パキスタン支援はＮＰＴ条約調印の条件をつけて

日本と世界銀行の共催でパキスタンへの支援策を話し合うパキスタン支援国会合が本日開幕する。麻生首相は「パキスタンはテロや過激主義に対する国際的取り組みの中で死活的な重要な役割を果たしてきた」と述べ、2年間で1000億円の援助をすると発表、今回の会議40参加国の援助額4000億円の4分の1を占める気前の良さだ。パキスタンは核兵器を開発し、かつ運搬手段であるロケットも開発して、主導者のカーン博士が闇市場で北朝鮮に技術を売ったといわれている曰く付きの国だ。そのおかげで先日、日本中大騒ぎをした誤報騒ぎは外国メディアから失笑をかっている。 日本政府の借金は国民ひとりあたり400万円をこえ、4人家族だと1600万円をこえることも認識して貰わないと。
核兵器の開発には膨大な資金が投入されており、パキスタンの財政状況が悪化した原因だ。支援する以上はＮＰＴ（核拡散防止条約）に入ることが最低の条件だろう。数年前、パキスタンの貧富の格差は大きく300万の児童労働があると現地で聞いた。また貧困がテロや過激主義を生むのだからパキスタン政府は貧困撲滅の道筋を示すべきだ。パキスタンの指導者会議が先日テロで爆破されたマリオットホテルで開催され、請われて生産性の話をしたことがあるがそれ以前にカシミール紛争を早く収拾し、平和の配当で貧困対策が重要だと訴えたが反応は鈍かった。
オバマ大統領がアフガン重視をしたとたんにアフガンと一体となっているパキスタン対策に日本がイニシアティブを取るとは、麻生さんはオバマポチ（オバマ家の犬はボーでしたか）になったのだろうか