なぜ負けた沖縄補選 落石、改め、楽石

沖縄の補選では、民主・共産・社会・国民の
諸党が推す候補が自民・公明の候補に敗れました。
落石ならぬ落選。

東京・沖縄という重要選挙で自民が勝ちました。
共産党が都知事選挙で、民主と共闘していても
勝てなかった可能性が大きい気がします。

なぜ負けたのか？
また、参院選挙は、どういう展開になるのか？
行方は予断を許しませんね。

なぜ沖縄で負けたのか？

なお、落石という名前は変えます。楽石にします。

朝日新聞に見る日本の歩み その５ 治安維持法の公布（４月２２日） ‥千里眼‥

　８２年前の大正１４年の４月２２日、稀代の悪法、治安維持法が公布された。当時の朝日新聞紙上では、両議院の討論の紹介記事はあるものの、法案内容の解説記事は見当たらなかった。ただ、囲み記事で法案前文が紹介されているのみであった。

　３月８日の紙面では「世論の反対に背いて治安維持法可決される　必死の反対も空しく」という見出しのもと、衆議院での反対討論の発言が多々紹介されている。尾崎行雄（注：後に「憲政の神様」とうたわれる）、清瀬一郎（注：戦後衆議院議長を務める）ら１９名が反対票を投じたそうだ。

　３月２０日の紙面では「治安維持法案　遂に両院通過」の見出しのもと、貴族院の討論が紹介されている。反対論のなかで、尾張徳川家１９代当主徳川義親の意見を紹介する。

　「自分は本案に対し俄に賛成はできない　本法実施の暁は却って本法の目的とする事と反対の結果を生じはしないだろうか　思想悪化の理由は別にあるからその点の改正に労むれば本案の如きを提出する必要はないではないか」と。　結局、貴族院では彼一人が反対票を投じて、可決されることとなった。

＊　この治安維持法と並行して、普通選挙法が国会に上程され、両法案が抱き合わせのような形で審議が進行していた。

＊　結局、治安維持法はその目的である「国体変革」の動きを取り締まるという趣旨が、拡大解釈され、反政府的・軍部批判的言論抑圧の役割を果たすこととなった。この法に基づいて逮捕されたなかで、拷問で殺された者１９４人、獄中での病死者１５０３人と言われている。

テレビと新聞 落石

現代は情報があふれる時代。本当か嘘か、判断に迷う情報に満ち溢れている。
こうした時代に自分らしさを保つには、どうしたら良いのか？
固い言葉でいえば、主体性を保つには、どうメデイアに接したら良いのか？

あの二つの「９・１１」事件。
一つはアメリカの９・１１、もう一つは小泉さんの行った選挙。
いずれもテレビの報道に釘付けになったのは私だけではないと思います。
テレビは「時間」のメデイア。リアルタイムの出来事には強い。
その擬似体験のなかで私達は、無意識のうちに、その出来事の意味を求めている。
新しい大きな出来事ほど、意味が分からないと、落ち着かないので、
コメンテーターの言葉を求めている。
ステレオタイプの意味づけに一応、心満たされ、スイッチを切る。

問題は、こうした体験を続けていると、自分らしさが知らず知らずの間に
失われていくことです。
テレビの報道は事件など新しい出来事を次ぎ次に伝えてくれますが、
その出来事の間の関連性については、なにも伝えてくれないからです。
ばらばらの記憶が頭のなかに残っているだけです。

主体性を確立するには、こうした記憶を取捨選択し、自分なりに
世界を構築して行かなくてはなりません。
新聞・雑誌・本など、活字メデイアの出番です。
何回も読み直すことが出来、自分の記憶を自分なりに編集して行く事が出来るからです。
（現在の日本新聞が、こうした役割に自覚的ではなく、トクダネや速報を競っているのは
時代の要請を見失っていると思います。）

私達は、こうしたメデイアの特色を無意識に使い分けているはずです。
でも、少し意識的になるだけで、情報の洪水のなかで溺れることが少なくなると思います。

では、インターネットは？

国民投票法審議にブレーキを！ 改憲反対愛知共同センター

国民投票法にブレーキのファクスを！！　　　　　改憲反対愛知共同センター

「自公が連続委員会審議で早期成立に暴走
　　　　　　　　　　　民主は「なし崩し的に同意」（毎日４／１９）

（緊急大宣伝と議員へのFAX・メールを）

4月24日（火）改憲手続法案名古屋で地方公聴会 場所・時間はまだ不明です

　長崎市長銃撃事件の報に接しても、「テロ・暴力ノー」も発しない安倍首相の「恐ろしさ」　の現れで、安倍流強行突破路線が暴走しています。名古屋での参院憲法調査特別委員会の地方公聴会も4月24日に決まりました。
緊急宣伝を計画し、会員に呼びかけて、宣伝への参加と議員へのFAX、メールを集中をお願いします。


