世界経済危機の検証

リーマンブラザーズショックから約6ヶ月、世紀の経済危機、世界恐慌といわれているが、現在はそんな状況でどうなるのだろうか、このブログでその時、私は世界経済の回復は内需が期待できるBRICｓが鍵を握っていると述べた。最近の傾向は、事実中国経済回復の兆し、ブラジル経済の堅調、インドの苦しみながらの健闘でやや明るさが見えてきた。インドのシン首相は金融保護主義を非難してインドに資金が入ってくれば自動車を始め消費も拡大すると言い、民主国家の経済安定性を強調して中国へのライバル意識をむき出しにしている。問題の金融が国家権力を背景に「何でも保証する」という政策でかろうじて保っていることも明るさの要因だろうが、遙か日本から遠い欧州では大きな問題を抱えており、安心はできない。欧州は金融先進国であっただけにバブルが至る所で発生し、アイスランドがＧＤＰをはるかに上回る資金流入で潤い、今回の危機で資金引き上げにあい国家破綻したことは有名であるが、今や東欧諸国で貿易赤字（約1500億ドル）が表面化し通貨の下落で瀬戸際に立たされている。例えばハンガリーの住宅ローンは金利が低いスイスフランで組まれており、自国通貨フォリントの暴落で借金は倍に増え、ここでも住宅危機が発生している。住宅バブルの破裂はスペイン、英国でも大きく金融破綻寸前を政府保証で何とかカバーしている。いまや英国の主要産業は金融（世界最強と自負していた）であり、これがこけるとポンドの暴落を通じてまた大英帝国の凋落と揶揄されることになる。英国やドイツでは新車買い換えに政府資金投入など何とか支えている。
アジアは日本を含め金融では後進国であったのが幸いし通貨危機は起きてないが、自動車に代表される米国需要のこれまでにない落ち込みで景気は急降下している。米国の市場回復がキーポイントだ。
肝心の日本の内需拡大はこれからの補正対策を含め名目でこれまで100兆円を投入したとのことだが、国民が安心できる社会保障制度や医療制度へ改革が見えないことには効果は上がらないだろう。