交際費非課税額を拡大する経済対策への疑問

政府・与党が10日発表した追加経済対策は財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で、いずれも過去最大としているがなかみを見ると不思議なことが多い。その一つが中小企業への対策で交際費非課税枠の拡大だ。喜ぶのは銀座のママぐらいで前代未聞の経済対策だ。どうしてこういう発想が出てくるのだろうか？まさに花見酒の経済そのもの、気持ちよく飲んだ後には消費税アップが待っている。酔いが覚めると不景気への道に入る。交際費という日本独特の制度は会社上層部の特権で政治資金にもなり、ゆがんだ会社社会の象徴だ。ドイツでは社員食堂の接待でも食べましたという署名をさせられた。交際費は一件一人あたりの金額を制限して、営業での接待は食事ぐらいにすべきだろう。
今回、経済財対策のもう一つの不思議は、若いままさんの中で最も話題になっている「保育所に入れない児童が急増している」ことへの対策がないことだ。保育所に入れないとママさんは働けない。ここへ来て働き手の雇用不安からパートでもして家計の安全性を高めたいという女性が急増している。自治体ではお手上げのところも出てきていて経済対策の目玉に何故入らないのだろうか？小泉さんの公約は確か保育所待機児童ゼロだったのだが、自公政権は忘れたのだろうか