FAX・メールの例文　一斉メールフォームhttp://www.kyodo-center.jp/index.htm

参議院憲法調査特別委員会が、開会日時を直前に決めて連日開かれています。国民投票法案は「国民主権の具体化」などと提案者は言っていますが、これでは、憲法57条の公開の具体化である傍聴すらできません。委員が会議録を精査して審議することもできず、国会議員の討論を制約するものといえます。
NHK調査に示されたように、圧倒的多数の国民は慎重審議を求めています。
「朝日」の調査では、最低投票率の設定の必要だと79％の人が答えるなど、法案の内容についても国民の意思も示されています。ところが、提案者は、憲法96条にない憲法発議に関わる「両院協議会」を盛り込みながら、国民の関心事である最低投票率の導入については「書かれていない」と拒否をするなど、改憲案を通しやすくするご都合主義を発揮しています。
最低投票率をめぐる問題点も多い国民投票法案を、出口を決めて審議するようなことは許せません。委員会での審議は定例日審議とし、徹底した審議と全国各地での公聴会開催など国民の意見を十分に聞いて審議されることを要請します。

参議院憲法調査特別委員理事　FAX番号

委員長　関屋勝嗣　０３－３５８０－３８００
自民党　舛添要一　０３－５５１２－２２１９
自民党　岡田直樹　０３－５５１２－２２２５
自民党　中川雅治　０３－５５１２－２７０９
公明党　荒木清寛　０３－３５０８－８４２７
民主党　簗瀬　進　０３－３５９３－８５６７
民主党　広田　一　０３－５５１２－２５２０
民主党　前川清成　０３－５５１２－２７１２


　　　　　　　　憲法改悪反対愛知共同センターより

朝日新聞に見る日本の歩み その４ 佐藤逮捕に指揮権発動（４月２１日） ‥千里眼‥

　５３年前の昭和２９年４月２１日、日本近現代上かってない、しかも今後、恐らくは起こりえないような事態が起こった。吉田茂首相の指示により犬養健法務大臣が指揮権を発動して、与党自由党の幹事長佐藤栄作の逮捕を中止するよう検事総長に命令した事件である。いわゆる「造船疑獄」と言われる汚職事件である。もし、この逮捕が実行されていたら、自由党は壊滅的打撃を受け、吉田内閣はただちに総辞職することになったであろう。それほどの大掛かりな贈賄事件であったのだ。いわゆる「造船疑獄」である。

　４月２１日の朝日紙面では、「佐藤逮捕認めず　法相、指揮権を発動」という見出しのもと、本文「犬養法相は二十一日、検察庁法第十四条にいう法務大臣が検事総長を指揮し得るとの規定により佐藤検事総長に対し、佐藤自由党の逮捕許諾請求を承認できない旨文章で通達することに決定した。‥‥」

＊　山下汽船・日立造船の社長の逮捕、社内捜査の結果、政府・自由党に対する大掛かりな贈賄工作が明らかになり、自由党幹事長佐藤栄作を逮捕しようとしたものである。この指揮権発動により、高検はその圧力に屈し、佐藤逮捕をあきらめたため、捜査は政界中枢に及ぶことなく、この疑獄事件は尻切れトンボでおわり、食い逃げを許すこととなった。

＊　犬養健は、指揮権発動の責任を取って、翌日、法相を辞任した。

＊　この件にはかかわりはないが、犬養健の娘安藤和津は、俳優奥田瑛二と結婚している。
　

憲法施行60周年記念「市民のつどい」のお知らせ。まもる

来賓あいさつ　村上文男（愛知県弁護士会会長）
－歴史をみすえて　憲法をいかす－　

　 講演：姜　尚中（東京大学大学院教授）
「平和憲法のリアリズム」 -東北アジアの平和に向けて-

　 ぺんぺん寄席　－やそすけ・命どぅ宝・ライブ－
　　　出演：やそすけ（三味線・トーク）
　　　助演：西出百合香（津軽三味線・唄）

　　閉会あいさつ 　「60年目に問う憲法のこころ」　本秀紀（愛知憲法会議事務局長）

　日時　2007/05/03（祝）開演13：00～（開場12：15）
　場所　名古屋市公会堂　大ホール　JR中央線・地下鉄鶴舞線「鶴舞」駅

前売入場券：一般1300円（当日1600円）
　　　　　　　　中高大生・障害者・年金生活者900円（当日1200円）
前売入場券は、3月15日より「チケットぴあ」および 下記コンビニエンスストアにて発売。
チケットぴあ（Pコード＝608-955）
チケットぴあスポット、サークルK、サンクス、ファミリーマート各店にて直接購入できます。
ファミリーマートは、店内の店舗端末（Famiポート）をご利用下さい。
ローソンチケット（Lコード＝48460）
ローソン店内にある店内端末（ロッピー）をご利用下さい。

