実質賃金がプラスになるのはいつ頃だろうか

連合が３日発表した２０２４年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた平均賃上げ率は5.1％となった。前年同期よりも1.52ポイント高く、１９９１年以来、３３年ぶりの高い水準となった。規模の小さい企業の対応も注目され、組合員が３００人未満の中小企業の平均賃上げ率は、4.45％だった。

４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比3.0％減と、市場予想（2.0％減）に反して前月の2.3％減からマイナス幅が拡大した。減少は13カ月連続。
名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は同1.0％増の28万5176円。16カ月連続のプラスだが、伸び率は前月（1.3％増）から鈍化した。

春闘の結果が実際の給料袋に反映されるのは6月ぐらいからだから、実質賃金がプラスになるのはもう少し後になるだろう。

賃上げの焦点は最低賃金 へ

連合の 第4回 集計 によると 平均賃金方式で 賃金の 引き上げを 決定した 組合は 加重平均で 5.2%の 引き上げとなった。 昨年の 同時期の 賃金引き上げ 3.69% に比べると 大幅な 賃金改善となった。

 このブログで 年末より 今年の春闘は 5%以上の 賃上げ が予想されると 書いたが ほぼ その方向になっている。 いつもだと 集計の 回数が 増えると 賃上げ率が 下がるが 今年は その傾向がない。 その要因は 岸田首相が リーダーシップを取り 財界も それに乗った 結果だ。 政府が 大きな影響力を 発揮したわけだが 最低賃金 こそ その影響力を 発揮すべきだろう。

 最低賃金は 昨年 歴史的な 物価高 を受けて全国加重平均が 1004 円と 政府が目標としてきた 1000円を超えた。 岸田首相は 2030年代半ばに1500円を目指すと 表明しているが 円安もあり 欧米の 最低賃金は1700円～ 2000円程度になっている。 最低賃金の 水準も 1500円を 2030年代とは言わず 前倒しに 目標を 設定すべきだろう。

 さらに 最低賃金制度の 問題点として 何回か ブログでも取り上げた 地域格差があるということだ。  E コマース時代には 地域格差は 存在しない。アマゾンで購入すれば日本全国同一価格だ。しかも日本は狭い国土に人口が集中している。東京高尾から10分のトンネルをこえると山梨県だ。 多摩川の橋を渡ると神奈川県だ。その度に最低賃金が変わるというのはどうなのか？制度 自体を 見直す 時期になっているのではないだろうか。

ルネサス社長の認識不足に驚く

今時こんなことを株主総会で公言する経営者がいるとは驚いた。
ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は26日、日本の賃上げが画一的だとして苦言を呈した。「日本企業は『グローバル』と言う割に、賃上げの議論だけはすごくローカルだ」と指摘。「何年か後には日本企業の発想が変わると期待し、ルネサスが日本を誘導することに貢献したい」とし、古い慣習を見直して国際競争力を高めるべきだと訴えた。
柴田氏は「ベースアップなど日本以外ではほぼ聞かない。海外では事業環境が軟調な中で賃上げを実施することは考えられない」と述べた。
コメント
日本の企業は長い間、賃金引き上げについては定期昇給とベースアップで対応してきたが、欧米の企業は定期昇給というのは無く、ジョブ対応の賃金なので賃上げはジョブが変わるか、あとは全てベースアップとなる。この30年間、日本企業はほとんど定期昇給のみの対応で、Ｇ７で見ると、グラフのように他国はきちんと毎年ベースアップをしてきたので日本の労働者は企業の業績に較べ割を食らってきた。それが日本のデフレ経済脱却ができなかった原因で、本年30年ぶりで政労使呼吸あわせで遅まきながら大幅ベースアップが実現した。

賃上げが画一的という指摘もおかしい。同一労働同一賃金というのが欧米をはじめ先進国の労働組合の目標で、賃上げもそれを目標とした画一的なものが理想だ。人間が生活していくためには最低賃金も画一的に決められなければならない。ドイツ等では地域での賃金が労働協約により画一的に決められているケースも有り、毎年の賃上げも画一的だ。

日本には欧米企業とは違い、年間のボーナス制度が歴史的にあり、企業経営者は業績に応じて従業員に報いており、自動車産業では6ヶ月～7ヶ月支給されている。この部分こそ画一的で無い部分であり、欧米企業と違うところだ。

金属労協への回答、ほとんど満額、中には要求以上の回答も

政府も日銀も注目していた賃上げ、春闘史上見たことないほとんどの組合が満額獲得だ。推定賃上げ率5％以上で、これから引き出す組合の目安になる。

金属労協の発表では「額の平均は14,877円（45組合）で、高い引き上げ額となっている。また、87.5％の組合が要求を満たす回答を引き出している。これらの回答は、実質賃金の改善や組合員の生活の安心・安定はもとより、金属産業の現場力・競争力を高め、経済の好循環を実現する原動力となり得るなど、労使の社会的な役割を果たすものであると受け止める」

