今朝、7～9月期のGDP速報が報じられると、予想外の年率マイナス1.6％で大騒ぎとなった。すべての民間エコノミスト、研究機関の予想がプラスで大多数は2％台の予想だったからだ。原因は住宅投資と設備投資が予想以上のマイナスでそれをカバーする消費の回復がわずかであったためだ。
円安で業績の良くなった大企業が設備投資をしないとか、賃金の引き上げが充分でないとか輸出企業に責任を転嫁しようとする議論が多いが、設備投資は国内より海外の方が多くなっているから国内の統計では判らない。中国や東南アジアでは日本の大型小売店が設備投資をして、国内はたたんでいることも響いている。その動きがダイナミックでエコノミストには把握できなかったのではないか
GDPの6割を占める肝心の消費はデフレ脱却の要だが、消費税によるアップと円安で輸入原材料アップが重なり、消費者は我慢をしたり（買い控え）、おかずを一品減らしたり（節約）でまさにデフレ下の消費行動をとっている。今夜でも安部首相は「デフレ脱却の絶好のチャンス」などと寝ぼけたことを言っている。
消費税に関してこのブログで何回も記しているが、日本の食料品税率が8％になり、今や欧州の5％より高くなったのがボディブローのように効いている。食料品の消費税を先ず、5％に戻すこと、円安対策で言えば、20％を超える高い関税を掛けている小麦粉や乳製品の関税を下げれば良いことでデフレ脱却には先ず手をつけることだ。財務省の反対で出来ないなら消費税アップなど出来ない。
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