主催　愛知憲法会議
後援　名古屋市
協賛　めいきん生協・JCJ東海

今年も皆様の多数のご参加をお待ちしております。

春の平和ハイキング（海上の森）へのお誘い！！ 昭和区九条の会

　『詳しい｛春の平和ハイキング｝のお知らせ！！』

　｛日　　時｝　４月２２日（日曜日）　午前９時から午後４時（予定）
　　　　　　　　少雨決行です

　｛集合場所｝　午前８時５０分（９時に出発）　昭和区役所北側道路

　｛交　　通｝　乗用車分乗

　｛会　　費｝　５００円　（傷害保険料、案内人謝礼を含む｝

　｛その他｝　　昼食は各自ご用意ください。売店はありません。

　※参加のご連絡は、２０日までに舟橋へ（電話・ＦＡＸ・・７３１－２７４９）

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　「案内していただく山本さん」のコメントです。

　４月の海上の森は一年で一番良い季節です。
　　　　　
　上旬にはウスノキ、コナラが、下旬にはウアワミズザクラ、アズキナシが咲きだします。草花ではミツバツチグリ、ツボスミレをなど色々な花が咲き始めます。オオルリ、キビタキのさえずりが聞こえて来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　さあ、一年で一番良い季節です、元気を出して歩きましょう。 ４月２日 ウスノキ ミツバアケビ サルトリイバラ ヘビイチゴ クサノオウ ４月６日 ギフチョウ ヒメヤシャブシ ミツバツチグリ ヤブレガサ トラフシジミ ４月１２日 第１２７回の様子 ニガイチゴ フモトスミレ チゴユリ ヒメハギ ハンミョウ などが見られました。まだいろいろ観察できそうですよ。

　　　

※　山本先生の海上の森の素敵なＨＰ「海上の森を楽しむ会」を是非ご覧ください

　　　http://kaisyo55.web.infoseek.co.jp/

イラク情勢の混乱に「貢献」する日本外交。 天木ブログ

「イラク情勢の混乱に「貢献」する日本外交」

　イラクを破壊してしまったのは勿論米国のイラク攻撃である。その米国が今度はその占領政策の失敗によってイラクの再建を妨げ、イラクを内戦状況に突き落としてしまった。

　米国が撤退の前提としていた「選挙によるイラク政権」が成立して久しい。それにもかかわらず米国は撤退しようとしない。そしてその米軍の撤退を巡ってイラク政権の亀裂が深まる一方である。米国占領軍の撤退こそ全てに優先するという超宗派の大規模デモが起きる一方で、「治安回復が撤退の前提だ」として増派と掃討作戦を強行するブッシュ大統領の間で、マリキ政権はもはや完全に統治能力を失っている。

　そんな中でイラク政権内部のさらなる対立が表面化した。シーア派の対米強硬派指導者サドル師派の閣僚６人全員が辞任するというニュースが４月１５日、世界を駆け巡ったのだ。

　その原因がマリキ首相の訪日中の発言だったとしたらどうだろう。４月１６日の日経新聞(夕刊)はそう報じているのだ。「マリキ首相が先の訪日時に、米軍の駐留期限を設ける必要は無いと発言した事に反発、政権をゆさぶる狙いがある・・・サドル師は一貫して米軍のイラクからの撤退を求めている。昨年１１月マリキ首相がブッシュ大統領と会談した際にも閣僚らの職務を停止してマリキ政権に抗議した・・・」という記事がそれだ。

　あらためてマリキ首相訪日を報じる当時の新聞を読み直してみた。４月１０日に行われた日本記者クラブの会見では、「（イラク駐留米軍について）現段階では撤退日程を設定する必要は無い」と述べたと報じられている。この発言を日本の新聞は「増派による治安回復を目指す米政権の方針を擁護した」と勝手に解釈して書いている。その一方でマリキ首相は「自分たちの治安部隊ができつつあり、できるだけはやく多国籍軍が不要になるところまでもっていきたい」とも述べたという（いずれも４月１０日朝日新聞）。本音では米軍撤退を望んでいる事は明らかだ。

