2015年日本の危機を克服する策

前回ブログでの円（日本）の危機をどう乗り切るかであるが、専門家はいろいろな施策を提案しこれをやれば大丈夫とのことで、2020年頃にはギリシャのように年金を削られるのではと心配したがひとまず安心はしたが・・・

本日良いニュースが飛び込んできた。内閣府が発表した2010年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）で09年10～12月期に比べて1.2％増えた。４四半期連続のプラス成長で、年間の成長率に換算すると4.9％増と高い伸びを示した。
実質ＧＤＰの内訳は、全体の約６割を占める個人消費が0.3％増えた。省エネ家電のエコポイント制度,自動車エコ減税などの消費を喚起する政府の対策の効果が出た。住宅投資も住宅エコポイント制度の効果もあり、0.3％増と５四半期ぶりに持ち直した。輸出も、前期比6.9％増で新興国向けの自動車や建設機械などの輸出が好調だった。

　成長率の押し上げ要因としては、輸出から輸入を差し引いた外需の貢献度合いが、0.7％で、国内需要の0.6％を上回った。

5％弱とは先進国では最も高い成長率、しかし、専門家の見方は政府の消費喚起政策が収束すると成長は年率1％台に戻ると予想している。そうならない中期的な施策として専門家があげてた主なものをあげると
業種を問わず、アジア戦略に先ず活路を開き、新興国の需要を取り込むこと。次に限られた国民所得のパイを効率的に配分することで、子供手当などはそのきっかけになる。
そして有効需要創出へ環境、資源、医療、新素材の分野での政策をあげている。

ここまでは当たり前の対策か、財政金融対策として円安効果を狙ったサムライ債の発行でアジア企業の旺盛な資金需要に応える。これは円安効果とアジア企業支援の一石二鳥策だ。
税制は消費税を毎年2％ずつ引き上げ、2020年に15％にする。併せて法人税の引き下げ、低所得層への戻し減税を実施し、財源捻出とインフレ期待を狙うと同時に国際競争力の向上も実現できる。

最後の問題はこれを実行できる政治力だ