トヨタ、ホンダなど自動車は満額だけでなくスズキには「新人事制度における人的資本への投資として、組合要求にある昇給制度維持分と物価上昇の影響を踏まえた配分を含み、組合要求を超える平均10％以上の賃金引き上げを実施」となんと要求以上の回答。
平均賃上げ額はホンダ20000円、日産18000円、三菱自工17500円、マツダ16000円

電機は大手組合には13000円の同額回答、最低賃金も10000円前後の引き上げで、中にはNECのように33300円の引き上げで最賃が一気に212300円になった。
注、電機のモデルは開発・設計職基幹労働者賃金：スキル・能力基準『レベル４』30歳相当

鉄鋼大手3組合ベア30000円の要求で額としては突出していたが、JFE、神戸は満額、日本製鉄は35000円と要求を上回った。定期昇給などを含めた賃上げ率は14.2%にもなるビックリ回答だ。

三菱重工、川重、IHI、住友重機械など造船は一律ベア18000+定期昇給6000円24000円の高額満額で綺麗に揃った。
注、：鉄鋼大手3組合は35歳生産職標準労働者、造船は組合員平均

今年こそ実質賃金プラスへ

どうする春闘　実質賃金4.1％減少

厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年......

>続きを読む

厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6%減った。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

実質賃金のマイナス幅は12月の2.1%減から縮小した。名目賃金が上昇傾向にあることと、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇が2.5%と12月より0.5ポイント下がり、賃金の目減りが和らいだ。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で2%増の28万2270円だった。22年1月から25カ月連続のプラスとなっている。

今年は既に、3月13日の集中回答にの先行して、ホンダ、マツダ、ヤマハが満額回答でいずれも5％以上、サントリーで7％、サッポロ6％、今日も味の素で満額回答、中小の多いＵＡゼンセン では既に28組合が満額を得ている。

昨年は労組の指導力不足を指摘したが、今年こそは実質賃金でプラスになることを期待したい。

米国株式市場はダウもS&Pも史上最高値、同時にレイオフも

米ハイテック企業のレイオフはメタが2022年11月の1万1,000人に続き、2023年3月1万人追加、ペイパルは2023年02月13日2,000人、グーグルは全世界で1月約1万2,000人。
絶好調のマイクロソフトでも、同社や2023年10月に687億ドルで買収したゲーム企業アクティビジョン・ブリザードのゲーム部門から、合わせて1,900人を解雇すると複数メディアが報じた。アマゾンは、同社のビデオゲームストリーミングサービス部門のツイッチの従業員500人以上と、同社の動画配信サービスのプライムビデオ、MGMスタジオの従業員数百人を1月初めに解雇。等々

ブルームバーグによれば、米国の失業率は低いかもしれないが、それでも新年は大手テクノロジー企業が3万2000人の人員削減に踏み切った。2024年の大量解雇は、多くは景気後退への恐れ、パンデミック時の過剰雇用の縮小、アクティビスト投資家の満足、人工知能へのリソースの再配分などが正当化の理由として挙げられている。

今年に入り、Snapは、従業員の約10%にあたる540人が職を失うと発表したばかりで、ソフトウェア会社のOktaは、従業員の7%にあたる400人を削減すると発表した。レイオフが至る所で行われていることで、米国の経営者世代は、定期的な人員削減は企業にとって必要であり、有益でさえあると確信している。
しかし、そうではないと、サラ・グリーン・カーマイケルはブルームバーグ・オピニオンに書いている。定期的なレイオフは、広く行き渡っているが、深く腐食するビジネス慣行である。解雇された人々は心理的および経済的苦痛に苦しむ一方で、定期的に人々を解雇する組織にもコストがかかります。マネージャーは、採用、コーチング、フィードバックという困難な仕事に対して怠惰になる、と彼女は書いている。
レイオフした企業で、残されたスタッフの間では、やる気とエンゲージメントが低下し、離職率が上昇している。研究者らは、こうした影響が約3年間続くと推定している。

日本でも、労働力の流動化をダイナミズムとして評価し､奨励する専門家がいるが、労働者の生活だけで無く心理的な負担も考慮に入れなければWellbeingな企業は実現しない。

今年こそ実質賃金プラスへ､労使共闘春闘に期待

昨年来、5％賃上げをとブログでは書いてきたが、連合の集計では23年の全体の賃上げ率は平均で3.58%、ベアは算出可能な組合の平均で2.12%だった。インフレに負けて23年11月まで20カ月連続でマイナスが続いている。

経団連主催の「労使フォーラム」が24日、開催された。デフレからの脱却に向け、約30年ぶりの高水準だった昨年を上回る賃上げを労使がともに目標として掲げ、労使の共闘？で春闘が幕を開けた。従来の春闘は、賃上げを求める労組、賃上げを抑えたい企業側が応酬する場だったが、24年は大きく様変わりしている。

先ず､3月中旬の金属労協が5％賃上げを実現できるかが焦点で、その後に続く中小企業が賃上げ原資を確保できるよう、人件費の価格転嫁を大企業に促す労使の共闘が鍵を握る。価格転嫁に関しては昨年よりかなり雰囲気が違う。私が聞いた中小企業の経営者は価格転嫁が進んでいると言っており、政府の後押しもあり、期待できる。