　私は４月２日のブログで、やはり日本に招待されて訪日したイラクのハシミ副大統領の「米軍撤退」に関する発言の迷走と、その裏にある日本政府の工作疑惑について書いた。

　立て続けにイラク要人を招聘する外務省の魂胆は、イラクへの自衛隊派遣の正当性を国民の前でアピールすると共に、イラク特措法延長や米軍再編協力特措法成立を狙う安倍政権を支援する目的があることは明白である。その芝居をさせる為に招待したイラク要人が、日本国内で「米軍撤退」のを発言されては困るのである。

　しかしそんな外務官僚や安倍政権の「私益」、「私欲」のための国内向け偽装外交が、イラクの混乱にさらに拍車をかけているとすればどうか。イラク人同士の殺し合いにつながっているとしたらどうか。日本の中東外交は、平和に貢献するどころか、もはや中東和平の敵となっているのかもしれない。

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喪失の雨 （長崎市長追悼） まもる

「喪失の雨」

　今日の長崎は冷たい雨が降っています。
涙雨のような銀の糸が、事件現場に置かれた花を濡らしています。

私はゆうべ、長崎市の職員さんたちと会議をしていました。
4/27に市に提出する文書の宛名は「長崎市長　伊藤一長　様」になって
いて、「4/22の選挙で負けたらどうするんだろうね」と、隣の人と冗談で
話していました。それが笑える冗談ですむくらい、多くの人が、伊藤
市長の4選を予想していたのです。

「伊藤市長が・・・」
呆然とする市職員の横で、私はなぜか手が震えて、湯のみを
持つことすらできませんでした。何か大変なことがおこったのだ。
平和運動の仲間たちに電話し、平和センターに走り、テレビに
かじりついて眠れぬ夜を過ごしました。

一夜明けて、伊藤市長の訃報が伝えられた長崎の町は、
深い喪失感と、未だに信じられないという思いでひっそりと
静まり返っています。
すべての市長候補、市議候補が今日は選挙カーを自粛しました。
選挙期間中というのに、何も聞こえません。異常事態です。
市役所に設けられた記帳所には長い列が伸びています。
被爆者の女性が目がしらを抑えながら筆を動かしています。

共産党の市長候補を応援している友人が電話で、悲痛な声を
あげていました。「もしこれで勝ったって、全然うれしくない」。

なぜ、なぜ？
平和運動の仲間たちが一様に言います。「力、抜けたよね・・」
市議戦も、市長選も、勝ったって、心から喜べない。伊藤市長と
いう人は、それほど長崎にとって大きな存在だったのだと、
私自身も今、大きな喪失感の中にいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

給食費滞納確信犯をどうする？？？ 解決苦労頭巾

　ニュースを見ていたら、まだ給食費未納問題をやっていて、あいかわらずキャスターの人や評論家は、「このくには…」とか「親のモラルが…」とかなんの解決にもならないコメントしかしない。俺のだちも人の好い先生で二万円近く自腹を切った奴がいる。教育改革ってのはここからだ！！！解決してみよう！レッツトライ！

まず難点は給食費を払わない親や子供に学校に来させない、給食を食べさせない、という選択肢を取れないことである。民間のサービス会社であれば、お金を払わなければ当然サービスは受けられないし、受けたサービス分は払わなければ債務が残る。

しかし、ちょっと調べてみたところ給食費は２年間払わなければ時効が成り立つみたいだ。そりゃ払わない人が多くなるわなぁ。払ってなくてもサービスは同じく提供され、払っていないということも誰にもばれず、記録も残らない。こりゃいかん。民間のサービス企業であれば、「払わなくていいですよ」と言っていることと同じだ。回収するための仕組みを考えましょう。

　どうやらこの問題、給食費の回収に関しては担任に一任されているところが多いようだけど、こりゃいかん。会社がサービスを変わらず提供しているし、２年で払わなくて良くなる状態にしているのに「とにかく払ってもらってこい」と社長から言われるようなもんである。こりゃ俺でも無理だ。

とりあえず問題の概要はわかったとして、さぁじゃあどうするか。

あなたならどう解決する？
あなたなりの解決方法、コメント欄に名案を！！！！！！！！！

　　　

嬉しがらせて泣かせて・・・ 昭和の風

　きょう１７日、朝日新聞は国民投票法案に関する
世論調査結果を発表しました。それによると

　「衆議院で可決された国民投票法案では有効投票の過半数が
あれば、投票率の高い低いのかかわりなく、憲法改正が成立します。
憲法改正が成立するには、投票率が一定の水準を上回る必要が
あると思いますか」と質問し

　　　　必要がある　　　　　７９％
　　　　その必要はない　　１１％

だったとしています。

　この発表は確かに評価できますが決して喜んでばかり
おれないと思います。
　今回の国民投票法案は最低投票率が設定されればいい
という問題ではないからです。
　じゃんじゃん改憲コマーシャルを流せば、投票率は上げられ
ますからね。

