EUのとばっちりで日本株の暴落、昨日は245円下げ日経平均は9784円へ

下がり続けていた日本株がとうとう昨日21日、1万円を割りこんだ。暴落の直接のきっかけはドイツ政府の国債空売り規制だと言うが、根本はギリシャ問題であり、その後に続くポルトガル、スペインの信用不安だ。ドイツのとった処置が国債の信用不安を増してしまい、しかもEUだけでなく他の加盟国には相談しなかったところにEUそのものへの不信感が生まれた。

ギリシャ国債がBBBからBB（ジャンク債相当）へ格下げされ、今回の危機が発生したが、それ以来の株の下落率はドイツやギリシャより日本の方が大きい、何とも納得ができない難しい世界だ。しかもユーロを売って円を買う動きの結果円高で、先週は90円を割る場面もあった。この動きが半年も続くと日本の輸出企業の業績にひびくし、グローバル信用不安は新興国の資金需要を満たせず成長にブレーキがかかる。１～3月期5％弱の成長軌道に乗ったおかげで今年度の成長の下駄は1.5％あり、年間成長率2％は可能と政府の読みも肝心の新興国の成長が低ければ、外れる。

東証の売買シェアの半分が外人投資家で、しかもそのうちの6割が欧州系が占めているとのことで今回の暴落を説明しているが、年金の運用も日本株が組み込まれていることを考えると、年金生活者としてはアクロポリスにデモをかけたい気分だ。