日銀植田総裁は「実質賃金の上昇率がずっとマイナスであるという見通しでは物価目標の達成が遠いと思うが、足元でマイナスであっても近い将来プラスに転じるという見通しがあればそれは政策の正常化を必ずしも妨げるものではない」と、金融政策の焦点ゼロ金利脱却は春闘の結果を見てからと、春闘の行方を注目している。
また、「人件費上昇分の価格転嫁、少しずつ進んでいる」としている。



 

人手不足を補う女性労働力、65歳以上の女性労働力に注目

毎月国際労働財団（JILAF)のメルマガで海外へ日本の労働事情を紹介している。最近の日本の労働事情では、人手不足が大きなテーマとなっている。特に物流、アコモデーション､介護分野での人手不足が大きい。

国の統計を毎月見ていると、11月の就業人口は6689万人で前年に比べ43万人増（0.6％）とかなり増えているが、男性は3686万人、6万人増（0.2％）に対し､女性は3003万人、38万人増（1.3％）と女性の増勢がここのところ大きく、人手不足の緩和に大きく寄与している。

労働参加率を見てみると、全体では62.2％で、0.5％増、男性71.1％、0.1％増、女性53.9％､0.8％となっている。この参加率から見ると、ざっくり女性の半分が労働市場に出ているだけで女性労働力にはまだ可能性がある。15から64歳の主労働力層の参加率を見ると、全体では80.2％で0.6％増、男性86.3％増、0.2％増、女性は74.1％､1.1％増とこの主力層では女性の参加率は7割を超えている。

このことから65歳以上の女性労働力の参加率を上げれば労働力不足緩和に寄与できる。特に介護やアコモデーション分野で可能性がある。きめの細かい労働政策が望まれる。

5％賃上げへの確率は高まった

本日発表された11月の家計調査では、勤労者世帯の収入は名目で1.6％減、実質で4.7％減、消費支出は名目で2.1％減、実質で5.2％減と慎ましい結果となっている。これでは政府の｢デフレからの脱却」はかけ声倒れだ。否が応でも春闘での賃金引き上げが最低でも5％は必要となる。最近の5％賃上げへの環境は以下のごとく良好だ。

経団連の十倉雅和会長ら経済団体トップは報道各社のインタビューなどで、2024年への抱負を語った。十倉氏は賃上げについて「23、24年だけでは終わらない」と述べ、継続が必要と訴えた。経済同友会の新浪剛史代表幹事は賃上げを「社会通念にしていくことが重要」と語った。

十倉氏はインタビューで、24年の賃上げ率について「一過性で終わらせてはならない。前年以上の熱量で臨む」と改めて強調した。23年の大手企業の実績である3.99%を超えることに意欲を示した。物価上昇の家計への影響を和らげるには、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が重要とした。
新浪氏もインタビューで「賃上げを人への投資として、ノルム（社会通念）にしなければならない。ノルムに反する企業は評価されない環境づくりが大切になる」と強調した。最低賃金については理想としながら「3年くらいで2000円まで引き上げるというのがめざすべき像だ」と述べた。

昨年末に日経新聞が行った主要企業「社長100人アンケート」でも「5％台」の賃金引き上げが最多だった。

政府も積極賃上げには補助金を出す。中堅企業の賃上げ重点支援策として、最低賃金の伸び率を上回る賃上げを実施する計画を立てた企業を対象に､大規模な設備投資を支援する補助金を今春までに新設する。対象企業は従業員2000人以下の企業で、投資額が10億円以上の場合、投資額の3分の1を補助する。

また、従来から有る｢賃上げ促進税制」を見直し、従業員300人以下の中小企業が給与を増やしたら、企業の法人税負担を軽くする税優遇を受けやすくする仕組みをとりいれる。

春闘史上これほど、政財が賃上げに熱を入れたことは無い。労働組合の出番が無い事態になりかねない。3月中旬の集中回答が注目される。

宝塚事件を糧とするべき、メンタルヘルス

華やかな宝塚の舞台からは想像ができない踊り子のやりきれない自殺事件、事業者や経営者は従業員のメンタルヘルスに向き合うべきだ。
メンタルヘルスに1980年代から取り組んできた生産性本部が第11回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」結果を9日発表した。企業の人事担当から見た従業員のメンタルヘルスの現状と組織の状況についての調査で「心の病」が最も多い年齢層について、何と10～20代との回答が43.9％に急増し、過去最多。初めて30代（26.8％）を上回り、「心の病」が最も多い世代となった。責任が重い中高年層かと思っていたが意外と若い人という結果に驚いたが、宝塚事件で裏付けた。直近３年間において「心の病」が「増加傾向」と回答した割合は45.0％となり、「横ばい」と並んで最多という結果で、最近流行りのウェルビーイングの前提がメンタルヘルスだろう。

これからという10～20代の自殺行動は何としても防がなければならない。労使で有効なカウンセリング体制の構築に全力で邁進すべきだ。また職場のメンタルヘルス調査も定期的に実施し、未然に防ぐ環境を整えることが肝心だ。