　与党は最低投票率設定で世論のガス抜きをして法案を通して
しまおうとしているのでないかと私は勘ぐっています。
　朝日の調査は、そういった与党の意向と気脈を通じている
のでは？あまりにもタイミングが良すぎる。
　朝日世論調査部のこれまでのやりかたを見ていると
どうしてもそう思ってしまいます。
　　http://tohyou.exblog.jp/i10

　今回の調査でも
「国民投票法案をいまの国会で成立させることに賛成ですか。
反対ですか」という質問をして
　賛成　　　４０％
　反対　　　３７
という結果を発表しています。これは与党にはずみをつけるものです。

　しかも、この質問を最低投票率設定質問の前にしています。
後にすれば結果は変わったのではないでしょうか。


※　何もかも素直には信じられず、勘ぐってしまうこの頃の自分が嫌になります。
　
　　こんな人間に誰がした！！！！！！！

　

嬉しい記事 ゲンダイっ子

「沖縄の参院補選も危ない自民党」

2007年04月16日10時00分トラックバック 1user クリップ （コメント 0user）
　２２日が投票日の福島と沖縄の参院補選がエキサイトしてきた。次々と応援政治家が駆けつけている。自民党が連敗すれば、７月参院選のハードルが上がり、安倍政権が一気に追い詰められるからだ。

　ガチンコ対決となった自民ＶＳ．民主はそれぞれ幹事長が現地で陣頭指揮をとる力の入れようだ。

「福島は、民主党の元衆院議員・増子輝彦候補の楽勝ムードです。福島は定数２で、自民、民主で議席を分け合っているが、すでに自民は１議席持っているので、ヘタに２議席を独占しても次回でもめる。そんなことで力は全然入っていないのです」（地元関係者）

　自民党も、すでに福島はあきらめムード。残る沖縄を取ってドローに持ち込む作戦だが、その沖縄も大苦戦中だ。

「自公ＶＳ．民主・共産などのオール野党という対決構図は、昨年１１月の知事選と同じです。あのときは３４万対３０万で自公候補が勝ちましたが、今回は自公から３万票以上が移動しておかしくない。知事選で自公候補だった沖縄電力前会長に流れた電力組合票が野党に戻るし、徳洲会も中立になる。さらに問題なのは、政府が“沖縄の集団自決に軍の強制はなかった”と高校教科書を変えさせたことに県民はカンカンに怒っている。公明党が慌てて文科相に抗議したくらいです。そのため、自民党は延べ３００人近い国会議員を投入する予定だったのに、“ヘタに失言されては困る”と規制を始めている。集団自決問題が参院補選の情勢をガラッと変えそうです」（政治ジャーナリスト）

　連敗したら「安倍首相は内閣改造に追い込まれる」ともっぱらだが、自分のタカ派路線でクビを絞めているのだから、自業自得だ。

【日刊ゲンダイ2007年4月13日掲載】

隣国・韓国の朝鮮日報の社説 落石

９条問題は日本国内だけではなく東アジア、世界にも
大きな影響を与えています。
お隣、韓国の新聞「朝鮮日報」の社説です。
賛成・反対。どちらの意見の人にも読んでもらいたいと思います。

　　　

日本の衆議院は13日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を賛成多数で可決した。
国民投票法案は参議院に送付され、来月中には参議院でも可決されることが
ほぼ確実視されている。


　日本国憲法の規定では、憲法改正に際し衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得て発議し、
国民投票に問うことを求めているが、
これまでは国民投票法が制定されていない状態だったため、
現実には改憲発議を行うことは事実上不可能だった。


　今回の国民投票法案の可決は、平和憲法を改正するための法的な準備が整ったことを意味する。
安倍首相は同法案が衆院を通過したことを受け、「今の内閣で憲法改正が実現することを望む」と語った。



　国民投票法案が成立すれば、衆参両院が憲法調査会を立ち上げ、国会で改憲を準備できるようになり、
2010年からは憲法改正案についての国民投票を行うことも可能になる。
連立与党の自民党と公明党は衆議院ではすでに憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保しており、
7月の参議院議員選挙を通じ、参院でも 3分の2以上の議席を確保することを目指している。
現在の日本社会の雰囲気を考えると、こうしたシナリオが現実のものとなる可能性は高いという。
過去60 年間にわたって守られてきた「平和憲法」が、危機にさらされているのだ。


