答中２７％、３３７人）、「審議が尽くされていない」「分からな
>
> い」が合わせて約９２％という極めて高い数字が出た。
> 　４月半ばにも衆議院で採決と報道される同法案であるが、十分な審議が強く望まれ
>
> ている。
>
> ■周知期間一つとっても、法案の内容を理解しているのは、わずか１１％にすぎな
> い。ほとんどの国民が、法案の内容を知らない。
>
> ■「総有権者の過半数」で憲法改正と、考えている人が多いことも分かった。
> 　どのくらいの賛成があれば憲法を改正できるとするのがいいか、という問いには、
>
> 多くが有権者の過半数と回答した。
> 　憲法改正が認められる場合を「総有権者の過半数」とするか（最低得票率）、せめ
>
> て、総有権者の３分の２以上等の最低投票率の定めを設ける必要がある。
>
> ■憲法という国で一番重要な規範を改正するための手続法について、大多数の人が法
>
> 案の中身を知らず、審議が尽くされていないと考えていることが分かった。
> 　調査を担当した赤木俊之弁護士（和歌山）は、「法案の中身について、全く知らな
>
> い人がほとんどであった。また、国民投票法案といっても、憲法を改正するための国
>
> 民投票についてのものであることを認識している人も多いとはいえず、アンケートを
>
> 採る際、憲法を改正するための法案であることを説明すると、びっくりしていた人も
>
> 少なからずいた。国会で「国民投票法案」という名の法案が審議されているというこ
>
> とは知っていても、その中身が分からず、また、その意味も分からないという国民不
>
> 在の状態で、国民投票法案を成立させることには大きな疑問が残る」と述べた。
>
> 　　　　　　　　　　　「国民のための国民投票法を考える会」
> 　　　　　　　 代表世話人：弁護士　猿田佐世
> 　　　　　　　　　　　　　同 　　 弁護士　田場暁生
> ＊アンケートを実施した場所（２００７年４月４日現在）
> 　・高崎、水戸、東京（池袋、銀座、本郷、練馬、蒲田）、新潟、岐阜、静岡、京
> 都、大阪（京橋、難波、梅田）、大津、和歌山、山口（萩・美祢）、福岡　　

選挙に託そう、現在と未来！！ 爺老

　毎日ぎりぎりの暮らしに追われている皆さんへ！！

　今の自・公・民に政治を任せていては、
私たちの生活はますます苦しくなるばかりです。
　まして病弱者や老齢者にとってはなおさらです。
　
　それに　未来を考えると、子供たちや孫たちにとって、
近い将来にも、あの悲惨な戦争に巻き込まれかねないのです。
　自・公・民は海外派兵を容認しているのです。
　日本の青年たちを、アメリカ軍と一緒に戦わせることを
計画しているのです。

　国会だけでなく地方でも自・公の与党が過半数をしめると
多数の横暴で、どんどん「戦争できる国」「戦争する国」に
なってしまうのです。

　カッコウ良さや人気やつきあいやお金に惑わされないで、
本当に生活を考え、平和ゃ憲法特に不戦を誓った九条を守る人に

　未来を託してください。

　　「生活や子どもや孫たちの未来を案ずる爺老より」
　
　

憲法九条を守る政党は？ 平 和平

　いま、県議会と政令市議会の選挙が行われています。
　憲法九条や日本の平和について各党はどう公約しているのか。
　名古屋市議選の昭和区の候補の公約をつぶさに見ましたが、
共産党候補だけが「憲法九条を守る」と公約しています。
　それ以外の候補者は、日本の未来の一大事にひと言もふれて
いません。

　今度の選挙における各政党本部の公約は？
①　自民党は国民投票法案の早期成立と新憲法草案に基づく
　改憲を公約し、アメリカとの行動を強調しています。
②　公明党と民主党は、憲法について公約していません。
　　＊重点の項目のみ公表、そこには憲法はありません。
③　共産党と社民党は憲法九条を守り、日本の平和を守ると
　公約しています。
　　＊両党とも結構長い公約でしたが、簡潔に表示しました。

　あなたが憲法を投票の判断基準にされるのであれば、各政党
の公約例示は参考になると思います。

「国民投票法案阻止」の集会に是非参加を！ 平 和平

　自民党、公明党は「国民投票法案」を統一地方選挙の前半戦が終わった４月１３日に衆議院を通過させると言っています。
「国民投票法案」は、①お金で憲法が買える（有料ＣＭはほぼ無制限・改憲派は極めて有利）。②公務員、教員の運動が制限され、処罰もある。③最低投票率の定めがない。④「有効投票の１／２で承認」となり、ハードルが改憲派に有利になるよう低く設定されている。など、不公平で非民主的な内容になっています。
　
　このような内容を反映してか、５日開催の中央公聴会で公述人公募への応募者は１２４人と応募が多く、そのうち１０８人が「反対の意見を表明したい」としています。
　また、九条の会をはじめ多くの団体が、反対の声をあげています。
　名古屋でも【改憲手続法反対！　緊急県民集会】が開催されます。
　　　　　　　（日時）　４月１０日（火）午後６時30分～1時間ほど（予定）
　　　　　　　（会場）　栄公園（三越北側）
　ブログの常連のみなさま、お忙しいとは存じますが、若い時を思い出し、
平和を守るために・・・・集会に参加しませんか。
　また、友人、知人、子どもたちに「戦争の危機」を話しませんか。
　私の息子、娘は・・・最初の頃の無関心から脱却し、いまは平和を守ることの
大切さを彼らの友人に話すようになりました。
　若者は無関心ではなく、知らないだけのような気がします。粘り強く話すこと
が大切だと思います。