「人口動態統計速報(令和4年3月分)」

人口動態統計速報(令和4年3月分)-厚生労働省HPより、
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202203.pdf


2022年5月27日CBCテレビ、

「新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」

　名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。

（名古屋大学・小島勢二名誉教授）
「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると、（予防効果が）すごくいいんですね。海外は（予防効果が）20％になったというのに、日本では最初の治験のデータと同じで、まだ90％あった。これはおかしいな、日本人は特別かなと」」

https://news.yahoo.co.jp/articles/302956e09ab38e2d48292a38a03cbbacf24b7340

国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」

2022年5月28日東京新聞Webより、

　「有期雇用の研究者の雇い止めの恐れがあるのは他の国立大も同じだ。文科省によると、10年で契約終了が明示されている1672人の内訳は大学別で東京大に続き、東北大（236人）、名古屋大（206人）が多い。

　文科省所管の5つの研究機関でも、657人が来年３月末に契約期間が10年に達する。うち契約期限が10年以内と示されているのは317人で、理化学研究所が296人と大半を占める。

　そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。文科省人材政策課の担当者は「7、8年という期間の研究事業もあり、5年での業績評価は難しいとの研究者や研究機関の要望を踏まえ、10年に延長された」と説明する。

　近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934/2



労働契約法改正のポイント-厚生労働省HPより、

「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布されました。今回の改
正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定しています。
有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいま
す。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期
労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。

Ⅰ無期労働契約への転換
　
Ⅱ「雇止め法理」の法定化

Ⅲ　不合理な労働条件の禁止」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf


　以後契約ベースの求人の募集要項に契約更新は4回までと明示されるようになりました。インターバルを設けていったん契約終了としたあとまた契約し直したり、雇用主がいくらでも抜け道を用意できます。一見、労働者を守るための法改正のような顔をしながら、スカスカの骨抜き。こんなことをしている日本は、国としての力がますます弱くなっていくのでしょう。でも目先のことしかない為政者たち
にとってはどうでもいいことですね。


「2021年ノーベル物理学賞真鍋淑郎さんが国籍を日本からアメリカに移した２つの理由と世間の反応！」

https://abenova.com/manabeshukurou-citizenship/