　1947年に制定された日本国憲法は第9条で戦争の放棄と軍事力の保有禁止を定め、
国際紛争の解決手段として戦争や武力的な対応を放棄するだけでなく、
陸海空軍やその他の戦力、交戦権を持ってはならないと定めている。
日本の保守勢力はこの憲法が日本を「去勢された国家」におとしめたとし、
1950年代から粘り強く改憲を推進してきた。
野党民主党も、この問題についての立場は与党とさほど変わらない。


　中国は、目覚ましい発展により近く日本を抜くことが予想されている経済力や、
核保有による強力な国防力を背景に優越感を持っているのか、
日本の平和憲法改正の動きに対し、積極的な言及を避けている。
しかし韓国にとって「軍事力と交戦権を回復した日本」は、日本国内でいわれているような「普通の国」ではなく、
「普通ではない国」として韓国に脅威を与える存在になることは間違いない。


　安倍首相は、改憲を自身の政治的使命と見なして積極に推進すると同時に、
靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、日本軍慰安婦問題などについて、
過去の政権が行った謝罪や約束を握りつぶしている。
そうした動きを見せている以上、日本が目指している「普通の国」という目標は、
実際には強力な経済力や軍事力に危うい歴史認識や倫理観が結合した「普通ではない国」に等しいとの懸念を抱かざるを得ない。
そしてこの「普通ではない国」日本とどのようにつきあっていくのかという問題が、
韓国の新しい国家的な課題となってしまった。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

座右の言 落石

「もちろん一般の国民は戦争を望みません。
ソ連でもドイツでも同じです。
でも指導者にとって戦争を起こすことは、それほど難しくありません。
国民に向かって、我々はいま攻撃されているのだと、危機感をあおり
平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。
このやりかたは、どんな国でも有効です。」

この言葉、どっかで聞いたことがありませんか？
まず、攻撃される恐れがある。
それは北朝鮮の核だ。いや中国こそ怖ろしいぞ。

また平和を主張する人たちに
君は愛国心はあるのか？と詰問調の声。

　　　

この言葉は、ナチスの最高幹部、ヘルマン・ゲーリングが、
なぜ、ドイツはあれほど無謀な戦争を始めてのか？と問われて答えたもの。

あの戦争を起こしたプロの言葉です。
さすがに薀蓄がありますね。
我々は、この言葉を忘れてはいけないでしょう。
ここに対抗する処方箋が書かれているわけですから。

　　　

都知事選、一つの総括 ドストエーフスキー

都知事選に勝機はあった　　　

はじめに
　都知事選では石原が当選し、２位の浅野に１１０万票の「大差」をつけたことから、敗戦論議が盛り上がっていないようである。しかし、国民投票法案の委員会採決が強行され、また、参議院選を控えて、負けた側の反省が今ほど必要とされている時はない。
　石原を勝たせた原因は明白である。反石原陣営の吉田、浅野が分裂し統一できなかったことである。ここでは、負けた側の主な論争を整理することで、反省すべき論点を明らかにしてみたい。

２、選挙結果の数字が教えていること
　はじめに、論争を整理・評価する基準を明らかにするために、いくつかの数字を取りあげてみよう。吉田、浅野の反石原陣営も含めて多くの者は石原大勝ということに目を奪われているが、実際は石原を負かす芽はあったのである。浅野と吉田陣営は統一できなかったために、この芽（可能性）を育て開花させることができなかったのである。
　４年前の都知事選では、投票率４４．９４％で投票総数が４４４万票である。石原３０８．７万票、樋口８１．７万票、若林３６．４万票、ドクター中松１０．９万票となっている。反石原陣営の樋口、若林の合計得票は１１８．１万票である。
　一方、今回は投票率５４．３５％、投票総数５５６万票で、石原２８１．１万票、浅野１６９．３万票、吉田６２．９万票、黒川１５．９万票となっている。
　両選挙を比較すると、投票率があがり、投票総数が１１２万票増えていながら、その増加分はそっくり浅野、吉田陣営に流れていることがわかるであろう。浅野、吉田の合計得票は２３２．２万票で前回の１１８．１万票より１１４．１万票増えている。倍増である。この事実が一つ。
　もうひとつは、石原の得票数と浅野・吉田の合計得票数の差が４８．９万票であり、この票差をどう見るかということである。約５０万票と言えば大きいように見えるが、石原票の２５万票、石原票の１割弱を奪えれば、石原打倒が実現できるという票差である。
　予想される投票総数が１５０万票程度の選挙では５０万票の差は非常に大きい。しかし、予想される投票総数が投票率５０％で５００万票というスケールの選挙では、５０万票の差はわずかに総投票数の５％、２５万票の移動で勝敗がひっくり返るのである。投票率が２％あがり、増えた２０万票が浅野に投票されれば、石原票を１６万票奪えば勝敗は逆転する。このように、５０万票という差は、選挙戦のちょっとした風向きで勝敗が逆転する票数なのである。
　だから、両者が統一すれば勝機は十分にあったのである。仮に両者が統一すれば、相互のネガティヴ・キャンペーンがなくなり、有害無益な論争が避けられ、世論調査も伯仲の様相へと接近し、選挙運動も盛り上がり、投票率もアップして、石原打倒の可能性は大きく開けたはずなのである。負けたにしても接戦にまで追い込むことができたであろう。

３、対立する二つの見解
　数字から見える以上のような２点を前提に置くと、浅野、吉田両陣営の論争にも決着をつけることができる。相互の代表的な議論は、山口北大教授が「週間金曜日」に載せた論考と、それへの共産党からの反論（「誰を知事にするかは都民が決める」植木俊雄・広報部長、「赤旗」３月２１日付）である。ネット上で行われた論争は様々な論点にわたっているが、論争の中心点はこの両論に集約することができる。
　山口の主張は次のようになる。都知事選の最大の課題は石原都政の打倒であり、そのためには浅野、吉田陣営は統一する必要があり、政策では吉田の方が優れているが、集票力からみて浅野への一本化に共産党は協力するべきだということである。共産党の反論は、浅野の政策は石原と「うり二つ」であり、石原から浅野に代えても意味はなく、石原都政と「決別できる確固たる立脚点」を持つ吉田こそ「都政を転換」させるにふさわしいというものである。
　要約すれば、山口の主張は石原都政打倒に主眼を置いた選挙戦術であり、共産党の主張は都政を転換する抜本的政策の提起に主眼が置かれている。

４、共産党の主張の根本的欠陥
　共産党の主張で問題なのは、抜本的政策転換には石原を落選させなければならないにもかかわらず、どのようにして石原を落選させるかという方法（選挙戦術）が欠落していることである。共産党の実際の選挙戦を見る限りでは、政策の浸透の具合によりけりだということになり、事実上、その戦術の模索は放棄されている。
　反石原陣営がどう統一しようが、逆立ちしても現在の政治状況では石原都政を打倒できないというのであれば、打倒戦術を模索することを放棄して、あるべき都政政策を提起して支持を集め、石原都政の悪政ぶりを暴くのはひとつの行き方である。
　しかし、すでに数字で示したように、石原打倒の可能性があったということになれば、政策の優位性だけに固執し、石原打倒の政治目標とそのための選挙戦術を放棄することは誤っていたということにならざるをえない。石原都政打倒を政治目標の最重点にすえた北大教授・山口の議論が正しかったのである。

５、共産党の選挙戦術の誤りとその結果
　共産党が政治を根本的に転換しようとする旗を掲げているから私は言うのだが、今度の都知事選でどうしたら石原都政を倒せるかを熟慮し、その選挙戦術を執拗に模索しなかったこと、石原都政打倒を都知事選の主要目標に掲げなかったこと、石原都政打倒の芽があることを理解できなかったことが共産党の致命的な誤りであった。　その結果、反石原陣営の統一という唯一の方法が捨て去られ、その選挙戦術はセクト主義という性格を帯びることになったのである。
　その選挙戦術により、共産党は石原都政打倒を支持する無党派層に愛想を尽かされつつあると指摘しないわけにはいかない。県議選における埼玉、神奈川、兵庫、福岡の大都市圏での大幅な議席減（２０議席から８議席へ）を目を凝らして見ることである。これだけ経済格差問題が言われているのに、従来、共産党が強く、革新無党派層が多い大都市圏で大きく後退しているのは、庶民重視のその政策ではなく選挙戦術が批判されていると解するほかないであろう。

６、共産党には政治指導者がいない
　政党の指導者たる者は、すでに検討した数字が教えることを事前に見抜くことができなければならない。これが第一級の政治指導者の条件である。小泉による郵政民営化選挙を思い出してみればいい。政治情勢のどこをどう押せば、何がどう変わり、どのような可能性が開けてくるかを党員、大衆に明らかにし、その可能性を開く具体策を構想し実践できなければならない。
　２中総とか、３中総とかいう文書で「自民党政治の危機と行き詰まり」とか、安倍政権の「脆さと弱さ」とか言っても、実際の政治闘争・選挙戦でその危機と弱さがどこにあるかを見抜き、それらを顕在化させる方法を構想し実行できなければ単なる「まくら言葉」でしかなく、実際は危機も弱さも理解していないことになる。
　新聞や党員の拡大目標決め、何％増やせば、経験的に何議席増の目標は達成できるというような議論は政党指導者の議論ではなく、事務方の議論にすぎない。共産党指導部には、事務方はいても政治指導者がいない。

７、最大限の柔軟性が必要だ
　なるほど、統一には多くの障害があったのであるが、主要な政治目標の実現のために最大限の柔軟性をもって対応すべきであったのである。寄り合い所帯で「右」が羽振りを利かす民主党に柔軟な対応を求めてもできない相談である。政治革新をめざすという共産党が最大限の柔軟性を発揮してこそ、今の政治情勢で最も必要な統一や共同はなる。
　相手が政策協定はいやだと言えば、勝手連でやればいいのである。相手が「いいとこ取り」をしたければ、そうさせればいい。石原都政を倒せるのならば、後は何でもほしいものをくれてやればいい。石原に自民党推薦を拒否された幹事長の中川は「支持の形はどうでもいい。石原が勝つことが重要だ」と言っていたが、この柔軟性が弱小勢力であればなおさら必要なのである。そうしてこそ、共産党への支持も集まってくるのである。
　共産党のやり方は逆だ。まず、共産党の名を立たしめよ、しからば・・・ではダメなのである。なぜか？　ここ１０年で、共産党に対する大多数の国民の政治意識が根本的に変化しているからである。
　社会主義世界体制が崩壊して以降、政権を担う政党としては、共産党は大多数の国民の選択肢から完全に排除されてしまった。共産党の指導者にはこの変化が理解できていない。政治宣伝程度で変えられるほど生やさしい変化ではないのであるが、彼らはそれがわからない。この変化した国民の政治意識はすでに盤石の重みを持って定着しており、”一から出直す対応と心構え”、”縁の下の力持ち”に徹することだけが国民の信頼を回復する唯一の道となっているのである。

８、偏狭な批判を捨てよ
　石原都政の実質的な与党であった民主党が、都予算に反対し石原の対立候補を立てようとしたことは歓迎すべきことであって、民主党の豹変を都民だましだ、変節だと批判するのは”利口”な対応ではないことを理解するべきである。「オール与党が分裂」したのは、歓迎すべきことであって非難することではなかろう。猜疑心だけが突出した無用な批判は敵を増やすだけでなく、おのれの選択すべき対応を狭隘なものにしてしまう。

９、今は、「よりまし」な変化を大事にしなければならない
　ある共産党支持者の評価では、石原都政から浅野都政に変わることは反動都政から保守都政に変わるにすぎないというのであるが、その変化だけでも上出来だと評価すべきなのが現在の政治情勢なのである。宮城県政を東京に持ってくるだけでも”御の字”なのである。
　時と場合、時と所、政治情勢次第で評価の基準は変わる。共産党はこれが理解できない。どのような政治情勢でも評価の基準は同じで、杓子定規な評価しかできない。反動都政も保守都政もダメなのである。浅野宮城県政は石原都政と「うり二つ」なのである。
　福祉政策は同じようなものかもしれない（これも異論が多い）が、情報公開にしろ、教育行政にしろ、明らかに違う。これら二つの違いだけでも浅野都政を実現する政治的意義は十分すぎるほどあったのである。

１０、重要な選挙で政府与党を勝たせてはならない
　というのは、都知事選の持つ重みからすれば、それは他の知事選の比ではないこと、その帰趨は直接、国政上の政治情勢に影響を与え、政府与党に大きな打撃を与えることになるからである。しかも、今回の場合、都知事選が行われる時期に国政では何が行われているかを考えてみればいい。
　任期中に改憲を公約する安倍政権の下で国民投票法案の審議が進んでいるという状態にある。また、石原を打倒すれば、一気に３ヵ月後の参議院選で政府与党を過半数割れに追い込むチャンスを広げることに結びついていく。政府与党が過半数割れに追い込まれるようになれば、安倍政権の改憲ロードマップは大幅に狂うことになるはずである。

１１、共産党は選挙戦術を改めよ
　抜本的政策の重要性に固執した共産党の選挙戦術では、こうした政治情勢も視野の外にあったことはあきらかであろう。そういうことになると、共産党指導部は本気で憲法擁護や政治革新を考えているのか、という疑問が湧いてくるのである。
　３ヵ月後は、いよいよ参議院選である。ここで与党を過半数に追い込めなければ、衆議院選のある２年後までは安倍政権のやりたい放題である。すでに国民投票法案は衆議院を通過し、成立が目前に迫っている。
　来る参議院選では、野党の選挙協力に柔軟に取り組み、与党を過半数割れに追い込む努力を共産党に求めたい。
　この選挙戦術の転換だけが、政治革新への第一歩となるのであり、共産党の窮地をも救う唯一の道である。